日本の「民度」

先月末、各新聞いっせいにものすごい写真が出ていた。韓国でアメリカ産牛肉の輸入解禁に抗議する何万人もの人々の集会の写真だ。私はつくづく思うのだが、石原慎太郎がほざくところの「民度」において、すでに日本は韓国国民に負けているのではないか？
こういうことを書くと、「でも、韓国人は犬を喰うニダ・・・」とか何とか低脳コメントで茶々を入れるトンチンカンなネトウヨが必ず出てくる。それをを言ってしまえば、日本は捕鯨反対国やグリンピースにものが言えなくなってしまう。そんな簡単な道理に、馬鹿なネトウヨは気付かない。そういうことと牛肉問題は、本来次元が違うということが、馬鹿どもにはまったく理解できないのだ。
そりゃあ私だって犬を喰う事には嫌悪感を覚えるが、それは別の場所で、「食文化」の問題として論じなければならないことだ。現に半世紀前までは、刺身を食う我々は、欧米人から野蛮人扱いを受けていたし、鯨に関しては今現在も野蛮人のお仲間に入っている。
そうではなく、安全保障や経済的優位性を盾に、恐ろしい「スポンジ脳」をもたらすBSE牛を検査もせずに（もっとも韓国向けの肉は全頭検査が行われているらしいが）輸出し、大もうけをしようとしているアメリカと、それに加担している自国の政府・企業が、韓国国民には我慢ならないのだ。冒頭の集会はそういう抗議の集会なのだ。
それにひきかえ、日本人は今やアメリカの家畜そのものである。「与えられた肉骨粉を黙って食わされる牛」と同じように、危険部位が現実に工場で見つかったにも拘らず、吉○野家をボイコットする知恵すら持ち合わせてはいない。

石原慎太郎の処世術

＜FNNニュース＞
北京五輪開会式に出席した石原都知事「13億の人口のすごさをひしひしと感じた」

北京オリンピックの開会式に出席した東京都の石原 慎太郎知事は、「13億の人口のすごさというのをひしひしと感じた」と、興奮した口調で語った。
石原都知事は「13億の人口のすごさっていうのはね、ひしひしと感じましたね。美人たちがね、みんな背が高くて粒がそろっていて、あんな美人の回廊を見たことないな」と語った。
東京都は、2016年の夏季オリンピックの招致を目指しており、今回の開会式を参考に、今後の招致活動に生かしていきたいとしている。
(08/09 12:46)

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初の中国訪問、だそうである。
普段からシナだのチャンコロだの三国人だの陰口を叩いているくせに、都合の良いときだけは「もみ手」をする。まさに石原慎太郎の処世術と言うやつである。

＞13億の人口のすごさっていうのはね、ひしひしと感じましたね
はっきり言ってこいつは「ビビッた」のである。石原さん、「シナ」に負けない開会式にしてよね♪

＞美人たちがね、みんな背が高くて粒がそろっていて、あんな美人の回廊を見たことないな
「回廊」とは寺院、武家屋敷のいわゆる回り廊下のことであるが、石原の念頭にあるのは、吉原の顔見世場であることは間違いが無い。

しっかし、よくもこうまで手のひらを返したようなことが言えるものだ（笑）。

＜Ｙａｈｏｏニュース＞
石原都知事、北京市幹部に東京PR＝16年五輪招致へ本格始動〔五輪〕
8月9日19時44分配信 時事通信

　【北京9日時事】北京五輪開幕式に出席するため訪中した東京都の石原慎太郎知事は9日午後、北京市主催のレセプションに招かれ、2016年五輪招致に向け、同市幹部と意見交換した。対中強硬派で知られる同知事だが、環境問題での協力を申し出るなど、対面は終始和やかなムードで進められたという。
　石原知事は、北京五輪組織委員会の劉淇会長（北京市党委書記）や郭金竜市長と会い、北京市が直面する水質問題などを念頭に、「東京は世界で一番進んだ技術を持ち、いつでも専門家を派遣する」と協力を提案。
　さらに同知事が、「日中が協力すれば、欧米に独占させずに済む技術がたくさんある。やりましょうよ」と呼び掛けると、劉氏は「奥深い道理を話していただいた」と応じた。
　五輪が開幕した北京では、都が招致活動拠点「ジャパンハウス」を設けたほか、都のライバルとなるリオデジャネイロ市が「ブラジルハウス」を開設した。同じく立候補都市の米・シカゴも中国英字紙にカラー広告を掲載。本格的な招致レースの火ぶたが北京で切られた形となっている。（了）

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しっかし、よくもこうまで手のひらを返したようなことが言えるものだ（笑）。

「東京は世界で一番進んだ技術を持ち、いつでも専門家を派遣する」と協力を提案。
「日中が協力すれば、欧米に独占させずに済む技術がたくさんある。やりましょうよ」と呼び掛けると、劉氏は「奥深い道理を話していただいた」

石原さんよ！世界で一番進んだ技術持ってんだたら、オリンピック誘致よりも、東京から「電信柱」を無くして「世界で一番醜い街」を何とかしてみたらどう？
石原さんよ！独裁国家の中国と協力なんか出来ないんじゃなかったの？
言っとくけど中国人は馬鹿じゃないからね。いまさら尻尾を振ったって、東京に一票なんぞ入れないと思うけど（笑）。

なんでこうなるの？

８月１０日のサンデープロジェクトを見ていて唖然とした。右翼ジャーナリストの櫻井よしこが「通り魔事件が起きるのは日本国憲法に原因がある」と、いきなりこう来た（笑）。

・日本国憲法には、国民の権利ばかりで義務が３つしかない。その３つもどうでも良いものばかりだ。
・日本国憲法は、個人、個人と個人ばかり謳っていて、家父長制度をないがしろにしている。
・日本国憲法は、国民の自由ばかり謳っており、国民は自由の意味を履き違え、その結果加藤某のような犯罪者が出てくる。

ま、おおよそこんな感じのことを仰っておられた。
最初私は、「またか・・・」と思って苦笑したが、これはちょっと聞き捨てならないセリフだと思う。他の討論参加者（姜尚中、香山リカ、東浩紀）はもう呆れ顔。一気に場が白けたのは言うまでもない。コメンテーター席に座っていた森本敏が、マトモに見えてきたから恐ろしい。それにしても、風吹いて桶屋が儲かる式のこの発想はどこから来るものなのか？

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なお、櫻井氏の発言はこちらのブログに詳しく載っており、適切な論評がなされておりますので是非お読みください。
Ｊｅｉの退職日記＜日本の劣化現象 ＞
http://pub.ne.jp/newjei/?entry_id=1583344
きまぐれな日々＜櫻井よしこのトンデモ発言＞
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-708.html
kojitakenの日記＜櫻井よしこが「日本国憲法が秋葉原事件を起こした」だって（笑）＞
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20080810/1218343896

今年の終戦記念特集番組

今年の八月は、オリンピックの開催と重なり、終戦記念日特集が少なかった。そんな中で、NHKは意外と頑張っていた。総合テレビやハイビジョンで放送された「証言記録 兵士たちの戦争」がそれである。

まさか同じ轍は踏まないだろうが、こういったドキュメンタリー作品では、政治家の事前検閲は無かったろうか？と勘ぐってしまう。「例の事件」以来、ある程度仕方の無いことと言える。私の中では、それほどNHKは信用を落としてしまった。

しかし、それにもまして「証言記録 兵士たちの戦争」は、良い番組だと思う。戦争体験者の高齢化が進み、彼らの生の声がどんどん聞けなくなってしまう現在、待ち望まれていた企画である。証言者の多くは、NHKのインタビューで初めて戦争経験を語った、と言うのは驚くべきことだ。つまり、この機会が無ければ、彼らの戦争体験は「墓場まで持っていかれていた」と言うことになる。惜しむらくは、この企画がせめて10年、出来れば20年前に始まっていたら、と思わずにはいられない。

詳しい内容について触れることはしないが、これらの証言が暴露していることは、旧日本軍の『残虐さ』、『愚劣さ』、『無能さ』、『士気の低さ』、『無責任さ』、『破廉恥さ』、『卑怯さ』、などなどである。とつとつと話す元兵士の言葉に、言い知れぬ怒りと軽蔑を感じる。

それともうひとつ、これは何年か前の再放送と思われるが、ハイビジョンチャンネルで、ソ連参戦時の『関東軍』の敗走を描いたドキュメンタリーを見た。

こちらでは、まさに「開いた口がふさがらない」関東軍の「醜態」が糾弾されていた。

満州国境にソ連軍が侵攻を始めると、おおよそ次の順番で、日本人たちは帰国を始める。
★参謀→★将校→★軍属とその家族→★満鉄関係者とその家族→★資本家とその家族→★軍下士官のうちコネのあるもの

開拓民は、ソ連侵攻の事実も知らされず、一般兵卒が逃げるのを見て、やっと事態に気付く。そして一般兵卒の群れにくっついて逃避行を始める。兵卒どもは開拓民を守ろうとはせず、自分たちが生き残るために見殺しにする。食うものも食わずやっと南方の町にたどり着くと、そこの日本人住民は食料を分けてくれない。そんな中で食料を与えてくれたのは中国人たちだけだった・・・というお馴染みの「オチ」のつく証言ばかり。

ネトウヨ諸君にも是非見てもらって、その感想を伺いたいと思う。
もっとも予想される反応は次のようなものだろう。
「あいつらみんな在日」「左翼の陰謀番組」「アカに洗脳されている」「証言の作為的な選択」「軍隊の使命は民衆を守ることではない」・・・

NHKの体質は嫌いだが、一般の職員とは分けて考えるべきだろう。あの「改竄事件」のときは、職を賭して告発をしたディレクターがいた。NHK職員の中に善良な部分のあることも間違いは無い。だから彼らは「ワーキングプア」問題でも良い仕事をしている。

夜中に君が代・日の丸を流さなくなったら受信料を払おうと考えている。

石原慎太郎、北京五輪開会式を批判

＜Asahi.com＞
口パク「情けない」　都知事、五輪開会式巡り一転辛口に2008年8月16日8時39分

　「口パク、コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）、情けない」――。東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、招待されて参加した北京五輪の開会式について、ＣＧ花火映像や少女の「口パク」の独唱を厳しく批判した。

　訪中時、開会式について「１３億人のエネルギーを感じた」と称賛していたが、この日は辛口。「人口を誇る国ならではのマスゲームってのは、迫力はあっても、同じことを繰り返されるといささかうんざりですな」と話した。

　また、１７日に北京市内で日本オリンピック委員会が開くレセプションには、体調不良により訪中予定をキャンセルする、とした。

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当たり前だ！「靖国参り」で汚れた体で北京に行けば、どうなることやら。
仮病を使いたくなる気持ちはよーく分かります。
それにしても分かり易い人だ、ネトウヨの反応とちっとも変わらん（笑）。

ＥＴＶ特集「ＢＣ級戦犯」

８月２４日、ＥＴＶ特集「ＢＣ級戦犯」第二回は、実に重たい番組だった。
最初の主人公は、戦犯として叔父が裁かれた甥。叔父の裁判記録を読んで、３００人のマレーシア人殺害の容疑を確信する。叔父は裁判で潔白を訴えるが、絞首刑。本家の仏壇から見つかった、会ったこともない叔父の遺書には、罪状の否認はもはや無く、自分が行なったことは、飽くまで国のためだったという、言い訳のみ・・・。

私は、ＢＣ級戦犯の裁判には、問題が多くあると思っている。
二人目の証人、飯田進氏が言うように、命令を実行した将兵が絞首刑となり、命令を下した将校の多くが免罪されて、アメリカ軍の肝いりで、警察予備隊の要職に付いた、という現実。

さらに恥ずべきは、現在の日本の現実。
平和への罪で処刑されたＡ級が、「英雄」「軍神」の名で、祭られた恥さらし施設が、首都の一等地に存在するという、この日本の現実。翻って、首都ベルリンの一等地に、ユダヤ人ホロコーストを忘れんがための、広大な記念碑を建設したドイツ人・・・。片や隣接する諸国からの尊敬を取り戻した国ドイツ、そして片や未だに近隣アジア諸国から、侮蔑と軽蔑の対象となっている「我が日本」・・・。

我々日本人は、この違いを学ぶ知恵を、果たして持った民族なのだろうか？

邦人拉致殺害

外交官でもなく、商社駐在員でもなく、アフガン住民のために、汗水流して働くことのみを生甲斐としていた、罪なき若者が、何故、選りにも選って殺されたのか？身代金も要求せず、政治的要求もしていない容疑者。彼らの取調べの結果が待たれる。怖いのは、日本政府が、「邦人保護」を理由に、陸上自衛隊を派遣する口実にしないかということ。

石を投げれば○○○○○に当たる

問１．次の○○○○○に共通する文字を入れよ。

石を投げれば○○○○○に当たる。
○○○○○は死ぬまで治らない。
貧乏人を食い物にするカルト集団○○○○○。
○○○○○ホーレンゲキョー。

さて、その○○○○○がゴネたせいで福田総理が、突然辞めちやった。この無責任辞任については、色々なブログで取り上げられるだろうから、私は○○○○○のほうを取り上げようと思う。
これまで散々自民党と一緒になって「悪法」の数々を通してきた○○○○○が、ここへ来て主張する「定額減税」は一体何なんだ？１世帯あたり何千円か知らないが、そんなものは焼け石に水だろう。それならば何故、小渕内閣のときに成立した「恒久減税」の廃止法案に賛成したのか？何しろ「単年度減税」ではなく「恒久減税」である。「恒久減税」を数年で葬り去るなどまさに「噴飯もの」だが、その下手人の○○○○○が、臆面も無く持ち出してくる「単年度減税」。財源は「消費税」かい、やっぱり。この見え見えの猿芝居に腹が立ってしょうがない、今日この頃だ。

若者の「クルマ離れ」と小池百合子

しばらく前にテレビで、「何故、今の２０代は、クルマに執着しなくなったのか？」みたいな特集をやっていた。２０代の若者を中心に、クルマの消費が劇的に減っているのだという。確かに昔の若者にとって車は、謂わば「セックスシンボル」だったように思う。男にとってクルマは女性を惹きつける最大の「ツール」だった。女性のほうも然り。ところが、ここ１０年ほど、若者の「クルマ離れ」が起きているという。
その番組に出ていた小池百合子が、「どうしてなんでしょうね、他に興味の対象が増えたからでしょうかね？」などとコメントしていた。

バッカじゃなかろか、である。

曲がりなりにも閣僚の座にいた者が、こんな認識とは・・・。原因は「貧困・格差」だということが何故、直感的に頭をかすめないのだろうか？１９９９年に完全自由化され、２００４年に倉庫業・製造業にまで拡大された「派遣法」が「クルマを買えない」若者を作り出したことが、何故理解できないのか？
このお花畑・小池百合子が自民党の次の総裁候補の一人なのだという。世も末だ。

＜追記＞

しかし、考えてみると、事はそれだけでは収まらないはずだ。
この小池百合子のお花畑発言は、「資本主義の危機」をも認識していない発言だということ。原油高による輸出不況で、作りすぎた車が余ってしまい、トヨタが減益。そして、「頼みの綱」の「国内需要」が、「若者の貧困化」で遠退いたことを考えると、自分の属する自由民主党、その寄って立つところの「大企業・大資本家」が、まさに苦境に立っているということに、この人は何故、考えが及ばないのだろうか？尤も従業員や下請けいじめで、過去にがっぽり溜め込んだ社内留保があるトヨタにとって「屁でもない」減益額であろうが（どうせ何時でも非正規雇用者の首を切れば良いのだから）。

それにしても経団連の連中に、この小池百合子のお花畑発言を聞いてどう思うか？と、問うてみたいものだ。

関連記事：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/145/index3.html

日本の消費者は「やかましい」か？

太田農林水産大臣の「やかましい」発言は、結局何のお咎めも無くスルーしたらしい。それどころか、「やかましい」とは「詳しい」「プロ（専門家）」ということだ、などと麻生太郎が口を曲げて弁護。それで一件落着してしまったようだ。

さて、私はここで疑問に思うのだが、本当に日本の消費者は「やかましい」のか？
お隣韓国では、ＢＳＥ牛肉を解禁しようとした政府に対し、何万人ものデモが起き、現政権の危機にまで発展した。それに引き換え日本の消費者はどうなのだろうか？アメリカ産牛肉が解禁されてから何度か、「危険部位」が発見された。無検査で輸入を押し付けられるだけでなく、「危険部位」が混ざっていた。これはどういうことだろうか？アメリカに完全に「舐められている」ということではないのか？

本来なら工場で危険部位の見つかった「吉○野家」のボイコット運動が起きてもおかしくないのではないのか？
私の知っている日本人たちの中には、全く意に介さず毎日「吉○野家」に通っている人もいる。私はオーストラリア産牛肉も信用していない。特に外食では牛肉の出自が全くわからないので食べないことにしている。自宅では生協の国産牛肉を使用している。尤も北海道生まれの私は、もともと牛肉がそれほど好きではない。牛肉が好きな人たちは気の毒だと思う。特に格差社会で所得が少なく、近江牛だ、松坂牛だ、やれ何とか牛だ、などと言ってはいられない「牛好き」の皆さん。危険を覚悟で「吉○野家」に行くしかないのだろう。

そんな日本の消費者を見ていると、私は彼らが「アメリカの牛」に見えてくるのだ。与えられた「肉骨粉」を、黙って従順に食べ続けるしかない「アメリカの牛」。その結果プリオンに侵されて腰が立たなくなるかわいそうな牛。その腰の立たなくなった「アメリカの牛」が「無検査」で通るこの日本と言う国。その「無検査のアメリカの牛」を、何の文句も言わず、黙々と食べさせられる日本の消費者。ほんの数ミリグラムでも摂取したら、１０年後２０年後には間違いなく「脳がスポンジ化」する食物を、何の疑問も持たず喜んで食べる日本の消費者・・・。そんな危ないものを食べなければならないまでに「食物自給率」を減らした元凶の政権に、何の文句も言わず、選挙のたびに勝たせている日本の消費者・・・。

ああ書いていて胸糞が悪くなる！

自民党の総裁選に絡んでマスコミ、特にＮＨＫの偏向報道が、批判されている。
しかしこれとて今に始まったことではないわけで、ただ今回が特にひどいのは、それだけ自民党が危機的状況にあるということであろう。考えてみればこれまで何度日本の有権者は騙されて来たことだろう。本体の自民党が危なくなるととたんに現れるのが「新自由クラブ」だの「さきがけ」だの「新党ニポン」だのの「自民党補完政党」だ。目新しさだけで何人か当選すると、さっさと古巣の自民党へ帰っていく。このお決まりの展開が全く読めなくてせっせせっせと「補完勢力」に投票し続けるニポンの悲しき有権者。

「造反組」と呼ばれ、刺客まで送られた議員が閣僚の椅子に返り咲く自民党。それどころか福田政権の初期にはこともあろうにあの民主党・小沢が自民党と大連立をしようとした。何という背信行為、呆れてものが言えぬとはこのことだ。このような「茶番劇」の筋書きが全く読めない日本の有権者。
その点偉いのがナンミョー党員だ。上記のような自民の策略に一切騙されることもなく、ナンミョー本部や支部の指示にのみ従い、あるときはナンミョー候補に入れ、またあるときは自民の候補に「援助票」を入れる。必要とあらば住民票は移すわ投票用紙はかっぱらうわ、何でもあり。貧乏なくせして自分の一票が自分の首を絞めていることに、全く気が付かない。世の中の歯車を自分で止めていることなど知る由も無い。

和製英語丸出しでプレスリーをご披露し、全世界に恥を撒き散らしたコイズミは、カッコいい、何かやってくれそうだ、腹が出ていない、背が高い、髪の毛がフサフサしている等の理由で、主に若者・主婦層の間で絶大な人気となり大勝したが、気が付いてみると、「格差社会」「ワーキングプア」「非正規雇用の蔓延」「自殺者の山」「少子化」「高齢者いじめ」「耐震偽装」「食物偽装」・・・まるでパンドラの箱を開けたようだ。最後に残るのは「日本国憲法」という「希望」であればいいが。
ああ書いていて胸糞が悪くなる！

自民党総裁選という諦観

「きっこのブログ」のきっこさんの調査能力と文章作成能力に太刀打ちできるブロガーなど、この日本に居はしない。
現在、国民の最大関心事となっている「カビ米」「農薬米」については、全国のブロガーは「きっこのブログ」をリンクすれば事足りるであろう。いやはやそれほど彼女の文章は凄い。今回も舌鋒鋭く「毒米」について解説してくれている。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-24e1.html

それにしても今行なわれている「総裁選」という「茶番劇」のなかで一言も触れられていないのが、この問題である。
不思議でならないのは、毒入り飼料で育てられた「毒牛」や「毒豚」は日本人全員に影響するものではないのか？口曲がり漫画オタクにも、マダム・スシにも、ジャガイモヅラの軍事オタクにも、平等に降りかかってくる「災難」ではないのか？それとも、もしかして奴らだけは「国内産飼料」で育てられた特別な肉を食っているのか？
何故ハリケーンで濡れてカビが生えた米や飼料を日本がアメリカから買わされなくてはならないのか？そんなものを何故日本の庶民は食わされなくてはならないのか？何故「吉○野家」で毎日ロシアンルーレットのように何時当たるか分からないＢＳＥ牛を食わされなくてはならないのか？

「総裁選」という「茶番劇」を「きまぐれな日々」のkojitaken氏が痛烈に批判している。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-734.html#trackback

ここで引用されているNHKコールセンターの男の話はにわかには信じられないような内容だ。
kojitaken氏は言う。
「今度、マスコミの情報シャワーに騙されて、それまでの意見を変えて総選挙で麻生太郎の自民党に投票する人間がいたら、その人はもはや「B層」の名にすら値しない。上坂冬子言うところの「低俗なバカ」以外の何者でもないだろう。」
全くの同感である。

しかしこの日本がこうなってしまったのは何時からなのだろう？その素地は過去にいくらもあったとはいえ、やはり決定的なのはコイズミ以降だろう。福祉にしても労働法制にしても決定的に「根絶やし」にされたのはコイズミと安倍の功績だ。

今から予言しておくが、私はこの日本は変わらないと思う。次の総選挙後も。日本の有権者の行動は過去のデータを見れば明らかだ。日本の主婦は宣伝カーから手を振られただけでその候補に入れるのだ。街で握手をして貰ったというそれだけの理由で、悪魔にすら投票するのだ。ワーキングプアの若者は大半が投票に行かず寝ているだろう。リストラ寸前で薄氷の上を歩いているおじさん達だって自民党にはかない未練を持って投票するのだ。もし仮に、まかり間違えて民主党が過半数を取ったとしても、そのあとに何が起こるのかは私には薄々分かっている（笑）。

日本の有権者とは、残念だがその程度に過ぎない。

ああまた胸糞が悪くなってきた・・・

サンデープロジェクトを見た（正確には音だけ聞いた、だが）。
さて田原センセイ、番組の冒頭にはひとくされ自民党総裁選のマスコミの偏重報道を数字を挙げて批判した。ところがそれもトコノマ、最初の３０分間こそ民主党の鳩山を登場させて「ガス抜き」をやらせたが、何とそのあと２時間にわたって口曲がり男たちを延々と登場させる有様。コイツには何の反省もないらしい。
５人のバカどもが、何を言ったか全く覚えていないが、ひとつだけ引っ掛かる部分があった。

口曲がり、与謝野、石原、ジャガイモ、スシ。この５人が「小選挙区制否定論者」とは知らなんだ。じゃあ何で野党の反対を押し切って中選挙区制を小選挙区制にしたんだよ、え？もともと「政権交代可能な選挙制度」と称して「２０パーセントの得票で８０パーセントの議席を確保できる」制度をゴリ押ししたのは自民党だ！それがイザ本当に政権交代が実現しそうになると「小選挙区制が悪い」とは何事だ！もともと小選挙区制は支持率を伸ばし続ける共産党に危機感を持った自民党が、共産党封じ込めを狙ったものであることは一般ジョーシキだ。

このブログは岩波新書ではないので、ドイツの選挙制度について詳しく述べている暇はないが、小選挙区比例代表併用制（得票率に限りなく忠実に議席配分される制度）が、理想的民主主義国の選挙制度であることは間違いがない。日本も是非この選挙制度を採用すべきだ。ところが日本では、民主主義の根幹とも言える選挙制度が、民主主義実現の手段としてではなく、政権政党の勝手な都合と思惑で、ころころと変えられて来た。こんな腐った連中にいいようにあしらわれている悲しき有権者・・・ああまた胸糞が悪くなってきた・・・

もう一点、靖国神社問題では、５人揃って必死になって本来の「タカ派」を隠そうと懸命だった。口曲がりにいたっては心にもない「分祀」をぶち上げる始末。君死ニタモーナカレのヨサノも、ジャガイモ軍事大臣までもが右倣えの「分祀」論。総選挙目当てのイメージ戦略が見え見えで浅ましい限りである。

当分この胸糞悪さに悩まされそうだ。

「口曲がり」改め「口曲げ」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　告　　　知　　　板

当ブログでは次期自民党総裁・麻生太郎氏を「口曲がり」と呼んできたが、読者の中には「身体的特徴をことさらあげつらうのは不謹慎だ」とのお考えの方も多いと思う。実は私自身どうかな？とも思いつつ、怒りに駆られて「口曲がり」を連発してきた経緯がある。
そこで、たった今から次期自民党総裁の麻生太郎氏を次のように呼ばせていただくこととする。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　【　口　曲　げ　男　】 

同しだっちゅうにヾ（＾＾ ）
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祝＊口曲総裁誕生

　
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　　　　　　　　　＼(^o^)~≪☆♪祝*CONGRATULATIONS*祝♪☆≫~(^o^)／


　　　　　　　　     　　　　　　　    祝＊口曲総裁誕生 
   　　　　　　　　　    曲がる曲がるよどんどん曲がる。日本の将来どんどん曲がる♪

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やっと終わった茶番劇。マスコミをフルに操作して、そのまま総選挙に持っていく予定だったのに、その手はくわなのサザエのつぼ焼き。思いもよらずＮＨＫ、テレビ朝日の偏向報道が、国民から槍玉にあがってしまうお粗末。おまけに太田農水大臣、白須農水次官の恥さらし辞任。毒米、リーマン事件を「たいしたことない」と言い張ってさらに続けた総裁選の茶番劇。いよいよ国民の顰蹙を買っての「失速状態」。もう口曲男やジャガイモの顔は見たくない、というのがまともな日本国民の正直な気持ちだろう。それにしても困っているのはコント集団ニュースペーパーの面々ではないか？確かあの中に口の曲がった役者は居なかったように思う。さてどうやって口曲男を演ずることやら。

＜追記＞
どうやらこの方が口曲男の役者さんのようです。
http://www.t-np.jp/profile.html#hukumoto
あっはっはっはっ！ハマッてるよコリャ
http://jp.youtube.com/watch?v=ofcUm9pWcxc

「新自由主義」とは一体何だったのか？

アメリカが提唱して日本が追随した「新自由主義」とは一体何だったのか？「金融ビッグバン」であらゆる規制が緩和された後の「むき出しの弱肉強食経済」が、政府の介入を排除して民間市場にゆだねられた。「新自由主義」のキモは、所謂「自己責任」だったはすである。ところがこの「自己責任」は結局、庶民・一般投資家だけに要求される「自己責任」だった。気が付いてみると、ご本尊の金融機関はさっさと公的資金（税金で）救済されてしまった。その間、貧困層から吸い上げられた金が大企業・大資産家にどんどん移っていった。つまり、社会の富が「浸透圧」の原理のように、「持たざる者」から「持てる者」へと移動したのだ。

ところで「兆」と言う金額がニュースで飛び交っているが、皆さんはこの「兆」という金に実感が持てるだろうか？
私など全く縁のない金なので想像すら付かない。

仮に、一日百万円ずつドブに捨てていくと、２７００年かかると、以前何処かのホームページが説明していたが、これは上手い例えだと思う。つまり一兆円というのはそういう金額なのだ。もうひとつ例を挙げてみよう。３０年前に「三億円事件」で強奪された「三億円」は、ひとつのジュラルミンスーツケースに入っていた。一兆円をこれで割ってみると3,333.3333・・・すなわち「三億円」事件のジュラルミンケースが３３３３個というわけだ。たった一兆円でこの有様なのであるから、今回アメリカが市場に投入しようとしている２０００億ドル（約１９兆７８８０億円）がどういう量の札束なのか？ほんのちょっとだけは実感が持てるだろう。しかし日本政府の赤字国債６００兆円となると、ジュラルミンケースが約２００万個である。またまた実感の持てない数字になってしまう。

※新自由主義とは（たかしペディアより）
経済に政府が介入することを極力抑え、市場原理にのみ任せて所謂「弱肉強食」社会を作り出す主義。そこからありとあらゆる矛盾（例えば貧富格差）が生じても基本的に「自己責任」として救済はしない。但し、その結果巨大金融資本が破たんした場合のみ、政府は国民の税金を投入して、その企業を救うというシステム。１９９８年ころから始まり、小泉・竹中コンビによりその絶頂期を迎えた。

いまやこの日本で大多数を占め始めている「貧困層」と「貧困予備軍層」がこの国を変えなくてはならない、と私は考える。にもかかわらずこの日本では毎年のように投票率が５０パーセント前後・・・。「投票権」「参政権」がどれほど貴重な権利なのか、半分の有権者は全く理解できていないということだ。自らが血を流して勝ち取ったわけでなく、敗戦により上から与えられた民主主義とはいえ、こんなすばらしい憲法を持つ国の国民がこんなことでいいのか？と言いたい。

選挙に興味のない有権者は、自分の家のポストから投票券が「創○価○学○会員」により盗まれるのも気が付かない。日雇い派遣で疲れた体は、貴重な日曜日に休ませたいと思うのは良く分かる。しかし、次の衆院選だけは、がんばって起きて投票へ行こうではないか？

＜追記＞
と、上のようなことを書いてハタと考えてしまった。投票場に行きたくても行けない人がいるはずだ。もちろん投票日に旅行や出張をしている人等ではない。そういう人には「不在者投票」の制度もあるし、海外に住んでいる人でも今は投票権が行使できる。そうではなく、自分では社会を変えようと思ってはいても不可能な人、寝たきりになっている老人や難病を患っている人たちだ。こういった有権者は今、投票できる制度が（例えば委任状と印鑑証明などで、尤も印鑑証明だって取りに行けないわけだが）あるのだろうか？詳しい方がおられたらコメント願いたい。

＜追記の追記＞
しんぶん赤旗の記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-17/0317faq.html

アメリカによる「制裁解除」

一緒に屋根に上がっていたアメリカが、さっさと自分ひとりで降りてしまい、おまけに梯子まで外してしまった。予想された結果とはいえ、何ともはや、日本国は馬鹿にされたものだ。思えばあの時のコイズミのスタンドプレー、その一方で厚顔無恥にも、靖国神社を参拝し続けたコイズミ。表ズラはニコニコしていた金正日もはらわたが煮えくり返っていたはずである。拉致問題では是非とも味方に付けなくてはならなかった筈の韓国、中国も、靖国参拝を続ける日本の首相には呆れ帰っていたに違いない。そんな日本の拉致問題解決を援助する気にはなれなかったのは当然であろう。

そんな四面楚歌のコイズミが頼れるのは「親友ブッシュ」の同盟国アメリカのみだったということなのだ。私は以前から言い続けていたのだが、拉致被害者たちは「コイズミの靖国参拝」にこそ反対すべきだったのだ。それがナントカの一つ覚えのように「経済制裁」一本槍。最初のうちは日本に対して味方のようなフリをしていたアメリカも、その内情は、イラク戦争による経済的疲弊と自国民からの反戦攻撃、世界の国々からの批判、その極め付けが今回の金融破綻であった。もうとにかくアメリカは戦争を出来る国ではなくなったのだ。さすがのアメリカもイラク、アフガン、北朝鮮を相手に戦うことなど不可能だと判断したのだ。

ここへ来て私は日米安保条約はもう役目を終えたと感じる。何故ならもはやアメリカは日本を守るために何をもしてはくれないだろうからだ。軍事行動はおろか「外交による援助」も今後は全く期待など出来ない。そもそも日米安保締結の当初から、アメリカが日本を守る積りなどあったのかどうか、私をはじめとした良識ある人々（笑）は皆疑ってきた。
以前私は「のじじズム」にコメント欄で次のように指摘したことがある。

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日米安保条約が日本にとってどれだけ危険な代物であるか、何百万回説明しても理解できないできた日本国民の皆さんでしたが、このほど嬉しいことに北朝鮮が、非常に分かり易い表現で、見事な説明をしてくれました。
「もしわが国がアメリカによって核の先制攻撃を受けた場合、報復として東京を核攻撃する」
そうそう、それなんですよね、まさにそれ。日米安保条約の「正体」をこれほど端的に且つ具体的に表現してくれた言葉は今まで聞いたことがなかった。よく言ってくれました。金正日さん、ありがとう！
でもこれで目が覚めるほど頭のよい民族ではないのだよな・・・日本人って・・・ヤレヤレ。
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つまり日本という国は、北朝鮮にとって「アメリカの人質」であり、アメリカにとっては「殺されても惜しくはない（自分は痛まない）人質」ということなのだ。老朽化してきた原子力空母を東京湾に押し付けてきた理由もそこにある。もっと言えば、日本はアメリカが核攻撃されないための、あるいは時間稼ぎのための「防波堤」に過ぎない。

今回のアメリカの「テロ支援国家指定解除」が、教えてくれたものはほぼ以上のようなことである。拉致被害者の方々はもうそろそろ目を覚ましても良いのではないか？

衆院選全選挙区候補擁立を転換した日本共産党について

新左翼出身で労働運動をやっている友人などは「党勢衰退で金がないからだ」などと意地の悪いことを言うが、そうではないと私は考えている。つまり「しんぶん赤旗」にはもちろん書かれはしないが、これは志位さん流の民主党への「選挙協力」なのだ。この共産党の「英断」で、どれだけ政権交代の可能性が増すか。もちろん党の方針など志位さん一人で決定出来るものでなく、共産党の組織原則に基づいて下から上へ、議論を尽くした結果の「英断」なのである。「反自民」を標榜する方々の中で、共産党が硬直した組織だ、などと批判する向きは、その辺のことをよく考えてもらいたいと思う。共産党が過去において、絶対に無理な選挙区にも候補者を立ててきた、というのは周知の事実である。上記の友人の言うことを百歩譲って認めるとしよう。だが考えてもみても欲しい。共産党は「政党助成金」を受け取っていない唯一の政治政党なのだということを。しかし、友人の意に反して、ここのところ日本共産党は党勢を伸ばしている。特に若い党員の数が急激に増え、海外のメディアも驚きとともに「好意的な」記事を書いている。
であるから、このブログを読んでいる「反自民」の皆さん！選挙区は共産党がいなければ○○党に、でも比例区は絶対に日本共産党に入れてもらいたい。たかしのお願いである。

村山談話をふしゅうした口曲男

あの口曲男が秋葉原で演説を行なったとか。毎晩の豪遊（ポケットマネーなのだそうであるが）が、ちょっとばかり世間の顰蹙を買ったものだから、あわてて自分の「支持基盤」である秋葉原のオタクたちに言い訳をしておかないと・・・とでも思ったのかもしれない。漫画で世界情勢を勉強している政治家は世界広しといえども口曲男をおいていないことは間違いがない。そして漫画で世界情勢を勉強しているという政治家を尊敬するなどと言う成人男子も日本の秋葉原にしかありえなさそうだ。自分たちとは全く違う生活観、経済感覚の持ち主であり、心のそこでは自分たちを軽蔑しているに違いない男に、ただ単に「漫画好き」と言うだけで近親間を持つ若者。日本の主婦層は、宣伝カーから手を振ってもらった候補者に３５パーセントが投票し、握手をしてもらった候補者に７８パーセントが投票すると言うデータがあるが、ことほど左様に日本の有権者とは情けないものなのである。
以下（^α^）／が口曲男。 /(ーー;)が私。
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（^α^）／非正規社員が正規社員になって給料が安定した、ということが分かったから、結婚する。結婚すると、子供が平均２・２人生まれる。これは少子化対策にも結果的につながる。女性側も結婚する相手がなんとなく、くいっぱぐれそうな顔をしていると、こりゃちょっと結婚したらあたしがひとりではたらくんじゃないかと、こりゃなかなか結婚したくないよ。そりゃ女性の方も選ぶ権利がある。当然のこととして、稼ぎが悪そうなのよりは稼ぎがいい方がいいに決まっている。そう思って結婚しないんだと思いますが、それがここできちんと証明されていると思います。
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/(ーー;)これを聞いて「馬鹿にされた」とは思わずに喜んでいる馬鹿もいるのだろうか？
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（^α^）／しっているか、前にもここではなしたけれど、国際マンガ賞は２回目、マンガはついにフランス語になった。みんなコミックなんていわない、マンガという。こういうことは完全に国際語になっていた。それはひとえに、日本のマンガ、アニメーション、そういったもののサブカルチャーといわれるものに世界で圧倒的に夢がある。日本の持っている文化というものは、なにも歌舞伎とか能とか狂言とかそういったものはもちろん、しかしそれよりぜんぜん違ったジャンル、違った分野で、日本のもつサブカルチャーの力というのが、広くアジアに限らずヨーロッパでもアメリカでも中南米でも広く読まれるようになり、いろんなマンガが右開きで、左じゃないよ、右開きで吹き出しだけが横文字になって、あとは全部日本語。
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/(ーー;)それよりも何十年も前にフランス語になってる日本語があるのをこの口曲男は知らぬのか？「イアンフ」「カミカゼ」「ロウムシャ」「ツウキンジゴク」「ヤクザ」「ヘンタイ」「ハラキリ」・・・。どれも日本独特の「文化」ばかり・・・。
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（^α^）／そして、やっぱりおれたちはこの国に生まれてよかった。この国に…ってよかったと思われるような国を作って、結果として犯罪が少なく、世界技術がここによってきて、夜中女性がひとりで普通に歩ける、そういった都市をもし造るのに成功し、活力ある高齢化社会をつくるのに成功すれば、まちがいなく日本という国を世界が見習う。
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/(ーー;)ﾔﾚﾔﾚネトウヨの「アイデンティティ」そのもののようなことを言ってくれるものだ。

秋葉原の集会に先立って訪中した口曲男は、中国のテレビで植民地統治と侵略を謝罪したそうである。なんでも植民地支配などを反省した１９９５年の村山富市首相の談話をふしゅうしたのだと言う。ところで本日の「しんぶん赤旗」に、「麻生財閥」傘下の「麻生セメント」が戦時中に朝鮮半島で犯した「犯罪」を元ロウムシャの老人が糾弾する記事が出ていた。今後おそらく「麻生財閥」がらみの訴訟等の活動が活発になることが予想される。それにしても何故口曲男は村山談話をふしゅうして麻生セメントの被害者に謝罪をしないのだろうか？
ところで口曲男の「ホテルのバーは安全で安い」を聞いて頭に浮かんだことがある。「日本人とユダヤ人」の一節である。著者のイザヤ・ベンダサンが「とあるユダヤ人」からの伝聞として書いた部分であるが、何でもそのユダヤ人は生まれたときからずーっとホテル暮らしなのだそうだ。ニューヨークで暮らすにはそれが一番「安全」なのだそうである。何故なら「国家警察」が常駐して守ってくれているから、だと。
こんなインチキ本だが、何と英語に翻訳されたのだと言う。もともと原文が英語だと言う触れ込みだったが、それが何故英語に翻訳されるのだろう？で、英訳者はよっぽど困ったらしく、「国家警察」が翻訳本ではただの「警備会社」となっていたそうである（笑）。水と安全はただで手に入るのが日本だとイザヤ・ベンダサンは書いていたが、してみると口曲男もその安全を買っているわけだ。「結果として犯罪が少なく、世界技術がここによってきて、夜中女性がひとりで普通に歩ける」はずなのに一体何故だろう？

ドイツならば刑事犯罪に問われかねない「論文」

背景に日本政治の保守化と中国紙  侵略正当化論文で【北京２日共同】

　２日付の中国各紙は、防衛省の田母神俊雄前航空幕僚が過去の侵略戦争などを正当化する論文を発表し更迭されたことや中国外務省の談話などを相次いで報じ、「日本政治の保守化が背景にある」（新京報）などと伝えた。
　新京報は、麻生内閣が迅速に「空軍司令」更迭に踏み切ったのは、外交的な配慮に加え、総選挙が近づく中で野党に弱みを握られないよう、問題が拡大する前に解決する必要があったと分析。
　その上で、不景気や民族主義台頭が日本の政治保守化の背景にあり「田母神氏が更迭されても日本の政界や軍事関係者から歴史観に挑戦するような言動が完全になくなることはない」とした。
　また、インターネット上には「この民族の侵略性は中国など隣国にとって永遠に頭痛の種」「日本製品の不買をすべきだ」といった意見が多数書き込まれている。

2008/11/02 21:24   【共同通信】
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＞総選挙が近づく中で野党に弱みを握られないよう、問題が拡大する前に解決する必要があったと分析。

口曲男の小細工は、中国の新聞にものの見事に見透かされているようだ。それにしてもドイツならば刑事犯罪に問われかねない「論文」であるが、その内容はお粗末極まりないものだという。
kojitakenの日記 ＜できそこないの陰謀史観に満ちあふれた田母神俊雄論文のお粗末＞
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20081103/1225680418
処分は「更迭」だそうであるが、是非とも「懲戒免職」としてもらいたい。税金から出る退職金は今すぐ停めるべきだろう。

オバマ大統領誕生

オバマ大統領が誕生した。思想的にも人格的にも、アメリカ史上最高の大統領の誕生といえるだろう。この数年間とにかくアメリカは、最悪の国家に成り下がったわけだが、これを機に一日も早く立ち直って欲しいものだ。
同様に最悪の国家に成り下がったわが国が、今後どうすべきか、多くの示唆が与えられたことになる。おそらくアメリカ軍はイラクからは撤退することになるであろう。対アフガニスタン、対北朝鮮の政策も今までと同じ路線ということはないだろう。麻生総理が一体どういう対応を見せるのか、興味深いところである。今回のアメリカ民主党の勝利は自民党への逆風の総仕上げである。ことここに至っては、一日も早い解散総選挙が望まれる。麻生に任期満了などということを許してはならない。
就任までの２ヶ月間、かの国で一番心配なのが「暗殺」である。ここまで来て最悪の事態だけはあって欲しくはないものである。

高額所得者は辞退しろ

浜田防衛大臣は、６日に開かれた参議院外交防衛委員会で、さきの大戦をめぐって政府の見解と異なる内容の論文を発表し更迭された前の航空幕僚長を「定年退職」としたことに関連して、退職金の自主的な返納を求める考えを示しました。

11月6日 12時39分 ＮＨＫニュース
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最初から返納するような「タマ」じゃないのを見越しての「茶番劇」に過ぎないわけだが案の定、田母神は「返す積りはない」と言っているらしい。

さて、それとは直接関係は無いのだが、これを見てどういうわけか私は例の「定額減税」を思い出してしまう。選挙目当てに公明党が言い出したアレである。小渕政権が導入した「恒久定率減税」をいとも簡単に廃止した同じ党が、ぬけぬけと、いけしゃあしゃあとぶち上げた「思いつき減税」であるわけだが、これについては私は以前にも批判を述べている。
＜石を投げれば○○○○○に当たる＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105883177.html

最初から単なる「選挙目当て」で言い出したことなので、口曲男の「解散先送り」でにわかに現実になってくると、とたんに「迷走」を始めることとなった。ひとりたったの一万五千円の金である。少しでも多く見せるために、しきりに四人家族で六万円だと騒ぎ立てている。そしてここが重要なのだが、本当に困窮者に行き渡る金なのか？だいいち、上野や新宿で野宿をしているホームレスはどうすればよいのだ？その金を受け取るためには、故郷の役場まで行かなければならないのではないのか？電車賃も同時に補償すると言うのか？

挙句の果てに「高額所得者は辞退しろ」と来た。あ、ここに繋がるのか？「退職金の自主返納」から・・・まぁよい。しかし、こんなことが本当に期待できるとでも思っているのかね、自民・公明のセンセイ方は？私の経験から言っても、金持ちほど金にはキタナイものである。私の金持ちの友人（お医者）は、一緒に飲むと、きっちりと電卓を使って割り勘にする。たまに人に奢ると会うたびに恩に着せる（笑）。それからというもの、こちらが奢るようにしている。割り勘のときはこっちが必ず多めに払う。ええと、何の話だったかな？そうそう、ことほど左様にお金持ちと言うのは金に執着するのであるから、「高額所得者は辞退しろ」なんて、ほとんど効果はないも同然だと言いたいわけだ。→追記あり

居酒屋に１時間も居た口曲男

麻生首相、学生と居酒屋で懇談＝漫画「努めて読んでいる」

　麻生太郎首相は９日夜、都内の居酒屋で大学生ら約３０人と１時間懇談した。首相は「僕は大学のころは政治には正直関心がなかった。今はすごく面白い時代に生きていると絶対に思った方がいい」とあいさつした。
　懇談会は自民党東京都連の主催。首相は学生たちの席の間に割って入ると、ビールを飲みながら鍋をつついた。学生から「今でも漫画を読んでいるんですか」と聞かれると、「努めて読んでいる。読んでいないと時代に追いつかねえと思うんだな」。参加した男子学生たちは「首相はきさくな感じ」「威張ったところがない」などと話していた。
　この後、首相は都内のホテルのバーで秘書官と懇談。飲み直したようだった。　（了）

（2008/11/09-22:37）時事通信
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アリバイ作りにたった１０分間だけ立ち寄った高田馬場のスーパーの場面を「抜け目無く」自分のＴＶコマーシャルに取り込んだ口曲男のことだから、「１時間」も居た居酒屋の場面も、そのうち口曲男のコマーシャルに登場するとは思うが、しっかしこんなパフォーマンスでどれだけ国民を愚弄すればこの男は気が済むのだろうか？
「今はすごく面白い時代に生きていると絶対に思った方がいい」
このセリフを、派遣労働者たちを集めた席で是非とも言ってみてもらいたい。

「所得再配分」について

今の日本社会のキーワードは何か？と問われたら私は「所得再配分」と答える。それほどこの五つの漢字が重みを増して来たように思えてならない。
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「現行の社会保障は所得再分配の効果も担っている。」

独立行政法人経済産業研究所(RIETI) - 2008年11月5日
http://www.rieti.go.jp/users/oguro-kazumasa/serial/002.html

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その社会保障を「逆進性」の消費税で賄おうという発想自体が「本末転倒」なのである。しかも消費税増税の税収が本当に社会保障に回るかなど、何の保証もありはしない。少なくとも過去においてはその税収がそっくりそのまま「大企業の法人税減税」に回された実績を、我々はよく注意してみる必要がある。一方で2200億円もの社会保障費が毎年毎年、前年度より削減されているのを見れば、自公政権の欺瞞性は明らかだ。

これまで私はいろんな所で述べてきたが、ヨーロッパの税制と日本の税制の大きな違いは次のところにある。一言で言えばＥＵ諸国の税制は基本的に「累進課税」であり、日本のそれは「擬似累進課税」だと言うことなのだ。実は日本の税制も以前は「累進課税」であった。その指針とされたのが「シャウプ勧告」というものである。シャウプ勧告が無謬であったとは言わないが、現在の日本の税制がこれほど「不公平」なものに至った理由はシャウプ勧告からの逸脱にあると見てよい。有価証券所得への過度な優遇、最低税率・課税最低限の引き上げ、最高税率の引き下げ、累進課税を緩和しつつ「消費税」に代表される逆進性の「間接税」を導入するなど、税制の本来の機能「所得の再配分」を否定する方向で今日に至っている。

かつて我国には「物品税」と言う間接税があったのをご存知であろうか？税率は10パーセントから30パーセント、「宝石」「毛皮」など、一般に高額所得者でなければ買えない物品にのみ課せられていた。そのときの情勢によって物品ごとの税率は柔軟に変えることが出来、低所得者でも購入が可能となった物品は課税対象からはずすことも行なえた。これほど合理的である意味「累進性」も兼ね備えた税体系を何故葬り去って「消費税」に進んだのか、私は今でも不思議でしようがない。私は以前に次のように書いたことがある。
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＜たかしちゃん語録その２＞より
http://takashichan.seesaa.net/category/5667836-1.html

アメリカの社会福祉は「自己責任型」、すなわち弱い者（貧者）は満足な福祉が受けられない。自公政権の下で、日本はそれに習いつつある。戦後やっと手に入れた数々の権利を、ここ十年ほどで、国民は次々と手放させられている。アメリカには消費税がない。なぜこれは見習わないのだろう。消費税といえば今から２０年前、自民党が国民をだましてこれを導入するときに、いったい何と言ってこれを行なったか？「薄く、広く、公平に」である。
「薄く、広いからこそ不公平」だと、最初から気が付いていた国民は、ごく少数であった。さらに、狡猾な自民党は、次のようなことをのたまった。「北欧の福祉国家では消費税率が２０数パーセントもある。日本も福祉国家を目指すならば消費税が必要だ」。これにも日本国民はすっかり騙された。北欧の社会福祉の充実は、消費税などではなく「高度の累進課税による所得税」が源泉である。日本の有権者はそのことを知らないのだ。
逆説的な話になるが、累進課税により「可処分所得が平準化」されると、実は消費税のような間接税も平等に作用してくるのだ。小学生程度の算数でもわかることである。その結果、所得税について言えば、自民党の目論見どおり、長年培われてきた「シャウプ税制」が見直され、累進課税が緩和された。そこに消費税が加わった。つまり北欧社会福祉国家に習うどころではない、全く逆のことをやってのけたのだ。
ついこの間まで「北欧は社会福祉で財政が疲弊している」だの「福祉が充実している国は、国民が怠惰である」だの「北欧は老人の自殺が世界一」だの「ビョルン・ボルグは税金払うのが嫌でスイスに逃げた」だのの嘘っぱちのプロパガンダを、言いたい放題垂れ流していたくせに、今度は、北欧の福祉国家に「習って」消費税を上げると言うのだ。ご都合主義もいいところである。

第一、過去にいちども「福祉国家」を経験してもいない日本という国が、何十年も前に「福祉国家」を「実現した」スウェーデンを「怠惰」呼ばわりは、いくらなんでも失礼であろう。全国の貧者たちよ！そろそろ敵の策略に気が付こうではないか！
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法人税率の引き下げについては、私は必ずしも反対ではない。しかし「大前提」がある。「出口を狭める」と言うことである。早い話が個人所得税の段階で適正に「所得の再配分」が行なわれると言う大前提が必要である。これなしの法人税率の引き下げは「言語道断」である。確かにスウェーデンの法人税率は日本のそれよりは低い。が、個人所得の段階で「所得の再配分」が達成されている。

なお、スウェーデンの法人税率は日本のそれよりは低いと申し上げたが、日本では労使折半の社会保険料が、かの国では全額企業負担であって、これを法人税に加算するとスウェーデンの実質企業負担は日本よりも高くなる。

このように「スウェーデンの法人税率は日本のそれよりは低い」は、自民党の卑劣なプロパガンダなのである。要するに、＜たかしちゃん語録その２＞で述べた「消費税」導入時の「詭弁」と同じレベルの悪質なデマなのだ。ところで「定額給付金」の話題で陰に隠れてしまっている観があるが、次のような記事がasahi.comに出ていた。
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高所得者の課税強化　自民税調が「格差是正」検討   
   
　自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 　自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。
　首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大」への批判も強まっている。党税調のなかには、こうした批判に配慮し、所得税や相続税などの改正も同時に打ち出す必要があるとの意見が出ている。
　所得税では、課税所得のうち１８００万円を超える部分にかかる最高税率を現在の４０％から引き上げる案などが浮上。過去の税制改正では、所得が高いほど税率が上がる累進課税を弱める傾向が続いてきた。この案が実現すれば、転換を図ることになる。一方、低所得層に対してはさらに税負担を減らす案が出ている。
　相続税は課税強化を検討。遺産にかかる課税最低限（５千万円に、法定相続人１人につき１千万円を加算）の引き下げや最高税率の引き上げなどが議論されそうだ。
　法人税の引き下げも検討する。国・地方合わせて約４０％になる法人税などの実効税率が諸外国より高いとの批判が経済界からあるためだ。企業向けの租税特別措置の整理も進める。個人、法人にかかる税を見直し、抜本的な税制改正を議論する。
　党税調では新総合経済対策に盛り込まれた減税策もとりまとめる。過去最大級となる住宅ローン減税については、１１日の総会で柳沢伯夫・小委員長が国税の所得税だけでなく、地方税の住民税も対象に含め、減税効果を高めることを提案。減税による地方自治体の減収分は国が補う考えも示した。（山川一基）

2008年11月12日3時4分asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200811110330.html

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自民党税制調査会の本当の「狙い」は何処にあるか？我々有権者はよく吟味するべきであろう。

かさねて言うが「スウェーデンの法人税率は日本のそれよりは低い」そのものが、自民党の卑劣なプロパガンダであることをまず肝に銘じるべきである。

国会でまたも「ふしゅう」騒ぎ

「ふしゅう」は読み間違い  「踏襲」国会答弁で首相

　麻生太郎首相は１２日夜、戦争責任に関する従来の政府見解を「ふしゅう」するとした先の国会答弁について「踏襲」の誤読かと記者団に問われ、「単なる読み間違い」と釈明した。
　首相は７日の参院本会議で、侵略戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を「ふしゅう」すると答弁。１０月１５日の参院予算委員会でも、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を踏襲するかとの質問に「ふしゅう」と答えた。
　首相は１２日の日中青少年交流行事のあいさつでも、首脳同士の往来について「頻繁」を「はんざつ」と誤読したことも記者団に指摘された。
2008/11/12 20:31   【共同通信】
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おいおいおいおい冗談じゃあないよっ(≧∇≦)ノ彡 バンバン！

私が＜「村山談話」と「荒れ野の４０年」＞で「ふしゅう」をおちょくったのは１１月３日だよ！その１０日もあとに「その通りのこと」をやらかしてくれたって訳かい！ いくら漫画読むのに忙しいのか知らないけど、世の中のブログと言うブログで、これほど馬鹿にされているのも知らずに「恥の上塗り」を重ねるとは・・・
(ーー;)．。ｏＯううむ・・・

目くそ鼻くそ

外国語でもそうだと思うが、日本語にも、実に適切な「ことわざ」が用意されていると思う。
石原慎太郎は、かつて障害児施設を訪れて「彼らにも人格なんてものがあるのかね？」と言ってのけたことがある。で、その石原慎太郎であるが、

「横浜市で開かれている首都圏の8都県市首脳会議の前に、兵庫県の井戸敏三知事が「関東大震災は（関西にとって）チャンス」と発言した」のに対し、次のように噛み付いたらしい。

�@役人の浅知恵だな。
�A良く言えばばか正直。
�B他人の不幸をチャンスとして喜ぶような表現は日本人の感性になじまない。
�C政治家は言葉が大事だ。

�@〜�Bまでは私も大賛成！でも�Cに関しては「目くそ鼻くそ」だとは思いません？

ＮＨＫの醜態

お昼頃、空襲警報よろしくＮＨＫがまくし立てた。「北朝鮮からミサイルが発射された、テポドンが発射された」と。
そのわずか５分後、「間違いでした」ときた。そして今度は「政府のＭネットが悪いんでございますぅ〜、ＮＨＫのせいではございませ〜ん」の言い訳たらたらの垂れ流し。挙句の果てに「発射されてもあわてるな、冷静でいろ、日本に落下する確率は万に一つだ、そのために迎撃ミサイルを用意してある、消防隊も待機している」だと。
煽っているのはおめーらだろーが！

そもそも日本にとって人畜無害のテポドンに、なんでこんなに大騒ぎするのか？２５０基、しかもすでに核弾頭を装備済みとも言われる本命「ノドン」のときはいったいどんな馬鹿騒ぎをするつもりなのだろう？言うまでもないことだが「ノドン」の場合は事前警告などありはしない。地下の発射台から突然何十基のノドンが、日本めがけて飛んでくる。その間１０分。のんきに空襲警報など出してはいられない。そもそもＮＨＫは最初の標的に入っているだろう。

さて、私までもが危機を煽っていると言われそうだからこれ以上はやめるが、現在の日本政府の対応は、まるでノドンを発射させたいかのようである。そしてそのノドンの存在こそが日本の支配層にとって好都合なのである。

ＮＨＫが言いたいことはつまるところ、次のことに尽きるのである。

�@敵国北朝鮮の前に日本国民全員一致団結しなくてはならぬ！
�Aそのためには、政府の言うことをよく聞いて言う通りに行動せねばならぬ！
�B派遣問題や貧困問題のような些細なことよりも、祖国を守ることこそが大事である！
�CＰＡＣ３迎撃ミサイルは今後もどんどん税金を使って配備しなくてはならぬ！
�Dそして商社の皆さんは、どんどん儲けていただきたい！
�Eそしてそのおこぼれ（と言っても国民の税金だが）を自民党の先生方にどんどん配ってほしい！
�FＮＨＫはこのように、イザ日本の危機が訪れた場合は、政府と一丸になって、前の戦争の教訓を忘れ、国民を扇動するから、国民の皆さん、安心してＮＨＫに任せてほしい！

 

怒れる男、鳩山邦夫

◇「地デジポスターすべてを替える」鳩山総務相
　鳩山邦夫総務相は２３日、報道陣に対し「事実なら強い怒りを感じる。国民に負担かけてアナログ停波するイメージキャラクターに選ばれたのだから、社会的責任を意識して行動してもらいたかった。地デジ普及への影響はゼロではない。ポスターなどすべて替える」と述べた。
（草なぎ剛泥酔事件で）毎日ｊｐより
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とにかくパフォーマンスが好きな男である。草なぎくんのことではない、鳩山総務大臣のことだ。支持率低迷の中、「かんぽの宿」のスタンドプレーで「ええかっこ」をしたかと思ったら「中央郵便局建て替え問題」でしらけムードを醸し出したり、他にも「友達の友達はアルカイダ」発言や「死神呼ばわりに激怒」というのもあった。
その鳩山総務大臣に訊きたい。草なぎくんにはずいぶんと手厳しいようだが、Ｇ２０で泥酔して全世界に日本の恥を晒した中川昭一元財務大臣にはあんた、何か言ったのだったかね？少なくとも草なぎくんに対してより以上の怒りを覚えてもよかったんじゃないの？

→追記あり

どえりゃー恥ずかしい

名古屋弁　使って周りを　煙に巻いて　従軍慰安婦　否定する

２００７年６月、「従軍慰安婦に強制はなかった」とする意見広告をワシントンポストに載せた民主党議員のリストである。他に元民主党員の西村真悟も名を連ねている。今回名古屋市長に当選したらしい河村たかしもいる。あの「人におもねったような」名古屋弁を使う河村たかしが、私は大嫌いである。虫唾が走る。言うなれば「羊の皮をかぶった狼」のような気がしてならない。こいつをはじめとした旧民社党系の極右勢力が今後、小沢一郎以上に民主党の足を引っ張るのではないかと私は心配している。森田健作を選んだ千葉県民も恥ずかしいが、名古屋市民も相当恥ずかしい連中だ。

石関貴史　　 民主　衆議院　北関東　
泉健太　　  　民主　衆議院　近畿（京都３）
河村たかし　 民主　衆議院　東海（愛知1）
北神圭朗　　 民主  衆議院　近畿(比)
神風英男　　 民主　衆議院　北関東(比)
田村謙治　　 民主  衆議院　東海(比)
牧義夫　　　　民主　衆議院　東海（愛知4）
松木謙公　　 民主　衆議院　北海道(比)
松原仁　　　　民主　衆議院　東京都(比)
吉田泉　　　　民主　衆議院　東北(比)
笠浩史　　　　民主　衆議院　南関東(比)
鷲尾英一郎　民主　衆議院　北陸信越(比)
松下新平　　 民主　参議院,　九州（宮崎）

→追記あり

チェコ・スロバキアに弥栄あれ

いったい連休に何しに行ったのか知らないが、あの口曲男がヨーロッパまで行って、またとんでもないことをやらかしたらしい。前世紀末に分離独立したはずの「チェコ共和国」へ行って、その国を分離前の国名である「チェコ・スロバキア」と、あの曲った口で「連呼」したのだという。
つい先日も、この口曲男は春の園遊会かなんかで、現人神を前に「弥栄」を「いやさかえ」と読んだとか。尤も、たまたまこの読み方も「アリ」だったようで、あろうことか「口曲男シンパ」を急に勢い付かせてしまったらしい（笑）。ま、これは過去の無数の「無知蒙昧」事件同様、笑って済ませる類のものではある。しかし今回の「チェコ・スロバキア」はいただけない。率直に言って次のことを全世界に宣伝したことになる。

�@日本の総理大臣は、一般常識がないこと
�A日本の総理大臣は、現代史の素養がないこと
�B日本の総理大臣は、相手国への配慮・尊敬の念が著しく欠如していること

へべれけ元財務大臣ともどもこの地上から消えて欲しいと思う。

待ちに待った民主党小沢代表の辞任であるが

政権交代　必要だよと　言いつつ小沢　やっと消え

待ちに待った民主党小沢代表の辞任であるが、何でこんなに「白けムード」が漂っているのだろう。思うにこれは、民主党支持者の中に中途半端な小沢ファンがいるからではないだろうか？それと小沢ファンでない者の中にさえも「今、小沢代表が辞めて大丈夫だろうか？」という心細さを抱いている者がいるのではないか？そんな世論が党内にも影響を与え、民主党が委縮しているような気がしてならない。それほど民主党はこれまで小沢におんぶに抱っこだったという訳だろう。いずれにしても小沢の辞任が「政権交代」に大きくプラスになったとは、私には到底思えない。渡部恒三がいくら「賢い、勇気ある、素晴らしい判断だ」とか何とか持ち上げても益々白けるばかりだ。したがって、西松事件直前のあの民主党の「勢い」を、次の衆議院選挙本番までに取り戻すことは絶対に不可能だろう。絶対多数が取れなければ少なくとも次の参議院選まで「ねじれ状態」は続くわけだ。その間、裏切り者も多数出るに違いない。
小沢の秘書が逮捕された時に、メディアは二つに別れたと記憶している。「小沢は責任を取ってすぐに辞めるべきだ」というのと「今ここで辞めたら罪を認めたことになる、検察（自民党）の思う壺だ」というものだ。どっちにしたって民主党にとっては致命的だったのだ。金権政治家を担いだ政党のまさに「自業自得」である。
次の解散総選挙はそんなわけで政権交代には繋がらないというのが私の予想である。とはいえ、長い目で見るならば、今後の民主党にとっていちばんいいのは、小沢との決別だろう。影響力など残してはいけない。小沢なしでもやっていける体制を作ることだ。私が一番危惧しているのは「大連立」だ。あの小沢がいる限り（影響が残っている限り）、またぞろ「大連立」などという有権者への「裏切り」が、絶対に出てくると私は確信している。二大政党など一夜で巨大保守政党に変わるのだ、この日本では。有権者の皆さん、よーく覚えておいて欲しい。

最後に次の解散総選挙が政権交代には繋がらないと思われるその他の理由を列挙してみる。
�@定額給付金、高速道路休日千円などの「政策」が、予想通り「功を奏した」こと（※注
�Aエコポイントなどの「政策」が、予想以上に有権者に喜ばれていること（※注
�B投票率が過去の選挙以上に伸びることは考えられないこと
�C基本的に日本の有権者（特に低所得者）は、わが身の不幸が政治のせいであるということが理解できないこと
�D検察をはじめとした行政官僚機構が政権交代を望まないこと 
（※注・・・もちろんこれはマスコミが煽った結果である。

本来ならば「民主党代表選」でもエントリーに乗せるべきなのだろうが

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　宮城県内の小学５年生４人が今月、自転車に乗ったまま踏切内で転倒した女性を、列車が迫ってくる中で素早く救助する“お手柄”をあげていたことが１３日、分かった。女性を踏切の外に誘導する者がいれば、非常停止ボタンを押す役などもおり、見事な連係プレーを見せたという。惨事を未然に防いだとして、ＪＲ東日本仙台支社は１４日、４人に感謝状を贈る予定だ。（中略）
　だが、そこから４人はめざましい活躍をみせる。男児はあっという間に自転車を片づけた。女児３人はそれぞれ、女性を踏切の外に誘導したり、荷物を集めて運び、非常停止ボタンを押した。
　非常ブレーキがかかった列車は踏切の先約６０メートルで止まったが、直前に４人の目の前を通過する際には救助活動はすべて終了。全員無事だった（後略）＜サンケイスポーツ - 2009年5月13日＞

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本来ならば「民主党代表選」でもエントリーに乗せるべきなのだろうが、私は根が「ひねくれ者」なのと、そもそも「茶番劇」にはあまり興味がないので、この話題を書かせていただく。

まず、彼女たち（３対１で女性が多いのでこう書かせていただく）の「連係プレー」の素晴らしさだが、本当に目を見張るものがあると思う。たとえ４人で通りかかったとして、ここまで出来るものだろうか？踏切内に倒れている女性を線路外に引っ張り出して「こと足れり」とするのが普通ではないだろうか？しかし彼女らは違った。二つのことにおいて普通以上のことを行なっている。まず第一に自転車を線路外に出している。大したことではないようだが重要である。万が一、電車が脱線したらまさに「二次災害」となるところであった。第二に「非常停止ボタン」である。恥ずかしながら私は、踏切のそばに、このような「ボタン」があることすら知らなかった。この「非常停止ボタン」はまさに「盲点」だ。しかも彼女らは、線路上に散乱した野菜などの回収も行なっている。これは愛嬌ともいえるが、それにしても何という余裕だろうか？列車がどれほどのスピードを出していたのかは分からないが、１００メートルに迫っていたというから、時間的余裕は殆どなかったはずである。
私はある経験から、宮城県の小学校教育の「優秀さ」、子供たちの「優秀さ」をよく知っている。ちなみに私の知る限りで「優秀でない」のは静○県である。ま、そんなことはどうでもよいが、この４人の通っている小学校では、おそらくこういった「危機管理」を、普段から徹底して訓練していたのだと思う。いくら「仲良しグループ」だからと言って、咄嗟のときにこういった行動が出来るのは、それなりの訓練が出来ていなければ無理である。少子高齢化ではあるが、このような子供たちを見ていると、日本もまんざらではないと思えてくる。久しぶりにすがすがしいニュースであった。

＼(^o^)~≪☆♪*祝大連立*♪☆≫~(^o^)／

民主党代表はめでたく鳩山氏に決まったようだ。ということは、マスコミが喧伝するように「小沢院政」が続くということになるわけだ。小沢ファンにとっては胸をなでおろしたといったところであろうが。

さて総選挙だが、自民党にはまだ「最終兵器」がある。小沢秘書の起訴である。これをやれば政権交代の「夢」は、ほぼ完全に消え去ることになる。検察がこれをやらないという保証はどこにもない。小沢一郎の公設秘書、大久保隆規容疑者は、かれこれ２か月半以上勾留されている。否認を貫いていると言われているが、検察が「自白をした」というリークを流すだけで（噂でも何でもよいのだが）それだけでも政権交代は「露と消える」。仮に選挙前に起訴はしないという方針だとすると、拘留期間は６カ月だ。「証拠隠滅の恐れがあるから」というのが勾留の理由であるが、その間、同じく西松から献金を受けていた自民党の二階経済産業大臣は、せっせと証拠隠滅を謀り、もうすでに隠滅完了しているだろうから、考えてみるとまったくひどい話だ。

ほかにも自民党の「秘密兵器」としては、鳩山・岡田あるいは他の誰でもよいのだが、民主党議員のスキャンダルを流すという手がある。選挙前に流しておいて選挙後に「間違いでした」でよいのである。新聞に載りさえすればそれで事足りる。そんなこんなで８月後半の投票日までには自民党は何をするか分からない、というのが私の予感である。有権者はまんまとマスコミに乗せられる。そして政権交代は起こらない。選挙後に待っているのは「大連立」。これが私の描くシナリオである。皆さん、いつもどうもすいません。日本の有権者なんてせいぜいこんなもんですよ（笑）。

関連記事＜ああ書いていて胸糞が悪くなる！＞

http://takashichan.seesaa.net/article/106500290.html

サンプロの竹中平蔵

サンプロに、またまた腹話術の人形男（竹中平蔵）が出ていた。加藤紘一との「ガチンコ対談」だそうだが「罪の擦り合い」に終始したつまらない「対談」であった。サンデープロジェクトには是非、竹中平蔵・志位和夫「対談」をアレンジしていただきたいものである。以前、加藤紘一・志位和夫「対談」というのがあって、志位和夫の「完全勝利」だったのを、面白く見たことがある。で、加藤・竹中であるが、「口の減らない」竹中が終始「押し気味」であったのは言うまでもない。「減らず口」では、東北出身の加藤紘一がこの腹話術人形男に敵うわけがないのである。
それにしてもこの竹中平蔵という男の恥知らずぶりには恐れ入る。「新自由主義」そのものの施策を行なってきたくせに「私は新自由主義者ではない」とのたまう。どこかで聞いたような話で笑ってしまった。あの「郵政改革」で日本をアメリカに売り渡し、国民の命と生活をズタズタにしておきながら、その原因は「改革が中途半端だったから」と言ってはばからない鉄面皮には呆れかえるしかない。御本家のアメリカでは「新自由主義」の反省からオバマ政権が出来、あらゆる政策の見直しが行われているというのに、アメリカが放り投げた「新自由主義」を後生大事に有難がる。おまけに「私は新自由主義者ではない」と逃げるに至っては「赦せない」の思いが湧いてくる。
卑怯にも竹中は国会の喚問を拒否し続けているというが、もしめでたく鳩山政権が発足した暁には、是非とも竹中を国会に呼んで「オリックス問題」の証人喚問をして欲しいと思う。

「議員定数」の罠

以前から私は、

�@北欧の社会福祉は消費税によって支えられている。
�A北欧の国民たちは重税で疲弊している。
�B北欧の老人の自殺率は世界一である。
�C福祉が行き届いている北欧の国民は「怠け者」である。

といった自民党政府（一部野党も含む）の「デマ」のデタラメを暴露してきた。連中がここへ来てさらに愚劣なのは「そんなに北欧並みの社会福祉が欲しいなら消費税の増税を甘受しろ」と言い始めたことである。何と！いままで言ってきた「デマ」（社会福祉はないほうがいい�A�B�C）と１８０度逆のことを言い始めたわけだ。それに対し私は、北欧の社会福祉の源泉が「消費税」などではなく、高度な所得税「累進課税」（高額所得者高負担）であることを明らかにした。そして、高度な所得税「累進課税」が採用された国では「消費税」も限りなく「平等」であるということも明らかにした。このようなことは一般新聞に書かれることはまずないし、そのような解説をしてくれる「専門家」がテレビに登場することも、まずあり得ない。これらは自民党にとっては「貧乏人」たちに知られては困る「秘密」なのである。民主党にとっても「秘密」であり続けるであろうし、早い話共産党以外の政党にとっては、国民に知られたくないことなのである。

参考エントリー
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html

話は変わって「議員定数」である。この「議員定数」についても無責任な「デマ」が飛び交っている。ヨーロッパ先進諸国に比べて日本の国会議員（地方議員）は果たして「多い」のか？そういった議論がすっぽり抜けたまま「議員定数」削減が論じられているのだ。結論から言うと日本の国民一人当たりの国会議員数はヨーロッパ諸国に比べて極端に少ない（下図参照）。さらに現行の選挙制度における極端に不公平な議席配分が、「議員定数」削減でさらに押し進められることになる。たった２割の得票率で８割の議席を独占できる現行の「小選挙区制」は、民意を反映しない不公平な制度である。

�@ドイツ・・・小選挙区比例代表併用制（※実際には完全比例代表制である）
�A日　本・・・小選挙区比例代表並立制

それぞれの国で採用されている選挙制度である。この似た名前の選挙制度（作為的な翻訳なのかどうかは知らないが）は、その仕組みが全く違う、雲泥の差と言ってよい。その詳しい仕組みについてはここでは割愛するが、�@は、限りなく得票率（＝民意）の反映する制度だということだ。「政党政治を前提とした制度であるから個人候補者には不利だ」といった批判もあるが、これは本末転倒である。近代民主主義は政党政治を前提としているからだ。

参考サイト

http://www.ajup-net.com/web_ajup/037/dokusho01.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1024.html

そもそも「議員定数」削減の理由として言われるのは「税の無駄遣い」ということである。確かに一般国民の所得に比べると、国会議員一人当たりの報酬は莫大である。国会運営にかかる費用も一日に１億円と言われる。しかし国会運営費の「無駄」と議員の数は実際何の関係もない。たとえば「政務調査費」だが、これは政党によって扱いが違う。たとえば共産党の場合、「歳費」も含めていったん党が吸い上げる制度になっている。議員の生活費は党からの「給与」としてあらためて支払われる。議員は職務上使った経費を領収書で提出し受け取る。党則でそうなっているのだ。だから、共産党国会議員の経費はガラス張りで、国会活動に「限られる」。しかし、自民党の場合「政務調査費」は、はっきり言えば一般企業の「渡し切り交際費」と同じである。現行法では使途は追及されない（党の監査など「勿論無い」）システムであるから、節操なく個人の「生活費」「遊興費」に流用され、または個人の「蓄財」として消えていく。そもそもこういった「無駄」が「無駄」の本質なのであって、単に議員の数が問題なのではない。現実に日本の国民一人当たり国会議員数はヨーロッパに比べてこれほど少ないのだ。ちなみにヨーロッパで議員定数削減が論じられることはない。

国会運営費は民主主義の「必要経費」である。それよりも、「民意の反映しない選挙制度」と、支持政党に関係なく国民から税金として集め、共産党以外の政党にばら撒かれている「政党助成金」こそを廃止すべきなのだ。





上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51089862.html
より転載

死刑制度について

足利事件と同じＤＮＡ鑑定、９２年の飯塚事件も再審請求へ
　１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑判決が確定し、昨年１０月に刑が執行された久間三千年(くまみちとし)元死刑囚の弁護団が、今秋以降にも福岡地裁に再審請求する方針であることが５日わかった。
　久間元死刑囚は無罪を主張していたが、最高裁は２００６年９月、ＤＮＡ鑑定の信用性を認めた。弁護団は「足利事件」と同じＤＮＡ鑑定法だったこともあり、鑑定の不備を柱に再審を求めるとしている。ただ、当時の試料は残っておらず、ＤＮＡの再鑑定はできないという。
　久間元死刑囚は９２年２月、小学１年の女児２人（いずれも当時７歳）を車で連れ去り、殺害して山中に遺棄した疑いで９４年９月に逮捕された。遺体周辺から採取された血痕のＤＮＡ鑑定が一致したことが逮捕につながった。
　飯塚事件の鑑定法は足利事件と同じく、ＤＮＡの配列の一部だけを目で見るなどして調べる「ＭＣＴ１１８型検査法」を採用。弁護側は「鑑定は不正確」として無罪を主張したが、最高裁は鑑定結果の信用性を認めた。
（2009年6月6日03時10分  読売新聞）
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同様にＤＮＡ鑑定が決め手となって死刑判決を受け、既に執行されている案件が複数あるという。
以前私は、被害者遺族の心情を考えると死刑制度そのものはやむを得ぬのではないか、ただ死刑制度に一つの疑問があるとすればそれは「冤罪」の存在だ、ということとを何度か申し上げたことがある。今回の足利事件はまさに警察、検察が作り上げた「冤罪」が証明された数少ない例のうちの一つである。十七年間という長きの拘束後ではあったが、菅家受刑者の場合は、たまたま無期懲役であったために出てこられたわけだが、被告容疑者否認のまま死刑が執行された案件は一体どうしたらよいのだろう？まさに救いようがないではないか。
取り調べの全面可視化。これなくして冤罪を防ぐ道はおそらくないであろう。結論を言えば、やはり全面可視化などの予防措置の実施なくしての死刑制度には疑問があると言わざるを得ない。これが現段階での私の心境だ。

拉致問題についての私の見解

核問題協議６ヶ国のうち３ヶ国（中国、韓国、北朝鮮）は、こと「靖国問題」「慰安婦問題」に関しては「同盟国」だ。しかも、残るアメリカは慰安婦問題についての「非難決議」を出している。要するに日本は「四面楚歌」である。日朝平壌宣言でパフォーマンスを行なったまではいいが、その直後に何事もなかったように靖国に参拝した小泉純一郎。それを見て怒った中国と韓国。拉致問題の進展がないことの裏には、明らかに日本政府のこういう不道徳な対応への批判があることは間違いがない。こういう状況で「拉致問題」など主張して何になるだろう？逆に戦時中の、たとえば「麻生財閥」による強制労働などの問題を提起されでもしたら「やぶ蛇」ではないのか？私など何故、北朝鮮がこれら未補償の戦中の問題を持ち出してこないのか不思議に思っているくらいだ。お前たちのやってきたことはまだオトシマエついてないのだぞ、と。言われ始めたらおしまいだ。
拉致被害者の方々には申し訳ないとは思うが、問題を解決するためには、過去の我が国の蛮行に対する、日本政府の正式な謝罪と補償がまず必要だと私は考える。それもドイツのように事あるごとに不断の謝罪が必要である。そして何よりも、政府の正式な見解を否定する勢力への断固とした批判、場合によっては厳正な処罰（閣僚などの場合）が必要である。これらすべてを行なってはじめて「拉致問題」の解決を主張する「資格」が我が国に与えられる、と考える。そうなって初めて、中国も韓国も我が国を応援してくれるに違いない。

参考スレッド
＜たかしちゃん語録＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105501961.html
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html
＜「村山談話」と「荒れ野の４０年」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109003556.html

 

先制攻撃論の馬鹿馬鹿しさ

中国の崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐日大使が３日、東京都内の中国大使館で日本の報道機関各社と会い、北朝鮮のミサイル発射や核実験を機に日本国内で出ている敵基地への先制攻撃論や核政策見直し論について「こういう論調は問題解決の役に立たず、日本の長期的な利益にならない」と警戒感を示した。
　崔大使は、これらの議論が「日本の主流ではない」との理解を示す一方で、「各方面から注目されている。日本の正式な立場に影響しないよう希望する」と牽制（けんせい）した。
（2009年6月4日9時8分Asahi.Com）
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「座して死を待つよりは先制攻撃を」と言う馬鹿どもが、自民党・民主党の中にかなりいる。「先制攻撃」と言うが一体何処を「先制攻撃」するというのだ？２００基あると言われるノドンの隠し場所がすべて分かっているのか？当てずっぽうに何処でもいいから攻撃するのか？それともどうせなら首都平壌でも攻撃するのか？何でもいい、そんなことをしたら「正当防衛」のお墨付きの核ミサイル飛来を日本本土に「誘致」するだけだという、こんな簡単なことが何故分からないのだろう？「先制攻撃」はそれすなわち「全面戦争」を意味するということが何故理解できないのだろう。
第一「専守防衛」を謳った日本国憲法（もとい自衛隊法）において「先制攻撃」とはどういう行為を意味するのか？少なくとも行なおうとする「先制攻撃」が「防衛」であることが明らかでなくてはならない。となれば、北朝鮮のミサイル発射以前に「ミサイル発射をすること」及びそのミサイルが「日本を標的にしていること」の二つが証明出来ていなくてはならないはずだ。こんなことをどうやって証明するのだ？え？麻生さん、前原さん？

ああ！くだらない・・・鳩山の茶番

　鳩山邦夫・前総務相は１５日午前、日本郵政の西川善文社長の進退問題などに関し、「郵政の汚れた部分の追及は、国民のためにしなければいけない仕事だ」と述べ、今後も閣外から追及していく考えを示した。都内で記者団に語った。
　一部報道機関の世論調査で、自らを更迭した麻生首相の対応を「支持しない」との回答が多いことについては「首相は判断を誤った。だから、そういう評価になるのだろう」と指摘した。
（2009年6月15日12時02分  読売新聞）

鳩山前総務相：「郵政追及続ける」
　自民党の鳩山邦夫前総務相は１５日午前、日本郵政の西川善文社長の続投問題に関連し、「かんぽの宿は氷山の一角ではないか。郵政の汚れた部分の追及は当分しなければならない」と述べ、今後も閣外から追及する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　鳩山邦夫氏は１５日、総務省で退任会見し「自民党を離党する、新党を作る気はまったくない」と改めて述べる一方で「ただ、未来永劫（えいごう）ないかといえば、私は８０歳まで政治をやろうと思っていない。残された時間は多くない」と含みを残した。また、日本郵政の経営の在り方について改めて厳しく批判を繰り返した。
　鳩山氏は会見で、４月までに麻生太郎首相から、西川氏の後任候補のリストを同封した手紙を受け取っていたと明かし「（西川社長の続投を認めないのが）既定路線と思っていたのがばかだった」と言い、「この件に関して首相の判断は完全に間違いだった」と述べた。
（毎日新聞　2009年6月15日　13時17分）
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鳩山邦夫の「辞任」だか「更迭」だかについて、世間はいろいろと騒いでいる。まるで「悲劇のヒーロー」のように誉めそやすマスコミにはいい加減うんざりだ。マスコミや国民が、都合よく「持ち上げる」ものだから、当人もその「乗り」でまんまと「英雄」気取りだ。見え透いた茶番劇である。奴の狙いはハッキリしている。そして馬鹿馬鹿しいことに、奴の狙い通りに事は運んでいる。要するに鳩山邦夫は、沈みかけた泥船（自民党）から一人だけ逃げ出したいのだ。おそらくこの「辞任劇」は、周到に仕組んだ「計画」だったろう。屋台骨の腐りかけた自民党の中で一人だけ「カッコいい」ことを言えば、馬鹿な国民からは拍手喝さいを受ける。「かんぽの宿」も「西川問題」もそれを狙ったパフォーマンスである。どうでもよい首相相手ならどんな駄々でもこね放題、ならば今のうちにという訳だ。つまりはっきり言うとだ。自民党の公認を受けずとも当選できる道をあれこれと探しているのだ。イザとなったら離党して兄貴を頼るテもあるし。無所属で出ても当選できる「地盤」はあるし、第一カネ持ちだから選挙資金も潤沢だ。しばらく無所属で「みそぎ」をしてから兄の由紀夫と「縒りを戻す」くらいのつもりでいるというわけだ。
私の言うことが間違いだと思うなら、この鳩山邦夫という男の「前歴」を見てほしい。新自由クラブ→自民党→新進党→民主党→自民党復帰。無節操そのものである。次の選挙を考えたら、泥船の現政権と距離を置いたほうが得だぐらいのことは平気で考えるはずだ、この男は。
今から予言しておく。次の衆院選で、奴は自民党、もしくは民主党、もしくは無所属で立つだろう。全然予言になってないか（笑）。そして、馬鹿な地元有権者どものおかげで、再びめでたく当選し（比例区ならますます楽勝）、今後も相変わらずくだらないパフォーマンスを続けるだろう。奴にとっては、馬鹿な有権者「様様」というわけである。

笑いごとでは済まない国「日本」

自民党の古賀誠選挙対策委員長は23日、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談し、次期衆院選で自民党からの出馬を要請した。東国原氏は「私を次期総裁候補として、次の衆院選を戦う覚悟はあるのか」などと条件を示し、結論は出なかった。
　東国原氏は全国知事会がまとめた直轄事業負担金の廃止などを柱とする提言を自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことも要求。会談後、記者団に「自民党は外部から新しい風を入れて、血液を入れ替える覚悟が必要だ」と述べた。古賀氏は東国原氏の条件について「話は一応お伺いした」と語った。
自民党には知名度の高い改革派知事と連携することで麻生内閣の支持率回復につなげ、衆院選で無党派層を取り込む思惑がある。(NIKKEI NET 6/23 21:36)
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さて時事問題だが、もうくだらな過ぎて書く気がしないというのが本音ではあるが、仕方ないから書くことにする。
「一介のお笑い芸人」（差別と言うなら言うがいい！）出身で、何の考えもなく従軍慰安婦や南京虐殺を否定し、どっちかと言うと「アレ」な老若男女を、パフォーマンスだけでごまかして見事に「政界」を渡っているとしか思えない宮崎県の「そのまんま東」知事が、何を勘違いしたか、図に乗って、遂に上記記事のようなことを言ったらしい。もちろん自民党からの出馬を「要請」するほうも要請するほうなのだが「私を次期総裁候補として、次の衆院選を戦う覚悟はあるのか」って・・・、どっちかと言うとそれをほざく「そのまんま東」のほうに、オマエ何様よ！？と言いたい。

しかしこれが単なる笑いごとでは済まないのがこの「日本という国」だから恐ろしいのだ！
一口にタレント政治家と言ってもいろいろあるが、破廉恥事件で大阪知事を辞めた「横山ノック」は論外としても、第一所謂「何もしない」政治家というのが多すぎるし、それ以前にそのほとんどは「勘違い」で立候補した奴が「勘違いで」投票した「有権者」のせいで、間違って「国会議員」や「知事」になったというだけの、言うなればおめでたい「勘違いの産物」ばかりである。その手の連中には「アントニオ猪木」や「大仁田厚」や「松浪健四郎」最近では千葉県民の生き恥「森田健作」などがいる。皆さんの中には、それらに比べれば、ニュースキャスターだの、タレ弁（タレント弁護士のこと）だの、タレント学者だの、小説家などは、まだ政治家に近い存在のような「錯覚」を持っている人もいるかも知れないが、現実には「石原慎太郎」のように、「横山ノック」や「アントニオ猪木」よりもはるかに「害毒」を垂れ流したのもいる。こいつは現に今この時も、都民の税金をせっせせせっせとドブに捨てたり（オリンピック招致、新銀行東京他）、ポケットにねじ込んだり（馬鹿息子の登用、豪華クルーザーでの海外視察他）しているわけだから、本来ならばチャウセスクやマルコスのように報復されてもおかしくない男である。

さて悪口ばかり言ってきたが、もちろん中には政治家としてプロと言える仕事をしたタレント議員も、数少ないながらもいたことは認めよう（例としては「中山千夏」）。が、こんな例は稀である。多くは任期中何もせず「議員定数削減の理由」にされるだけがオチのような、屑ばかりというのが、日本の「民主主義」の悲しい現実である。そしてさっきも言ったが、「そのまんま東」が本当に次の総選挙で自民党から立候補し、要求そのまんまに総裁になるかも知れない、そんな国なのだ。私ももちろんそれほど確率は高くないと、本心では思いたいが、ないとも言い切れないところがこの日本と言う国の「恐ろしき有権者」＆「恐ろしきマスコミ」の存在なのだ。それはそうと「私を次期総裁候補として、次の衆院選を戦う覚悟はあるのか」・・・、この日本語を素直に読むと「もし衆院選が終わったら、無選挙でオレを総裁にするように選挙マニュフェストに書け」という風に、私には読めるのだが、読者諸兄は如何だろうか（笑）？

現在私は、よっぽどのことがない限り多分「政権交代」が起きるのではないか、と思い始めている。しかし同時に「政界再編」という名の「大連立」の可能性も充分にあるし、それよりも民主・社民・日本新という連立が、大多数の国民にとって幸せな政治を行い得るかどうかがそもそも疑わしいとも思っている。明らかな選挙目当てに、あの二憶二千万の福祉削減をひっこめた自民党の姑息な「取り繕い」には腹が立ってしょうがない。しかし具体的な中身のない「友愛」なる言葉を弄ぶだけの鳩山由紀夫も一体何なのだろう。この「友愛」を聞くたびに私が思い出すのは、安部晋三の「美しい国」である。政党のキャッチフレーズというものは、具体性がなければ「念仏」に等しい。「友愛」を唱えはしても、「先制攻撃論」派や「従軍慰安婦否定」派、「南京虐殺否定」派、「消費税推進」派を抱え込んでいる民主党に、私は何の期待もしていない。ただ単に「政権交代」という、戦後初めての「事件」を一度見てみたい、そしてそれがどんな情けない「骨抜き」の結果に終わるか、それをじっくりと確認するのも楽しいことかも知れない。そんな風に考えている今日この頃である。

「たけしのＴＶタックル」のお粗末

久しぶりに見た「たけしのＴＶタックル」で勝谷誠彦のあまりに恥ずかしい行動を目の当たりにしたのでおちょくらせていただくことにする。

番組の後半、話題が「臓器移植法」になった時のことである。共産党の小池晃氏は、衆議院採決で共産党が棄権したことについて「人の生死にかかわる極めて重要な法案で、十分な医学的な合意、国民的な理解がまだ得られていないこと、特に子どもの脳死基準については専門家の間でも議論が分かれ、問題点が指摘されていることから、子どもの脳死判定基準や自己決定権のあり方などを検討する臨時調査会『子どもの脳死臨調』を内閣府に設置し１年かけて検討する案を参議院に提出している。」と理由と経緯を説明した。

それについてまず最初に噛みついたのが評論家の三宅何某であった。論旨としては「（脳死法案については）１３年間も待ったのだからもう待てない、そんなことをしている間に臓器の提供を待っている子供が何人も死んでいく。」というものであったが、ここで突然、河野洋平の息子が怒って真っ赤な顔になり（本当に真っ赤になり脳溢血でも起こしそうな気配だった）、小池氏に向かって大声で「あと何人の子供を殺せば気が済むんだ！」などと見当違いのとんでもないことを喚き始めた。

それを見逃さなかったのが男芸者の勝谷誠彦である。ここぞとばかり二人に「追随」を始め「オレはいままで、事故や病気で臓器を必要としている子供を何百人も取材してきた（嘘か本当かはもちろん不明）。その経験があるからオレは悲しくなる。」とか何とか訳のわからないことを言いながら本当に涙声になり（笑）、立ち上がっては小池氏を指差して「恫喝」した。実に感情的というか幼稚な男である。「オレは可哀想な子供たちのためにこんなにテレビで勇敢に主張してるんだもんね！」というポーズ丸出しの、実に下司なパフォーマンスである。 それを見て呆れ顔の小池氏と大竹まこと氏。何故小池氏がこんな奴らに「糾弾」されなくてはいけないのか？ひところ出なくなって「ああよかった」と思っていた勝谷誠彦が、また出始めた「たけしのＴＶタックル」のお粗末であった。

民主党の右傾化と政界再編を予言する

ＣＳ放送「愛川欣也のパックインジャーナル」という番組が好きでよく見ている。しかし7月18日の放送で気になったことがある。司会者の愛川欣也をはじめ、コメンテーターのすべてが、東京都議選の結果について、まったく誤った認識でものを言っているのだ。曰く「今回の都議選で与野党が逆転した」。言うまでもなくこれは残念ながら、大間違いである。選挙前までは自公民が与党であった。選挙後も相変わらず自公民が与党なのである。野党は共産党一党のみなのだ。過去のデータを見ると自公の条例案の実に99.3パーセントまで民主党は「賛成」している。何のことはない、新銀行東京にも福祉切り捨てにも民主党はずーっと賛成して来たのだ。つまり都議選で民主党が過半数を取ろうが取るまいが都政は変わるわけがない。それよりも問題なのは共産党が議席を13から8へと大幅に減らしたということだ。共産党の得票率は決して低くはなかったのだが、事実上の小選挙区制のせいで民意よりはるかに少ない議席数となってしまった。その結果「自公民」与党が勢力を増してしまった。

さて総選挙だが、私は同じことが起きると思っている。民主党はおそらく単独で過半数を占めるだろう。考えてみると恐ろしいことである。確かに「政権交代」が良い作用をもたらす部分もあるかも知れない（たとえば前政権の不正の暴露）。だが、政権交代を待ち望んできた国民には大きな落とし穴があることを忘れてはいけない。政権交代は両刃の剣である。理想と現実、期待と実際は大きく違うことを知るべきである。「政権交代」に浮かれる日本の有権者は、民主党の「実体」をよく考えるべきだ。民主党の中の右翼勢力、たとえば旧民社党はかなりの数に上る（衆参で30人ほど）。他にも防衛問題などで自民党以上のタカ派を多数抱えているのが民主党の「実体」である。彼らは南京虐殺はなかったと言い、従軍慰安婦はいなかった（いたとしても職業だった）と言い、北朝鮮は先制攻撃すべきだと言い、スパイ防止法は成立させるべきだと言い、共謀罪は必要だと言い、さらには民主主義の根幹とも言える国会議員の定数削減までも主張している。

A.民主党が第一党となっても自民党との「共闘」は絶対になくならない。それは先に書いた東京都議会を見ればたちどころに理解出来ることだ。民主党が、共産党や社民党の法案よりも自民党の法案の方に多く賛成するであろうことは間違いない、賭けてもいい。事実上の「大連立」である。しかしそれだけではない、先に民主党には自民党以上のタカ派が多数いると書いた。事案によってはとんでもない法案が通る可能性もあるのだ（たとえば安全保障問題において）。これが私の考える「最悪の」シナリオ。

B.シナリオには他のパターンもある。民主党が二つに割れてその一方が自民党に移る。または新党を作って自民党と共闘する。これも事実上の「大連立」である。その結果、相変わらず金持ちが優遇されて貧乏人が虐げられる政治が行われ続ける。今、最大の社会問題と言える派遣労働者問題も結局「中途半端」なままで放り出され、大企業を喜ばせる結果となる。そしてたとえば「オランダモデル」と呼ばれる、労働者にとっての「理想の社会」は残念ながらこの日本には永遠にやって来ない。ヨーロッパ並みの社会福祉への夢は益々遠ざかる。

いずれのパターンも総選挙後、おそらく半年ほどで現実の悪夢となるであろう。それでも最初のうちは国民の希望に沿った法案を二つか三つくらい通すかも知れない。しかし、その後暫時本来の民主党の正体を現していくのだ。それもこれも民主党への「過剰な期待」で共産党、社民党が議席を減らしたあとの私のシュミレーションである。かくして日本の政治勢力は総選挙前の状態に、いやそれ以上の保守安定状態にめでたく復帰するというわけだ。

裁判員制度への素朴な疑問

今まで裁判員制度についてほとんど書いてこなかったが、私としては裁判員制度に関して極めて素朴な疑問がひとつだけある。それは「何故、凶悪犯罪のみなのか？」ということである。もし仮に私が裁判員に選ばれたとして、実際にやってみたいのは「政治家の汚職事件」である。あるいは森田健作の選挙違反である（検察はいったい何時になったら森田を起訴するのだ！）。もしくは二階俊博の西松献金事件である（検察はいったい何時になったら二階を起訴するのだ！）。これらの事件ならば私は喜んで裁判員を引き受けて「極刑」を下す積りでいる（笑）。しかし殺人事件の裁判に誰が関わりたいと思うだろう？

思うに冤罪死刑判決を垂れ流してきた裁判官が、自分の責任を一般市民に分散させて、精神的負担を減らしたいが為の「陰謀」なのではないのか？と私は勘ぐっている。

確かに過去においてとんでもない死刑判決を下してきた裁判官が無数にいる。下山事件、三鷹事件、松川事件、横浜事件・・・。横浜事件以外は新憲法下での冤罪事件である！こういうことを防ぐためにこそ裁判員制度は必要だと私は思う。しかし問題はこういった「思想犯罪」「政治犯罪」が裁判員制度の埒外であるということである。相変わらず政治犯は「国家権力」のみが裁くのである。当然政治犯の「冤罪」は野放しだ。たとえば選挙が近くなると日本の警察は共産党の活動家を「微罪」で逮捕し起訴する、という「お家芸」を持っている（国分寺ビラ弾圧事件、葛飾ビラ弾圧事件等）が、こういった事件にこそ裁判員を参加させるべきではないのか？

何でも裁判員に選ばれた国民は事前に面接を受けるのだという。つまり「死刑制度反対論者」は裁判員にはなれないのだ。「死刑はありうる、当然だ」という思想の国民のみが裁判員に選ばれるらしい。これって変じゃない？憲法で保障された思想信条の自由がまったく無視されている。そうでしょう？憲法違反だよコレ。

この裁判員制度に関する法律への疑問は、臓器移植法への疑問と似た感じがする。何処が似ているのか？そんなことをつらつら考えていたら「こういうことだ」と思い至った。つまり、裁判員制度は「被害者感情」に重きを置いた制度である。その証拠に裁判員裁判の法廷に「死体の写真」やVTRのような視覚的証拠を用いることを奨励していると聞く。つまり遺族の「希望」に沿った判決を、裁判員は下すように「誘導」されていることになる。ちなみに被害者遺族の感情を過大評価している限り、制度としての「死刑」は無くならないであろう。何故なら最愛の息子、娘、妻を殺した人間に対しては誰しも「殺してやりたい」と、思うだろうからだ。言っておくがそれが「冤罪」であるかなしかに拘わらず、である。臓器移植については同様に「何故、救えるかもしれない子ども（疑似被害者）に臓器を提供しないのだ！？」という無言の圧力を「正当化」するような法律に思えて仕方がない。

さらにこれらの法律に関しては情緒に走りやすいメディアがずいぶんと「旗振り役」を演じているようにも思えて仕方がない。

しんぶん赤旗の野中広務氏インタビューについて私も一言

６月２７日のしんぶん赤旗の第一面に載っていた「憲法・戦争・平和」というインタビュー記事に自民党の野中広務
元幹事長が登場していたことが、いろいろなブログで評判になっている。私はしんぶん赤旗を取っているのでリアルタイムで読んだのだが、詳しくは以下のブログで読むことが出来る。なお以下のサイトは「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/から転載させていただいた。

●大脇道場！
NO.1240 野中広務氏が「赤旗」に語る　憲法・戦争・平和／いま日本がおかしい
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1263.html
●Internet Zone::WordPressでBlog生活
これが「しんぶん赤旗」に載った野中広務氏のインタビュー
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/
●どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は阿呆な政治家に支配される）
＜特別インタビュー＞野中広務さん　憲法・戦争・平和／いま日本がおかしい【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10288982186.html
●日本共産党境港市議　定岡敏行のホームページ
野中広務氏の登場に思う
http://www.sadaoka.net/blog/entry/001095.html
●トッペイのみんなちがってみんないい
気になるニュース番外編/しんぶん赤旗での野中広務氏の特別インタビュー
http://blog.goo.ne.jp/kazutou-s/e/1a131b8190b0c43f92f4094d561acb90

しんぶん赤旗はもう十数年以上も前、三木武夫元総理大臣も紙面に登場させたことがある。確か反核・平和問題でのインタビュー記事だったと記憶している。もっともその時は三木さん本人に、自民党本部から厳重注意だか何だかの「処分」があったらしい。その後、三木さんが亡くなってからは、奥様の睦子さんがしょっちゅう紙面に登場しているのはよく知られている。

ところで次のブログをちょっと見てほしい。新左翼系か何か知らないが左からの日本共産党の中傷を目的としたブログのようである。

●不条理日記
http://himadesu.seesaa.net/article/112482482.html
しんぶん赤旗が「野中広務氏を無視した」とか何とか、どういうわけだか「噛みつく」エントリーを書いている。この記事のコメント欄に、今回のしんぶん赤旗の記事のことを書き込んでおいたが、何でも「※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。」だそうである。はたして載りますことやら（笑）。

自称ジャーナリスト「柳原滋雄」氏の奇妙な脳内

以前私は、日本共産党の歳費（報酬）や政務調査費の扱いについて、下記のように説明をした。

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そもそも「議員定数」削減の理由として言われるのは「税の無駄遣い」ということである。確かに一般国民の所得に比べると、国会議員一人当たりの報酬は莫大である。国会運営にかかる費用も一日に１億円と言われる。しかし国会運営費の「無駄」と議員の数は実際何の関係もない。たとえば「政務調査費」だが、これは政党によって扱いが違う。たとえば共産党の場合、「歳費」も含めていったん党が吸い上げる制度になっている。議員の生活費は党からの「給与」としてあらためて支払われる。議員は職務上使った経費を領収書で提出し受け取る。党則でそうなっているのだ。だから、共産党国会議員の経費はガラス張りで、国会活動に「限られる」。しかし、自民党の場合「政務調査費」は、はっきり言えば一般企業の「渡し切り交際費」と同じである。現行法では使途は追及されない（党の監査など「勿論無い」）システムであるから、節操なく個人の「生活費」「遊興費」に流用され、または個人の「蓄財」として消えていく。そもそもこういった「無駄」が「無駄」の本質なのであって、単に議員の数が問題なのではない。
＜「議員定数」の罠＞
http://takashichan.seesaa.net/article/120440203.html
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「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんあたりは引用までして下さっている。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1287.html#comment-top

これを読んで「なるほど共産党はさすがに潔癖な政党だ」「共産党議員はやっぱり無私で国民のために働いているのだな、頭が下がる」と思うのが世間一般の感覚だと思うのだが、世の中そうでもないらしい。
自称ジャーナリストの「柳原滋雄」なる人物が自身のブログで次のようなことを書いている。柳原滋雄氏は、あの「ウィキペディア」にすら載っていない「ジャーナリスト」である。なので、わざわざここで「宣伝」して差し上げるのも癪なのだが仕方ない。

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【 歳費“ピンハネ”政党の実態 】「日本共産党」の≪税金収奪≫システムを解明する
http://www.yanagiharashigeo.com/htm/report5.htm
　日本共産党が国会議員から地方議員にいたるまで、党所属の議員に対し、議員報酬（歳費）の一部を半ば強制的に集金していることはよく知られる。本サイトでは、その程度と実態について調査を行った。それによると、国会議員の場合、年間ベースで７００万円台、都議会議員は３００万円台、東京２３区の区議会議員の場合は１００万円台という数値が検出された。これらはいずれも地元の地区委員会、都道府県委員会、中央委員会に「寄付」という形で拠出されているものの、事実上の歳費のピンハネである。
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これ以下、如何に共産党議員が「ピンハネ」されているか、だらだらと無意味に続くわけである。しかしそもそも柳原滋雄氏は「大前提」を端から無視して「一人相撲」を取っておられる。第一共産党議員たるもの、党規約を十分承知の上で共産党に入党し、共産党から議員に立っているわけである。自称ジャーナリストの「柳原滋雄」氏はそんな「大前提」をすっかりお忘れのまま「共産党はけしからん。共産党議員はカワイソウ」と最初から「的外れ」な「中傷」を行なっていることに、御自分は全然気付いていない（笑）。
政務調査費のうち議員個人の議員活動に使われなかった分は、他党の場合「飲み食い」「遊興費」「個人の蓄財」に消えていく。しかし共産党の場合、例えば地区委員会の人件費などに充てられたりもしているに違いない（但しこれは私の想像である、間違っていたらご勘弁願いたい）。地区委員会といえば議員活動にはなくてはならない組織である。だとすれば巡り巡って最後には、議員活動に還元されていると言える。つまり政務調査費（言っておくが我々の税金である！！）が１００パーセント政務調査のみに使われていることになる。これが共産党の組織なのだ。

自称ジャーナリスト「柳原滋雄」氏の奇妙な脳内をご紹介してみた。

風流夢譚

引退の朝、マスコミに囲まれて公用車に乗り込む小泉元首相。
その時記者の一人が、
「小泉さん！日本をめちゃくちゃにしたことについて、何か一言！」
後部座席に座った小泉氏の顔色がさっと変わった。
小泉：「無礼な奴だな！どこの社だ！」
記者：「○○新聞です。」

これは私が思い描いた楽しい「幻想」である（笑）。もしこんな新聞記者がいたとしたら、今月限りで朝日新聞を止めて一生涯「○○新聞」を取ろうと思う。それにしてもつくづく思うのは小泉に三分の二を与えた日本の有権者の馬鹿さ加減だ。あの時三分の二さえ与えていなければ日本はこうまで格差社会にはなっていなかったはずである。

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ドイツ映画「ヒトラーの贋札」を見た。見たいと思っていた映画が意外と早くケーブルテレビで見られるというのは嬉しいことである。コマーシャルベースに乗らない作品ほど早くＴＶに登場するようである。

さて、それにしてもすさまじい描写だ。ドイツ人にとっては隠したい、ユダヤ人への仕打ちの数々が次々と描かれる。こんな映画をドイツ人自身が作るのだ。南京虐殺や７３１部隊を題材に、我々はこんな風に描けるだろうか？いや無理だろう。ドイツ民族と我々とでは倫理観が違い過ぎる・・・。見終わった後に虚しさが残った。
＜追記＞
＞南京虐殺や７３１部隊を題材に、我々はこんな風に描けるだろうか？いや無理だろう。
言葉が足りなかったかもしれないので少々補っておく。例えばもし「朝鮮人従軍慰安婦」を描いたとする。その場合、恐らく原作者・脚本家は「良い日本人・良い兵隊」を必ず劇中に登場させるだろう。実を言うとそれだけで「反省」としての映画の価値は「ゼロ」になってしまう。何故なら単なる「免罪符」になり下がってしまうからだ。残念ながら日本やアメリカの戦争ものは殆どがこのたぐいである（「人間の条件」や「プラトーン」など）。その辺については昔、森村誠一氏が語っていたことを思い出す。森村氏は「悪魔の飽食」で救いようのない「事実」をドキュメンタリーで描いて見せた。しかし、その題材でのちに書いた小説「新・人間の証明」の中では、中国人「丸太」を救う日本人を登場させた。この方法論は森村氏自身が語っていたことであり、現実が如何におぞましく絶望的であっても、小説ではそのまま書くことは出来ないのだ、と言っていた。森村誠一氏にしてからがそうなのだ。

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「失業者」と「残業」
この矛盾した現実を目の前にした時、ヨーロッパ人たちは、ハタと気が付いた。労働時間短縮とワークシェアリングを同時に「解決」する、またとないチャンスだ！と。人間らしく生きるために、労働と余暇のバランスを考え直すのは今しかない！労働組合も、政府も、経営者も、見事に意見が一致した！かくしてヨーロッパ人は見事な福祉社会を実現した。しかし、アジアの東の端の島国に住んでいる「ある民族」は、そうは考えない。

ほくそ笑む日本の金持ち達

�@日本の所得税累進課税が、ヨーロッパに比べて緩いこと
�Aそこに逆進性の強い健康保険料がプラスされること
�Bさらに金持ちの配当所得の分離課税税率は、世界最低レベルの税率であること
�Cその結果、可処分所得に大きな差が生じていること
�Dにもかかわらず、政治的に富の再配分はなされないこと
�Eその結果多数を占める下層所得者が、憲法に保障された最低の生活すらも享受出来ないこと
�Fそして更に、逆進性の消費税がそれらの低所得者に追い打ちをかけること
�Gスウェーデンでは企業が社会保障費を全額負担し、日本のように労働者と折半ではないこと
�Hその結果、企業の法人税実質負担は日本のほうが低いということ

というような、単純な事実を指摘する「学者」が、テレビ番組には殆ど登場しないことが私には不思議である。
森永卓郎のような人がたまに何か言ったりするが、説得力がない。その理由は�@を言わないからだと思う。消費税の逆進性は�@によって「変化」するのだ。誤解を恐れずに言えば、スウェーデンの消費税は日本より「平等」なのだ。だから北欧諸国では消費税率は高くてもいいのだ。高度の累進課税（及び累進的社会保障負担）により可処分所得が「平準化」されている北欧では、消費税すら限りなく平等なのである。

というようなことを私はこれまで何度も言ってきたような気がする。しかし基本的に、このような日本の現状を変えて、ヨーロッパ並みにしようと言う政党は、残念ながら日本共産党だけのようだ。自民党は論外として、民主党もこの根本的な「貧困」への対処法を、はっきりと提示することはない。結局は累進課税に手を付けずに「消費税増税やむなし」に持って行く魂胆であろう。所得税の累進税率改定は、「高速道路の無料化」よりも「子供手当」よりも、はるかに根源的な貧困救済の方策なのだが所詮、民主党の支持母体は、大企業・大資産家である。
「社会民主主義」の世の中を作れるのは、日本では社民主義政党ではなく、私は共産党だけのような気がする。
 

日本に福祉社会が実現しない理由

今日は先日＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞のコメント欄に私が書き込んだ文章を、以下エントリーに格上げして「茶を濁す」ことにした。

私が最近思うことは、日本の社民主義政党には「社会民主主義」の世の中は作れないのじゃないかということです。作れるのは共産党だけじゃないかと。そのように思う「根拠」があります。実はスウェーデンでは保守派のキリスト教民主党から社会民主党、左翼党まで、つまり右から左まで全ての政党が「社会福祉」を第一の政策に掲げているのです。そうでなくては国民の支持が得られないからです。

それに対し日本ではどうかと言うと「高福祉」は左翼政党だけの「専売特許」なのです。右に行けば行くほど「社会福祉」が確実に「無視」され「後退」するのです。しかも日本には左派・中道政党がぐいぐい保守（＝右）に引っ張られるという現象があります。日本の社会民主主義政党は「すぐに右傾化する」という性質を持っているわけです。これは戦前の「社会大衆党」戦後の「民主社会党」「社会党」現在の「社民党」まで一貫した特徴です。

何と言ったらいいのか、政党の「立ち位置」が西欧とは「一メモリずれている」感じでしょうか？ぶれないのは共産党一党のみです。結論を言うと日本の社会民主主義政党には「社会民主主義」の世の中は作れないということになります。つまり、共産主義を目指す過程において一時的に形作られる「経過的」政治体制としての「社会民主主義」（＝日本共産党言うところの「資本主義の枠内での改革」）に頼るほかに方法はないのではないか？これが最近の私の頭の中にある日本の将来の予感・展望です。

少なくとも社民党には過度の期待はしないほうが良いでしょう。民主党、公明党、自民党にずるずる引っ張られます。過去を見れば明らかです。

ついでに日本とスウェーデンの個人所得税制の違いを簡単におさらいしてみます。

＜日本の税制＞
・累進課税が緩い
・最高税率が低い
・課税最低限が低い
お馴染の「金持ちが保護されて、貧乏人が虐げられる税制」です。

＜スウェーデンの税制＞
・累進課税が急
・最高税率が高い
・課税最低限が高い
「応能負担で、弱者が保護される税制」です。

スウェーデンで意外なのは、法人税率が低いということ。それは、福祉社会の一方の担い手である「企業」の健全化（設備投資など）と社会的責任（未来への存続）を、国家が第一に考えていることの現れです。その背景に、企業に対する「性善説」があります（もちろんこれは日本の企業には通用しませんが）。ただし注意しなくてはならないのは、日本では企業・社員折半である「社会保険料」がスウェーデンでは全額企業負担であること。それを法人税にプラスすると実質法人税率は、日本より高くなるのです。

スウェーデンで特徴的なのは、法人税率が低い代わりに（とはいえ実質は日本より高いのは上で述べましたが）、企業の「儲け」が、役員報酬・賃金・給与その他の「個人所得」にまわされた時点で「所得の再配分」が平等に行なわれるという仕組みがかなり以前から確立されているということです。その結果、個人レベルで「可処分所得が平準化」（例えば労働者と経営者間で＝よく言われるのが、大企業の社長とその会社で働く掃除のおばさんの生活水準がそんなに違わない等）される。このサイクルが、実にうまく機能しているのがスウェーデンという福祉国家なのです。

これがスウェーデン型福祉社会の仕組みです。なおスウェーデンにおける「福祉国家」の定義は「国家の存在理由が、社会福祉ただ一点にある国」だということです、素晴らしいですね。

日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題

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日本共産党の志位和夫委員長は４日、遊説先の富山市内で記者会見し、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題について次のように述べました。
　一、日本農業をどう再生するかは総選挙の大きな争点だ。日本共産党は、第一に、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家の方々が安心して農業に励める日本をつくること、第二に、国境措置を維持・強化して、歯止めのない輸入自由化にストップをかけることを提案してきた。同時に、米価の大暴落の危険性が高まっているもとで、いまただちに政府が決めている備蓄米１００万トンまでの緊急買い入れが必要だということも求めている。
　一、いま急浮上してきた日米ＦＴＡの問題で、日本共産党は総選挙政策で、「わが国が諸外国と結ぶＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）について、日本の農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃をあたえるものには反対します」と述べている。この見地から、わが党は日米ＦＴＡにきっぱり反対する。
　また安倍政権のもとで交渉が開始されている日豪ＦＴＡにも反対を貫く。交渉の中止を求める。

コメを含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題
　一、日米ＦＴＡを考える際に、二つ大事な点がある。

　第一は、コメを含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題とされているということだ。
　２００７年２月１６日にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」（第２次アーミテージ報告書）で「コメを含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だということをアメリカ側ははっきり述べている。
　さらに、この報告書の直後、在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、日本経団連で行った講演（０７年４月２５日）で次のように述べている。
　「ＦＴＡまたはＥＰＡに向けた交渉を、政治的に実現可能なものとするためには、…農業を含まないわけにはいきません」。そしてＦＴＡ推進を求めている日本経団連に対して「日本経団連は、アメリカとのＦＴＡ締結のため、日本の農業分野の改革の必要性を日本の政治指導者に納得させる用意ができていますか」と、その覚悟まで求めている。

日本のコメは８２％激減・大打撃を受ける
　一、第二は、この日米ＦＴＡが仮に締結されるとなると、とりわけコメが壊滅的な打撃を受けることになるという問題だ。

　日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ　効果と課題」と題するリポートが０８年７月に出されているが、このリポートでは日米ＥＰＡの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけている。具体的な減少量として、コメで８２・１４％、穀物で４８・０３％、肉類で１５・４４％が減少するとしている。
　すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支えるコメが文字通り壊滅的な打撃を受けることになる。この事態に照らして日本共産党は日米ＦＴＡに断固反対し、それを許さない防波堤となってがんばりたい。

民主の「ＦＴＡ締結」方針は絶対に容認できない
　一、この点で、民主党がマニフェスト（政権公約）に「日米ＦＴＡの締結」と述べていることは、絶対に容認しがたいことだ。まさに日本の農業、とりわけコメを壊滅に追い込むということにならざるをえない。民主党は、農業関係者のきびしい批判を受けて、「農業は守る」と言い訳をしているが、すでにのべてきたように農業・コメを除外した日米ＦＴＡの締結などありえないことだ。

自民は日豪ＦＴＡ交渉中止、自由化路線への反省を
　一、同時に、自民党が、民主党のマニフェストに「日米ＦＴＡの締結」を掲げたことをとらえて、「日本の農業、農村社会を崩壊に導くものだ」と批判しているが、そういう批判をするならば自民党にもいいたい。

　北海道だけでも１兆３７００億円の損失を被る日豪ＦＴＡ交渉はただちに中止すべきだ。さらに牛肉、オレンジをはじめ、次つぎと輸入自由化をすすめ、コメについてはまったく必要でないミニマムアクセス米をどんどん輸入し、汚染米の問題までひきおこしてきた自らの失政に対する反省が必要だ。
2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」

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あらゆる商品（自動車から農産物まで）の関税をゼロにするというのが「ＦＴＡ」（自由貿易協定）である。日本の機械・自動車産業にとっては有難いシロモノかも知れないが、一方農業者にとっては死活問題である。もちろん農業者のみならず、農産物を毎日口にする日本人全体にとって、ゆゆしき問題である。アメリカとの間でＦＴＡが一度締結されたらどうなるか？例えば国内の備蓄米が余っていることを理由に、アメリカ産のコメを日本が買い渋った場合「スーパー３０１条」を発動してくるに違いない。
「スーパー３０１条」は「ＦＴＡ」のような国際条約で「無効」になる様に思うだろうが、日米という「主従関係」ではその保証はない。そいうった問題もさることながら、要するに日本人にとって困ることは、

・農薬まみれのコメを否応なしに食わなければならなくなること
・脳がスポンジ状になった「へたれ牛」の肉を食わざるを得なくなること
・農業自給率が下がってアメリカに脅迫材料を与えること
・ますます日本がアメリカの従属国になり下がること
・要らない農産物を買わされて日本人の「嗜好」を操作されかねないこと
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日本の農業技術は高い。国内に安全な農作物を供給すると共に、付加価値のある農作物で、輸出競争力を付けることも可能だ。何より「食」は国の生命線である。農業こそ守らなければならない産業だと思う。
 

またまたサンプロの竹中平蔵

テレビで見るたびに反吐が出そうになる顔がいくつかある。麻生太郎、小泉純一郎、勝谷誠彦、そのまんま東・・・その中でも小泉改革の実行犯＝竹中平蔵の腹話術の人形みたいな顔は、私は本当に見るたびに反吐を吐いている。その竹中平蔵がサンデープロジェクトに出ていた。例によって臆面もなく次のようなことをほざいていた。

・（派遣法が作られたのは）１９７９年の最高裁判例＝整理解雇の四要件に原因がある。
・格差社会になったのは政治改革が足りなかったからだ。
・小泉内閣の時には格差が減速した。
・サプライサイド（＝企業）を強くしなくてはいけない。
・残念ながら競争社会にしないと国は成長しない。
・法人税をしっかり下げていかないと世界に通用しない。

竹中は「忙しい」と言って応じないようだが、「簡保の宿問題」では、強制力のある証人喚問を行うべきである。前にもどこかで書いたが、民主党が政権を取ったら竹中を是非国会に呼んでもらいたいものだ。

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１６日の「しんぶん赤旗」のインタビューでソウル大学教授、パク・チョルヒ氏が次のようなことを言っておられた。

今回の総選挙で、私にはまったく理解できない事柄がいくつかあります。その一つが、自民党や民主党が国会議員の定数削減を掲げていることです。日本は世界的にみても国会議員が多い国ではない。にもかかわらず国会議員を減らす、それも社会の多元的な意見を反映する比例代表を先に減らすと主張しています。
政党や国会議員ならば国民のためにしっかり仕事をしますと約束するのが正論でしょう。議員を減らすと政党や政治家側からいいだすのは、国会議員としての仕事をしていない証明です。有権者の声を聞く耳は少ないほどいいといっているのと同じです。

韓国人の学者でさえこのように指摘しているというのに、いったい日本の「学者」はこの問題について何故何も語ろうとしないのだろう？

韓国よ、お前もか？

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富裕層増税 韓国も〜大企業優遇廃止 庶民減税を拡大

　韓国政府は２５日、大企業と富裕層に増税し、低所得層への減税措置を拡大する税制改正案を発表しました。経済危機で悪化している庶民生活の安定と国家財政健全化が狙い。９月中に関連改正法案を国会に提出します。
　企画財政省の試算によると、今回の措置で２０１０年から３年間で約１０兆５千億ウォン（約７９３０億円）の歳入増が見込まれます。このうち９０・６％が大企業と富裕層の増税分になるといいます。
　恒常的な大企業減税となっていた「臨時投資税額控除」を廃止するほか、金融会社の利子所得に対する法人税の源泉徴収を復活するなど、各種の特恵措置を廃止します。
　平均年収の約２倍にあたる年収１億ウォン（約７６０万円）以上の富裕層に対しては、勤労所得税額控除を廃止。海外市場での株式、債券投資利益への減税措置の多くも廃止されます。
　一方、低所得者に対しては、家賃の一定額を所得控除するなどの減税措置を拡大。製造業の従業員食堂や、学校内の食堂を利用する際の付加価値税（消費税）免除を継続するとしています。
　富裕層への増税は、米国、英国、スペインの各政府が検討しているほか、９月に総選挙が行われるドイツで連立与党の社会民主党が公約に掲げています。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」

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さて、各国揃って「税制」に手を付けている。あのアメリカまでもが。やっぱりこのまま日本だけが取り残されるのだろうか？

＜「新自由主義」とは一体何だったのか？＞
http://takashichan.seesaa.net/article/107959931.html
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜「議員定数」の罠＞
http://takashichan.seesaa.net/article/120440203.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜たかしちゃん語録＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105501961.html
＜たかしちゃん語録2＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html

民主党が嫌なら日本から出て行け！

　　　　　　

　　　　　　ネトウヨの諸君、今こそ言わせてもらう

民主党が嫌なら日本から出て行け！

当ブログコメント欄に、既に同じことを書いておられるコメンテーターがいらっしゃるので、残念ながら二番煎じになってしまったが、このセリフを言いたくてしようのなかった方々が、世間には一杯おられるのではないだろうか？この雨の中、投票会場の外に行列が出来るという「珍現象」を目の当たりにするにつけ「政権交代決定だな・・・」と思ったのは私一人ではないだろう。本当はあすの朝にでもアップしようとしていたエントリーであるが、もういいだろう。

さて「ニヒリスト」で「ひねくれ者」で「懐疑主義者」で「悲観主義者」のたかしちゃんとしては、いまさらのように民主党のマニュフェストを読んでみた。

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変わるのは、あなたの生活です。 
民主党の5つの約束 

1 ムダづかい 
国の総予算207兆円を全面組み替え。 
税金のムダづかいと天下りを根絶します。 
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 

2 子育て・教育 
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 

3 年金・医療 
「年金通帳」で消えない年金。 
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 

4 地域主権 
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 
農業の戸別所得補償制度を創設。 
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 

5 雇用・経済 
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

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＜たかしの予言＞

�@上記のうち、民主党が「確実に」実行しそうな政策はひとつしかない。「衆院定数８０削減」がそれである。おまけに削減はすべて比例区だという。彼らは郵政選挙後の自民党同様、数に頼んで、間違いなくこれを強行するに違いない。

�Aそれ以外の公約は、私の予想では「うやむや」ないしは「骨抜き」になると思う。「企業団体献金禁止」は間違いなく「骨抜き」が予想される。ところで雇用政策の細目の中に「雇用形態の多様化に対応する」という文言があるのを皆さんはご存じだろうか？これ一つとってみても、民主党の主眼は「財界」にあるということがわかろうというものだ。

�Bそれと社民党であるが、間違いなく民主党に引っ張られるであろう。いずれ「護憲」も彼らは捨てるに違いない（言っておくが私の予言は当たるのだ）。社民党はローラースケートを履いて民主党を自分の側に引き寄せようとしている。実際は自分が引き寄せられている。以前これを福島みずほ党首にお会いしたとき、本人に申し上げたことがある。社民党ファンの方々には申し訳ないが、社民党は存在価値ゼロである。

関連記事
＜「○○が嫌なら日本から出て行け」＞

http://takashichan.seesaa.net/article/116652975.html

日本には国会議員が多過ぎると思っている馬鹿どもへ

日本には国会議員が多過ぎると思っている馬鹿どもへ

政治に無関心な日本の有権者も、今回ばかりは面白がって選挙に行ったみたいだ。それでも７０パーセントだから諸外国に比べると最低の数字だが。選挙から目を逸らすために連日のように「のりピー」をトップニュースで流していたマスコミも、ちょっと当て外れだったようだ。精一杯の「選挙逸らし」も功を奏さず、民主大勝という結果に相なってしまった。

それにしても可哀想なのは「のりピー」である。本来こんなに大騒ぎするほどのこともない犯罪で、すっかり「極悪人」に仕立て上げられてしまった。生い立ちから交友関係から何から何まで不必要に晒され、茶の間の目を奪う目的に利用しくつされた観がある。人殺しでもしたのならいざ知らず、たかが覚せい剤で連日トップニュースとは。芸能人の皆さん、選挙期間中の麻薬は慎みましょう。でも次の選挙は民主党が与党だからマスコミはどんな行動に出るか分からんがね。

まあそんなことはどうでも良い。ところで皆さん、民主党は衆議院比例区を８０人削減すると言っているのはご存じだろうね。これは通る可能性が極めて高い法案なのですぞ。何しろ自民党も大賛成してるんだから。つまり一度提出されたら衆議院も参議員も難なく通る法案なのだよこれは。

そこでだ。日本には国会議員が多過ぎると思っている馬鹿どもに告ぐ。少ないんだよ国会議員は、日本の！しかも日本の議席配分は、先進国中でも極めて稀な不平等な選挙制度により、民意が極力反映しない仕組みにされている。国会議員の数が問題なのではなく、問題なのは選挙制度なのだ！馬鹿な有権者諸君、頼むからいい加減理解してくれよな！

＜「議員定数」の罠＞
http://takashichan.seesaa.net/article/120440203.html

国会議員は多額の歳費を得て、楽な暮らしをしてロクな仕事もせず、のらりくらりと暮らしているからそんな奴らの数は減らしてしまえ！
なーんていう「下司」な理屈が、どうせお前たち馬鹿どもの言い分だろう。だったら「楽な暮らしをしてロクな仕事もせず、のらりくらりと暮らしている」奴らを落とせばいいだけの話だろう！仕事をしてくれる政党を選べばいいだけの話だろう！お前たちの思考力はどうしていつもこう抜けているんだ！
いいか馬鹿ども！言っておくが民主党を大勝させたツケがこれから回って来るんだぞ！よく覚えておけ！



※エントリー中、一部不適切な表現がございますが、発言者の意図を尊重し、敢てそのままといたしました。
 

さらに選挙制度について

選挙当日までトップニュースだった「のりピー」が、選挙終了ともにぱったりとブラウン管（死語か？）から消えて無くなった今日この頃、皆さんいかがお過ごしですか？選挙の結果が出てからの「浮かれ気味」が一段落着いた現在、冷静な社会派ブログの中には「果たして今回の選挙後の議席配分が民意を反映しているのか？」という問題を取り上げているところがある。

米国からの便り＜ドイツの選挙制度なら日本共産党の議席は37議席＞
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-543.html
大脇道場＜小選挙区制が民意をゆがめ「上げ底政権」を生んだ＞
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1372.html

結論から言うと今回の民主党の勝利は、四年前の郵政選挙と同様の「上げ底」選挙だった。早い話があの時の小泉純一郎フィーバーが今回は民主党フィーバーにとって替わっただけである。当り前である。実際の「民意」が過剰に「増幅」「割愛」されて現れるのが、この日本という国で採用されている選挙制度だからである。

日本の選挙制度が如何に民意を反映しない制度であるかはすでに述べた通り。

＜「議員定数」の罠＞
http://takashichan.seesaa.net/article/120440203.html

小選挙区比例代表併用制（ドイツ）、小選挙区比例代表並立制（日本）。どこの学者が名付けたかは知らないが、実に紛らわしい名前を付けたものである。「ドイツも日本も同じ小選挙区制だ」と印象付けたい「魂胆」が丸見えである。しかし、その内容は実際には「全く別物」なのだ。ドイツの小選挙区比例代表併用制は、日本の小選挙区制と違い、議席配分は完全に政党の得票率を元になされる。小選挙区の結果は単に、比例の名簿順位を決定するに過ぎない。最終的な議席配分は限りなく「完全比例代表制」に近い結果となる。我が国の単純小選挙区制の欠点を完全に克服したのがドイツの選挙制度なのだ。ドイツの選挙制度は世界的に見ても優れたものであり、日本の選挙制度の「対極」にあると言ってよい。この二つに紛らわしい名前を付けるところが、先ずもっていじましい。

しかるに現在民主党と自民党は、この不公平な日本の選挙制度の中でも「比較的公平な」部分である比例部分を何と！８０議席も「削減」しようと目論んでいるのだ。「税金の無駄遣いをなくす」を口実に国民をだまし、民主主義の根幹に係わる選挙制度を歪めることは、取り返しのつかない結果をもたらす。考えても見よう。歪んだ選挙制度で多数を得た政党が、自らの手で自分の都合のよいように選挙制度を次々に変えていったら、行き着く先は独裁政治に決まっているではないか。

前にも言ったが、国会運営費は「民主主義の必要経費」である。ただでさえヨーロッパ先進国よりもはるかに少ない国会議員を、それも民意を反映する比例部分を削るとは言語道断である。逆に日本の選挙制度をドイツと同じ選挙制度にしようではないか。

それにしても小選挙区比例代表併用制（ドイツ）に、もっと紛らわしくない（実態に即した）訳語を付けられる学者がいないものか。

亡国教科書を増やすな

 
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日帝の韓半島植民支配を美化するなど侵略戦争肯定史観を展開している日本右翼集団の‘新しい歴史教科書をつくる会’(つくる会)関連教科書の採択が広がっている。
横浜市教育委は４日、来年春から使う中学校歴史教科書採択会議を開き、全体18区中8区で新しい歴史をつくる会が編纂した自由社版歴史教科書を使うことを決めた。これに伴い横浜市内145ヶ市立中学校の内、71ヶ所の1学年2万5千人が新しい歴史をつくる会教科書を2年間使うこととなった。今回の横浜市のつくる会教科書採択は教育委単位ではこれまでで最大規模だ。
今田忠彦 横浜市教育委員長は「日本人に生まれたことを悲しくさせるような教科書は絶対にいけない」として「自由社教科書はとても理解しやすく先祖がどのように暮らしてきたのかを深く扱っている」と話した。つくる会関連教科書中、自由社版が一線学校で教材に採択されたのは今回が初めてだ。これに先立ち東京都,杉並区など5ヶ所の教育委では扶桑社版つくる会教科書を採択した。４年前の2005年全国中学校歴史教科書中、つくる会の採択率は0.4%に過ぎなかったが、現在の趨勢ではこれより高まるものと見られる。
つくる会の中では何年か前から執筆路線を巡って内紛が発生し、既存の扶桑社版に対抗し自由社版が別に独立し、去る４月文部科学省の教科書検定を通過した。しかし編集方向と内容はほとんど同様だ。自由社版中学校歴史教科書は扶桑社版歴史教科書と同様に江華島事件の挑発主体と目的,経緯を隠し、日本の韓国侵略意図を故意に否定し、韓半島の地政学的位置に基づいた韓半島威嚇説を強調し韓国に対する侵略と支配を合理化しようとしたという批判が提起されている。東京/キム・トヒョン特派員

ハンギョレ・サランバン2009年08月05日より
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/736814.html

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姑息な手口で恥ずべき教科書を採択させて横浜市長の座を降りた中田宏。例によってこの問題に警戒感と危機感を表明しているのは韓国などアジアのジャーナリズムである。当事者の国内ジャーナリズムの対応は誠に心もとない限りだ。

先の扶桑社版教科書を導入する際に、都の福祉予算を必要とする養護学校、謂わば都が「弱味」を握っている学校に、真っ先に「新しい歴史教科書」を押しつけた都知事、石原慎太郎。足元を見透かした実に卑劣なやり口である。戦時中「非国民」とか「役立たず」「穀潰し」呼ばわりされて、さまざまな辛酸をなめさせられてきた障害者たちに、今になって真っ先に「軍国教科書」が押しつけられるというのは何と言う残酷な皮肉だろう。

逆切れ麻生の最後っ屁

ちょっと古いネタだが、あまりに面白いので取り上げることにした。
それにしてもこんな男を１年間も「宰相」として「君臨」させていたかと思うと、実に情けない。この曲がった口も、これからはあまり見なくて済むかと思うとほっとする。

 

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麻生首相「イヤミ会見」2分間　記者とのやりとり一部始終
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       2009/9/ 3 J-CASTニュース                

   衆院選で惨敗を喫した麻生太郎首相が、選挙後初めて官邸で「ぶら下がり取材」に応じた。これまでも、機嫌が悪いと記者に「逆質問」する場面が見られたが、今回は記者の質問に対して「ああ、ウラ取ってるわけね。普段取らずに書いてるけど」とイヤミを言ったりするなど、新首相の首班指名を直前に控えて、これまでになく険悪な雰囲気が漂う会見となった。

「普段（ウラ）取らずに書いてるけど。取ろうという心掛けが大切」
   「ぶら下がり」は、通常であれば1日2回行われることになっているが、選挙後は休止状態が続いていた。内閣記者会の再三の要望に応じて、2009年9月2日夜、選挙後初めての「ぶら下がり」が実現したもの。18時53分から55分までの2分間行われたのだが、終始、これまでになく不機嫌な様子。2分間を振り返ってみると、こんな具合だ。

   冒頭、女性記者が

「総理、衆院選お疲れ様でした」
と切り出すと、麻生首相は黙って小さく一礼。続いて、

「質問に入りますけれども、今日、民主党の岡田幹事長が官邸に申し入れに来ましたけれども、スムーズな政権移行に向けて、総理は具体的にどのような指示を出されているのでしょうか」
と、政権移行の進捗について記者が質問する。麻生首相は

「官房長官に（同じ内容の）質問があったんじゃないですか」
と、答えたくない様子。記者が

「あの、総理が出された指示ですので、直接お伺いしたいのですけど…」
と食い下がると、麻生首相は

「スムーズに移行できるように、なるべく協力するように。各省庁に連絡するように。話しましたよ。その通り官房長官、言わなかった？」
と、「逆質問」。記者が「おっしゃってますけれども…」と答えると、

「ああ、ウラ取ってるわけね。ああ、そうかね。ああ。記者としてまともですよ。ウラ取ろうという心掛けは。普段取らずに書いてるけど。取ろうという心掛けが大切」
とイヤミを言った直後、秘書官から「はい、終わりまーす」との声が飛び、麻生首相も「終わります」と帰ろうとした。

   それを別の記者が「総理、総理、総理！」と引き留め、「あのー、もう1問」と、自民党の総裁選について話を聞こうとすると、麻生首相はさらに不機嫌さを増した。記者が

「（自民）党の総裁としてお伺いしたいのですが、今度の特別国会で…」
と質問しているのを遮る形で、麻生首相は

「党の総裁として答えることはありません。ここは内閣総理大臣に対しての質問だけにして下さい」
と回答拒否。記者が「いや、でも、これまでも答えてらっしゃいますけれども…」と食い下がると、

「それは、努力しただけ。今、答える必要はない。首班指名に関する質問？　それに対して答えることはありません」
と突き放した。

「麻生さんは非常に子どもじみたところがある」
   それでも記者が

「麻生さんの名前を書くことについて党内で異論があるということですが、、そのことについてはどのようにお考えになりますか」
と聞くと、麻生首相は

「党内のいろんな意見があるというのは、知らないわけではありませんが、党内の意見をどのように集約するかは党執行部が決めること。そうお答えしてあるんで、党内のこと、党の意見、今、執行部としては、聞かれるべき相手は幹事長。総裁に聞くべき話ではないと、頭入れておかれたらどうです？　そういう具合に」
と色をなして反論。さらに、記者を指さしながら

「総裁の意見は幹事長に一任してあると言ってあるんだから、あなたが聞くべき相手は執行部。すなわち党幹事長。麻生総裁ではありません。頭の整理できた？」
と言い放ち、会見は終わった。

   このように、これまでにない不機嫌さを見せつけた形の麻生首相だが、この背景について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは、

「『もう、どうせ辞めるんだから』と、今まで貯めていた感情をはき出したのでは」
と見る。一方で、伊藤さんによると、

「ただ、基本は変わっていません。これまでの『ぶら下がり』でも、ニュース番組で紹介されるのはほんの一部分なのですが、ノーカットのVTRを見てみると、逆質問などは日常茶飯事」
と、「今回が特別な訳でもない」ということのようだ。確かに、就任から1か月後の08年10月22日の「ぶら下がり」でも、記者に「ホテルのバーに通っているのは庶民感覚に欠けるのでは」などと指摘され、

｢たくさんの人と会うと言うのは､ホテルのバーっていうのは安全で安いところだという意識が僕にはあります｡だけど､ちょっと聞きますけど､例えば安いとこ行ったとしますよ｡周りに30人からの新聞記者がいるのよ｡警察官もいる｡営業妨害って言われたら何て答える?新聞記者として『私たちの権利です』って､ずーっと立って店の妨害して平気ですか?聞いてんだよ｡答えろよ｣
と色をなして反論したこともある。結局は「麻生首相の性格によるもの」ということになりそうだが、伊藤さんも同様の見方だ。

「麻生さんは非常に子どもじみたところがあって、言い負かされたり、返答に窮するという状態が絶対にいやなんですね。つい、言い返してしまうんです」
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裁判員制度への素朴な疑問２

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【裁判員　山口地裁】守秘義務めぐり報道自粛を要請、一転撤回　2009.9.9 23:36産経ニュース
 　山口地裁の裁判員と補充裁判員による９日の記者会見終了直後、保護観察に関するやりとりについて、地裁側が「守秘義務に反する可能性がある」と指摘して報道の自粛を各社に要請。約３時間後に一転して謝罪する一幕があった。
　問題となった部分は「評議の内容ではなく、保護観察を付けた気持ちを聞かせて下さい」という質問と、それに対する回答。裁判員らは「確実に更生するためにはどうすればいいかという発想から付いたと思う。本人のためになると考えた」「意見を出し合った結果」などと答えた。
　会見に出席した５人中４人は感想を話したが、残る１人は「正直、どこを話していいのか分からない」と回答を避けた。
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裁判員裁判が次々と行なわれている。当初宣伝されていた凶悪事件（殺人事件）以外の事件も、この裁判員制度で裁かれているような気がするのはこの私だけだろうか？
ここで私が疑問に思うことがある。というのは、一番最初の案件（何だったか思い出せないが）のときからやたらと裁判員本人がブラウン管（死語か？）に顔を出すのだ。モザイクをかける者もいるが、その大半は堂々と素顔を出している。そしてマスコミのインタビューを受けている。ここで私が思い出すのは、確か裁判員には「守秘義務」があったはずだ、ということである。守秘義務については以下のサイトに大変分かり易く解説されているので見てほしい。
http://www.hou-nattoku.com/citizen-judge/cj018.php

（以下引用）
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なぜ裁判員には守秘義務が課せられるのでしょうか。その理由として、事件関係者の保護というのは、わかりやすいと思いますが、もうひとつ、裁判員自身の保護という側面があります。評議の内容やその当否について、外に漏らすことで、事件関係者（被告人側だけでなく、被害者側も）からの働きかけや報復（いわゆる「お礼参り」）を受ける可能性があります。そういった行為から裁判員を保護し、評議で自由に意見を述べられるようにするという側面もあるのです。
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ここに説明されているように「裁判員を特定できる情報の公開の禁止」「裁判員に対する接触の禁止」というのが、元々は「あったはず」なのである。そのような裁判員が自らテレビ画面に顔を晒して堂々と意見を述べるのを見て、今私は＜裁判員制度への素朴な疑問２＞というエントリー記事を書いているわけだ。
 

電子黒板

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文科省幹部、１７６１億円削減の素案を提示
 鳩山内閣
　新政権が進める今年度補正予算の見直しで、文部科学省幹部が２２日、同省にかかわる１７６１億円分の事業執行停止の素案を川端文科相に提示したことがわかった。

　文科相ら同省の政務三役が同日行った予算の執行状況などのヒアリングで提示された。

　素案では、補正予算の総額１兆３１７４億円のうち、全国の小中高校への電子黒板や太陽光パネルの設置事業や、各都道府県に対する産学官連携の研究拠点整備事業などを中心に予算を減額。〈１〉交付先内示前の５５３７億円からは、募集停止などにより１４２０億円〈２〉交付を内示・決定した７２６７億円からは交付辞退の要請などで３４１億円――が工面できるとしている。交付済みの３７０億円からは削減しない。

（2009年9月23日03時06分  読売新聞）
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政権が民主党に移ってひと月になろうとするが、目新しいことをいろいろとやり始めたこと自体は評価できる。私の「予言」は、半年ぐらいの間は民主党も国民の側に立った政策で人気を取ろうとするだろう、というものであった。
＜民主党が嫌なら日本から出て行け！＞
http://takashichan.seesaa.net/article/126827922.html
半年か一年経ってから（たぶん参議院を抑えてからだとは思うが）民主党は、自民党と共同で「衆議院定数削減」を出してくると、私は考えている。蛇足になるが、福島みずほの閣僚ポストは、ほぼ私の予言どおりになった。何度も言うが私の「予言」は当たるのだ。

で、電子黒板であるが。
こんなでたらめな「補正予算」を組んだ「文部官僚」を、国会は取り調べるべきだと、私は思うがいかがだろうか？６６７億もの予算（実に１台７０万円もする代物らしい）を計上した官僚は、本当に業者から一銭も貰っていないのか？あるいは「天下りポスト」のような便宜供与は受けていないのか？たまたま今回は「政権交代」のおかげでストップがかかったわけだが、今まで自民党政権の下でこれと同じ「不要な設備」が、一銭の「賄賂」もなしに通って来た「保証」はあるのか？そんなことが「常識的」に考えて「ありうるのか？」と、国民は思い始めているに違いない。おそらくこの電子黒板の発注を受けていた某大企業の営業担当者にとっては、今回の「政権交代」はまさに「晴天の霹靂」だったに違いない。しかし遅かれ早かれ民主党議員の中からも、これらの企業と「袖の下」で繋がる議員が出てくるだろうし、現在も繋がっていながら身を潜めている者もいるに違いない。つまりやるなら「今のうち」だと思うのである※注）。

※注）電子黒板を導入する理由として、官僚の「作文」には、おそらく次のようなことが書かれていたに違いない。

「従来の黒板におけるチョークの粉は、子供たちに健康被害を与えている。」とかなんとか・・・。今までチョークの粉で死んだ子供や教師がいるのかいないのか、私は知らないが。

たとえば派遣法を「改正」し「規制緩和」を行なって派遣業界に大儲けをさせ、さらに「天下り紹介業務」の特権を与えて「ボロ儲け」をさせた特定の派遣会社に、いつの間にやら「顧問」として「就職」し、気が付いてみたら「会長」にまで納まっていた小泉内閣の時の財務総務大臣、竹中平蔵は「便宜供与」を受けたことになるのではないのか？その竹中と同じく郵政民営化の「実行犯」で、国民の金で買い集めた「簡保の宿」の土地・建物を「二束三文」で手に入れようとしたオリックスの宮内は「犯罪未遂」ではないのか？法律的に立証は難しいだろうが、せめてコイツラを国会に呼んで「言い訳」をさせ、衆人環視の場に晒すぐらいのことは民主党にはやってもらいたいものだと思う。もっともたとえ民主党が政権を取っていたとしても、田母神の退職金の六千万は止め得なかったであろうが、いろんな意味で。  

                  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボクちゃん腹話術の人形だもんね
               
　　　　　　　　　　　ボクちゃん御手洗さんや宮内さんや西川さんの喜ぶこと何でもやったもんね
               
 　　　　　　　　　　　　　　　　おかげでボクちゃんパソナの会長に納まっちゃったもんね     
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これでボロ儲けだもんね                               

たかしの予言

民主党内閣が始動してから１０日たった。これまでの自民党政権があまりにもひど過ぎたせいで、かなり民主党の滑り出しは良好に見える。最初の仕事が外交だったというのも鳩山氏にとって幸運だったと言える。それはそうだろう、日本国民ばかりか世界中が、あの「麻生」と比べてしまうからだ。「史上最低男麻生」の次、というのも鳩山氏にとって幸いだったと言える。各閣僚がこぞって始めた「無駄の削減」もパフォーマンスとしては概ね国民には好評、マスコミには不評？といったところか。ただこれらの「無駄の削減」は、大企業の尻尾を踏む行為であることを忘れてはならない。国民にとっては「快挙」に見えても、大企業にとっては「面白くない」はずだ。それでも民主党は、半年ないし一年は国民の目を意識した政策を押し進めることだろう。しかしそれは次第に「減速」を始める。

私たかしは、今後の民主党の推移に関する「予言」を書き留めておくことにする。四年後に見直して、当たったか当たらなかったかわかるはずである。皆さんもどうか楽しみにしていて頂きたい。

＜たかしの予言＞

■民主党が多分やらないこと

　・個人所得税最高税率の引き上げ
　・個人所得税最低税率の引き下げ（課税最低限の引き上げ）
  ・大企業の法人税率の引き上げ
  ・大企業の優遇税制の廃止
  
そもそもこれらは民主党のマニュフェストには無いものばかりである。個人所得税における「所得再配分機能」の欠如、法人所得税における「大企業」の極端な優遇。これらは長年の自民党政権が作り上げた日本社会の根本的な「病巣」であるが、これらをヨーロッパ諸国並みの水準に正す、という思想は残念ながら民主党にはないと見るべきだろう。これをやらなければ日本の病は完治しないのだが。

■民主党が多分さぼること

　・企業団体献金の禁止

これは民主党には無理だろう。民主党の寄って立つ基盤が、自民党と同様大企業であることが理由である。企業献金を廃止すれば「個人献金」ということにならざるを得ないが、企業の役員というものは個人の「ポケットマネー」は出さないものである。彼らは会社の金は湯水の如く使うが、自分の政治信念のために、自らの財産を寄付するということはまずもってありえない。結果この「企業団体献金の禁止」は「骨抜き」となり、企業献金は実質的に継続されることになる。

■民主党がもしかしたらやりそうなこと

　・有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す
　・中小企業の法人税減税
　・派遣労働業種から製造業を外す
　・障害者福祉の多少の改善
　・老人福祉の多少の改善
　・生活保護政策の多少の改善

　・医療費・少子化政策の多少の改善

ただ単に、この程度のことは「やりそうだ」というだけである。
＜追記＞私は以前から「健常者のための社会福祉は障害者のための社会福祉とは違う」ということを主張してきた。前者はゼロをプラスにするものであり、後者はマイナスをゼロにするものだからである。当然障害者福祉は健常者福祉に優先されるべきものであり、憲法の生存権の条文に照らし合わせてみてもそれは自明の理である。またその性格上、たとえ負担部分が生じたにせよ、それは「応能負担」であるべきであり、決して「応益負担」であってはいけないはずである。しかるに自公前政権はそれらを無視して、ありとあらゆる障害者福祉をサボタージュし続けるのみならず、既存の法案を次から次へとズッタズタに「改正」し、挙句の果てに憲法違反の法案を堂々と推し進めてきた。その最たるものが「障害者自立支援法」である。福祉関係団体、良識ある国民、政治政党からは当初よりこの法案の「違憲性」「不当性」が指摘されていたが、政権交代によりこの悪法が廃止される見込みとなったのは喜ばしいことだと思う。「自己責任論」から脱却した本来の障害者福祉は、今後も民主・社民連合政府には期待したい。この際少しはポジティブな評価も必要と考えて追加しておく＜追記以上＞。

■民主党が多分やること

　・衆議院議員の定数８０削減

■民主党がいずれやらなくなるだろうこと

　・公共事業の削減

この改革は今後急激に「減速」を始めるだろう。これを恒常的にやり続けると、大企業からあらゆる意味での「報復」が必ずある。この「報復」を恐れる一部の民主党議員は「反党活動」を始めるに違いない。大企業からの経済的恩恵を求めて、やがて旧自民党勢力と結びつき、一大政治勢力となる。そうしてまた日本の政界編成は逆戻りをするのだ。

■自民党が言い出しそうなこと

　・選挙制度を中選挙区制に戻す

最後にこれを予言する。己のためならば何の節操もなく、その場その場で自分の都合のよいことのみを考えるのが自由民主党の本性であるから、彼らはそのうち間違いなく、恥ずかしげもなくこのセリフを吐き始めるに違いない。

今日は胸糞の悪くなることを書く

今日は胸糞の悪くなることを書く、多少飲んでいるからだが。

ご承知のように今回、石原慎太郎の「スケベ根性」で１５０億円の国民・都民の税金がドブに捨てられた。オリンピック招致の金である。もしこの金が手付かずで使われたなら、障害者のための施設がいくつ建設出来ただろうか？中小企業がどれだけ倒産せずに済んだだろうか？ホームレスがどれだけ住居を得ることができただろうか？最低賃金をどれだけ引き上げることができただろうか？派遣労働者がどれほど首を切られずに済んだだろうか？醜い「電信柱」をどれだけ地中に埋めることが出来たろうか？

石原の都庁の部屋からは新宿中央公園が見渡せる。以前はホームレスの「青テント」が無数に存在していた新宿中央公園。石原はそれを見たくないばっかりに（勿論罪の意識からなどではない！）公園からホームレスたちを追いだした。新宿中央公園のベンチを、皆さん見たことがおありかな？「肘掛」が付いているのです。ホームレスが横になれないように。このアイデアの元祖は「青島幸男」元東京都知事が作った新宿地下道のアレである。ホームレスを眠らせないためにワザと作った嫌がらせのオブジェクト。見たことあるでしょう、竹を斜めに切ったようなカラフルな「非人間的」なオブジェクトを。このアイデアはいまや東京中に「蔓延」している。池袋の芸術劇場の広場には、今や「座れるベンチ」は「皆無」なのである。今や「ベンチ」はホームレスを甘やかすツールと看做されている。池袋や新宿の「ベンチ」で眠ることの出来ないホームレスは一体それではどうしたら良いのか？他区や都下に移れと言っているだけなのだ。勿論何の解決にもなりはしない。

それだけではない。石原慎太郎に「新銀行東京」などという「犯罪」を許した東京都民だが、この銀行による「損失」さえなければ、かつての美濃部都政の老人医療費無料を「復活」さえ出来たはずなのだ。東京都を往年の「日本一の福祉自治体」にすることさえ出来た「はず」なのだ。東京都民よ！あなたたちは石原のおかげで「大損」してるのに気が付かないのかね？

チャンネル桜ではないが石原を「処刑」してみたくなるのはこの私だけだろうか？無論冗談ですよ警視庁様(笑)。

何故？死者に鞭打たない

親父同様首でも吊ったのかと思ったがそうでもないらしい。尤も大量の睡眠薬を処方されて所持していたというから薬の種類によっては、故意に酒と同時に大量に飲めば「自殺」の線もあり得るだろう。したがっていずれ死因の変更発表でもあるかも知れない。

「死者に鞭打つな」と言う言葉があるが、それにしても日本人というものは、どれほど忘れっぽい国民だろうか？ＴＶのインタビューを受けて安倍晋三や鈴木宗男が中川昭一を「べた褒め」するのはまぁ分かるわけだが、アナウンサーや、普段良識ある発言をしているコメンテーターまでもが何故、中川をああまで持ち上げるのか？「へべれけ会見」で全世界に「日本人の恥」をまき散らしたのはまだ半年前である。その思想たるや「極右」であり、どれだけ日中外交に弊害を与えたか分からない。北朝鮮による拉致問題を最大限に引っ掻き回しては己のパフォーマンスに利用した。一番悪質なのはＮＨＫの番組改変問題である。コイツはまさに日本の民主主義の「敵」である。

こんな男も「死ねば聖人」なのか？日本人よ！「ご冥福」を祈るのは構わないが、ちょっとお人好し過ぎないか？  
                   

税金で「飲み食い」

民主党議員の政治資金管理団体の政治資金収支報告で「キャバクラ」や「オカマバー」がぞろぞろ出てきたのは「さもありなん」だが、それにしてもこれは全て政党助成金という名の税金である。民主党の財源のほとんどは政党助成金である。日本共産党を除く政党の資金の８０パーセントから９５パーセントまでが、実にこの政党助成金という名の「国民の財産」である。全く人を馬鹿にした話だ。

民主党の陰に隠れて目立たないが、麻生太郎の政治資金管理団体「素淮会（そわいかい）」のほうがもっと悪質だ。２００８年の政治資金収支報告によると「交際費」「組織対策費」の名目で１年間に１２３回も飲み食いを繰り返し、使った金は２，３０５万円、民主党とはひとケタ違う。飲み食い先は赤坂・神楽坂の高級料亭、銀座・六本木の高級クラブなど。「ミシュラン」三ツ星の銀座のすし屋では２回、計１７７，１００円支払っているという。マスコミは民主党叩きにはなるほど熱心であるが、自民党の悪行暴きには相変わらず不熱心なようである。総務省のホームページで全ての政党、全ての政治資金管理団体の政治資金収支報告書を見ることが出来る。関心のある方はご覧いただきたい。

政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20090930.html

麻生太郎の政治資金管理団体「素淮会（そわいかい）」政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012846.pdf

外圧で辞めさせろ！

石原のバカがまたやってくれた。

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石原氏「思い切った約束」発言にリオ怒る

　２０１６年夏季五輪開催地に決まったリオデジャネイロが５日（日本時間６日）、落選した東京の石原慎太郎都知事（７７）の発言が不適切だ、などとして、批判する声明を発表した。石原氏のどの発言を問題視しているかは明らかになっていないが、６日（同７日）に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも正式に通知するという。石原氏は、ＩＯＣ総会が行われたコペンハーゲンから帰国した４日、敗因について「目に見えない政治的な動きがあった」などと語っていた。
　石原節に、リオがかみついた。リオデジャネイロ招致委員会のマイク・リー顧問は「ＩＯＣの手に委ねることになるが、彼（石原氏）は謝罪すべきだと思う」と６日、語った。ガゼッタプレスなどのブラジルメディアは、石原氏が敗因について「政治的ゲームの結果」との趣旨の発言をしたとし、リオ招致委員会は声明で「不適切かつ上品さにかける発言だ」と抗議していると報じた。
　リオ招致委員会の声明は、石原氏のどの発言について問題視しているか明記していない。しかし、ブラジルのグローボ・エスポルチ紙電子版などは、リオ招致委員会の声明の背景として、石原氏が「東京のプレゼンテーションは最高だったが、選考プロセスに目に見えない動きがあった」との趣旨の内容の発言をしていると紹介。４日にコペンハーゲンから帰国した石原氏が、都庁で行った帰国会見で「目に見えない政治的な動きがある。昔の自民党総裁選のようなもの」などとした発言を指しているとみられる。この時の発言は、ＡＰ通信なども英文で、「石原氏が、舞台裏の取引があったため、招致に失敗したと非難した」などと報じていた。
　また、ブラジルの各メディアは、石原氏が４日の会見で「ブラジルの（ルラ）大統領が来て、聞くところ、かなり思い切った約束をアフリカの諸君としたようだ」とした発言や、「サルコジ（仏大統領）がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるならブラジルを支持する』とか」とした発言も紹介。リオ招致委員会のリー顧問は、「リオは公式でクリーンなレースをして勝った。（マドリードとの決選投票は）６６票対３２票で勝ち、最高の招致だったことは明白だ。ブラジルは誇り高く、大きな自尊心を持った強い国だ。ブラジルを侮辱したことになる」と批判した。
　東京都の招致本部は、リオ招致委員会の声明について「報道では知っているが、どの発言についての批判なのかなど、内容が確認できない。情報を集めたい」としている。ＩＯＣの猪谷千春副会長は「僕も言いたいことはいろいろあるが、ぐっとこらえている。そうしないと次に（招致に）立つ時に影響する。ここはグッド・ルーザー（潔い敗者）にならないといけない」と話した。

　［2009年10月7日7時37分　日刊スポーツ］
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石原節にリオがかみついた？何で？かみついたのは石原のほうだろ日刊スポーツさんよ、どう見ても。

特に石原の「品性」が良く現れているのは次の言い草だ。
�@「ブラジルの（ルラ）大統領が来て、聞くところ、かなり思い切った約束をアフリカの諸君としたようだ」
�A「サルコジ（仏大統領）がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるならブラジルを支持する』とか」

これらは「自分がやって来たことは相手もやっているに違いない」というたぐいの「下司の勘繰り」以外の何物でもない。

思うにこれから先、石原のおかげでもう二度とこの日本にオリンピックの出番が回って来ることもないであろう。石原のことだからそのうちに「鳩山のプレゼンが悪かった」などと言い始めるかもしれない（笑）。小泉といい、麻生といい、中川といい、石原といい、ここまで日本の恥を世界中に晒しまわって歩かれると、もう怒る気にもなれない。虚しい脱力感に襲われるのみだ。願わくばＩＯＣが強い制裁措置を講じることにより石原を退陣にでも追いやってもらいたいものである。新銀行東京の件もあるから本人も多分辞めたがっているだろうし。

民主党の「限界」

９月にやっとの思いで政権が交代した。鳴り物入りで政権に就いた民主党だが、一か月にして壁に突き当たってしまったようだ。その壁の名は「財源」。九十五兆の概算要求だそうである。財務大臣は苦慮しているらしい。

国家予算が年々膨らむのは当り前である。少子高齢化が急速に進み、高齢者が増えているのだから、年金や医療費、福祉予算がどんどん嵩んでいくのは当然だ。これらは「削ることのできない」予算である。この「削ることのできない」福祉予算を、自公政権は毎年２，２００億円ずつ削減してきた。黙っていても必要額が増えていく福祉予算を逆に削って来たのだ。本来「削ることのできない」ものを無理矢理削って来たわけだ。思えば酷い政権だった。

その結果、世界に例を見ない「低福祉国家」が出来上がってしまった。雇用問題も例外ではない。自公政権によって改悪された「労働者派遣法」により「貧富の差」が、取り返しのつかないまでに開いてしまった。その結果、巷に貧困者が溢れ返るようになった。この貧困者を救うためには高額の「予算」が必要なのは当り前だ。何のことはない、自公政権のツケが今になって廻って来ただけの話である。

しかし、重要なことだが民主党・社民党も１９９９年、この「改悪」に加担したのだ。日本共産党以外の政党は実はすべてこの１９９９年の「労働者派遣法」には賛成している。さすがに社民党は「改心」してこの悪法を１９９９年以前に戻そうと言い始めている。しかし民主党はそうではない。２００３年の「製造業」解禁すら元に戻そうとはしていない。諸悪の根源とも言うべき「登録型派遣」の禁止にも及び腰だ。そんな民主党政権に「参与」として湯浅誠氏が参加することになったのだけは、昨今の数少ない朗報である。活躍を期待したいものだ。

結局削ることの出来ない予算はあるのだ。生活関連予算である。公共事業だって全てが不必要なわけではない。電子黒板（公共事業ではないが）など噴飯ものであるが、前回のエントリーで書いた「電線共同溝」など、何よりも優先的に行なうべき公共事業だと、私などは思うのだが、如何だろうか皆さんは。

「財源」に戻ろう。

私に言わせれば「財源」など殆ど無尽蔵にあるだろう、ということになる。過去に最大限優遇されてきた大企業の法人税、過去に最大限「お目こぼし」してきた高額所得者の所得税、先進国に類を見ない株式利益の優遇課税。これらを元に戻すだけで「財源」問題など跡形もなく解決するのだ。それだけではない、過去に大企業が溜めこんだ内部留保にだって法律を作って課税したっていいくらいだ。

こんな当り前のことだが、普段テレビで結構勇ましいことを言っているコメンテーターですら絶対に言わない。理由は簡単である。番組を「干される」からだ（森永卓郎などはたまに遠慮がちに言うこともあるが）。

読者の中で私と同じ考えをお持ちの方々は、歯痒く思われておられるだろうと思う。せっかく政権が交代したというのに、こんな当り前の「自明の理」が通らないのは何故か？と。

実は、この辺のことは財界にも薄々分かっているのだ。このままでは日本の年金制度や社会福祉いや日本社会そのものが破綻する、と。そうなると指弾されるのは自分たちである。そこで彼ら経団連が主張するのは「消費税増税」だ。自分たちの儲け過ぎに批判の矛先が向いて来る前に、担税感の少ない消費税（羊が鳴かぬように毛をむしると言ったのは中曽根だったか？）を一刻も早く引き上げたいのだ。そうやって庶民から絞りあげてそれを年金・福祉の財源にすればいいではないか、と。何処までも小ずるい連中である。

しかしここで私は言わなくてはならない。これはエントリー「たかしの予言」でも書いたことだが、民主党政権は大企業・高額所得者には、手を付けられないだろう。民主党は所詮ブルジョワジー政党である。社会民主主義政党ですらない。額に汗して働く庶民・労働者のための政党ではないのだ。貧困者に対しては所詮「自己責任」を押しつける政党なのだ。これは如何ともし難い現実である。

これから先「財源」を大企業・富裕者に求めることは、民主党に限って「絶対ない」と、私は断言する。

参考スレッド
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html

 

スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い

スウェーデンの消費税と日本の消費税の「違い」をご存じだろうか？そう、スウェーデンの消費税は２５％で日本の消費税は５％であることが一つ。それともう一つ、スウェーデンの消費税は日本の消費税に比べて「逆進性が少ない」という特徴がある。え？どうして？税率が日本の５倍もあるのにどうして「逆進性が少ない」の？「たかしズム」を、今日初めて読む方はそう疑問に思われるだろう。しかし当ブログのエントリーを全て読んでいる方は、既に百も承知している。その理由は１００回くらい書いてきたが、仕方がないのでもう１回書くことにする。

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スウェーデン国民の「可処分所得」は「高度の累進課税」により「平準化」されているからだ。
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そもそもスウェーデンは日本に比べて所得格差が少ない国である。そこへ持ってきてさらに「累進課税」による「所得再配分」が作用するために、可処分所得「格差」が極めて小さくなる。可処分所得に差が無ければ、消費税が何十パーセントであろうが「逆進性」はなくなる（緩和される）のだ。このことは、あることを意味する。つまり消費税率を上げて尚且つ「逆進性」を抑えるためには「所得税」の「累進課税」を強め、可処分所得を平準化させれば良いということだ。「累進課税」に手を付けずに消費税だけ上げるから「逆進性」がどんどん増すのだ。それをまさに今までやって来たのが、そしてこれからもやろうとしているのが日本という国だ。

※注）「可処分所得」については以下のエントリーを参照のこと。
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html

それだけではない、実を言うと日本は消費税の導入とほぼ同時に「累進課税」を「緩和」している。正常な「所得再配分」のためには本来、やってはならないことを、同時にふたつやってのけたのだ。このことは、貧乏人にしてみれば「踏んだり蹴ったり」大金持ちにとっては「願ったり叶ったり」となる。小泉・竹中などは、さらなる「累進課税」の緩和すら目論んでいたのだから恐ろしい。以下に掲げたのは所得税の最高税率の変遷である。如何に着々と高額所得者の優遇（シャウプ税制からの逸脱）が推進されてきたかを見ることが出来る。

　　　　　　　所得税　　　　住民税　　　　合計
昭和４９年　　７５％　　　　１８％　　　　９３％
昭和５９年　　７０％　　　　１８％　　　　８８％
昭和６２年　　６０％　　　　１８％　　　　７８％
昭和６３年　　６０％　　　　１６％　　　　７６％
平成元年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※この年に諸費税が導入された）
平成７年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※最高税率適用額を２千万に引き上げ）
（※平成９年消費税が５％に上げられた）
平成１１年　　３７％　　　　１３％　　　　５０％
所得税の税率構造の推移（財務省）より
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

ちなみにスウェーデンの所得税最高税率は６２％である。日本の５０％に比べてそれほどでもないように思うかもしれないが、それにはカラクリがある。スウェーデンでは株式所得は総合課税される（つまり税率６２％）。日本では株式所得は分離課税で１０％、つまり１０億稼いでも税金はたったの１億。スウェーデンならば6億2千万が税金に取られる。日本の「不労」高額所得者はスウェーデンに比べると殆ど税金ゼロに等しい優遇を受けているわけである。あと、スウェーデンの税制を語る場面において、日本ではやたらに税負担の「大きさ」ばかりが「強調」されるのであるが、課税最低限が指摘されることは少ない。スウェーデンに比べて日本では課税最低限所得額が低い。つまりスウェーデンと違い貧乏人でも容赦なく税を徴収されている。もうひとつ、これが一番大きいと思われるのだが、スウェーデンでは被雇用者の社会保険料負担が無いのだ（全額会社負担！）。さらに忘れてはならないのは言うまでもないが「社会保障給付」である。この額がスウェーデンと日本では「雲泥の差」である。

このようにスウェーデン社会では「可処分所得の平準化」を実現するための施策が二重にも三重にも整っているのである。そういう社会では消費税がたとえ５０％であったとしても「逆進性＝不公平感」は生じないのである。

日本の庶民・労働者諸君！「将来の社会保障」のために「消費税のみ」を財源にしようとしている民主党（自民党）・財界そして御用マスコミや御用経済学者に騙されてはならない。そろそろみんなで本当のことを言おう！

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「王様の耳はロバの耳」「日本の税制は不平等」・・・と。
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関連エントリー

 ＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html

地金が見えてきた民主党と相変わらずの自民党

郵政社長に官僚天下りをすげ替え、取締役に「時代錯誤の右翼婆ァ」を持ってきたりと、早くもメッキが剥げ始めた民主党政権。＜たかしの予言＞を上回るダメさ加減で、今後が楽しみである。

それにしても相変わらずなのが自民党。
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　自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山首相の所信表明演説の際、衆院本会議場の民主党新人議員らが演説の節目節目で、一斉に拍手とともに「そうだ！」などと歓声をあげたことについて、「ヒトラー・ユーゲント（ナチス党の青少年組織）がヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」と皮肉った。国会内で記者団に語った。（産経ニュース）
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たとえそう感じたとしても、より我々に身近な「大日本帝国の東條英機」や、当時の日本国民を引き合いに出すのでなく、わざわざ外国であるドイツを持ち出すのが、やっぱり自民党らしいなと、妙に感心してしまった。ドイツは悪くて日本はアジアを救った良い国、などという、ネトウヨやチャンネル桜と、谷垣の思考回路は同じなのだろう。 

「社会主義呼ばわり」

今年の流行語大賞は「あなた方に言われたくない」でほぼ確実とみてよいであろう。それにしても自民党の国会代表質問の情けなさには呆れた。私など彼らの言っていることが、国会代表質問というよりは単なる「外したギャグ」にしか思えなかった。さらに記者会見での谷垣の「ヒトラーユーゲント呼ばわり」。それと「社会主義呼ばわり」というのもあった。まさに幼児やネトウヨに特有の「○○呼ばわり」のオンパレードである。

民主党を「社会主義」呼ばわりするのは、本家の社会主義政党（残念ながらわが国では日本共産党のみ）にとってはチャンチャラおかしいわけで、民主党は「社会主義」どころか「社会民主主義」政党ですらないというのは厳然たる事実である。要するに「社会主義」呼ばわりをする側の真意は、過去に実在した似非「社会主義」国家と同一視して民主党を貶める、というところにあるわけだ。

国民皆保険を「社会主義」と呼ぶバカな国は現在アメリカのみだ。勿論そう言っているのは共和党支持者、大企業、医療保険会社とそのロビイスト達であるのはバレバレだが。しかし高校授業料の無料化を「社会主義」的だと主張する自民党も、アメリカに負けないくらい頭がおかしいことは確かだ。スウェーデンでは高校は愚か大学までもが無料だが、そのスウェーデンも飽くまで資本主義国である。

郵政改革と「貧困犯罪人」竹中平蔵

郵政民営化の何処が間違っていたのか？今や誰もあまり言わない事だが、私は最大の問題点は「民営化」がすなわち、国民の財産の「たたき売り」だということ、にあると思っている。明治以来の「官営工場払い下げ」がそのルーツだ。サービスの低下や過疎地からの郵便局の撤退などの現象は、その付随現象に過ぎない。

かつて「富国強兵」のために、国民の税金を使って興された八幡製鉄所が、設備投資を完了して利潤が確保出来るとなったとたん、民間数社による出資企業「日本製鐵株式會社」に「二束三文で」売り払われた。富岡製糸の三井財閥への「払い下げ」も全く同じ構図である。近年では「日本電信電話公社」「日本国有鉄道」がある。これらは「税金」という形で「出資」してきた国民には一言の相談もなしに、時の政権によって実行された。

その根っこには政治家と財閥の癒着があった。そしてその伝統は、竹中平蔵の画策による郵政資産のオリックスへの払い下げ事件にまで連綿と続いているわけだ。何度も言うが、竹中と人材派遣企業の癒着について、国会は証人喚問を行なうべきである。

「日本の国土が荒廃し、多くの戦争被災者が出たのは、ポツダム宣言を受諾して降伏したからだ。もしあの戦争を続けていたら、こうはならなかった。」例えば戦争が終わって誰もがホッとしていた昭和２０年ごろに、こんなことを言う人間がいたら、恐らく狂人扱いされていたと思う。これとほぼ同じことを言う日本人が、今この現在日本にはいる。「日本社会が悪くなったのは、構造改革を止めたからだ。構造改革自体は正しかった。」

日本の国を、戦後なかったほどの格差社会に作り変え、多くの自殺者を出し、ホームレスやワーキングプアを大量に生み出し、弱者切り捨て・強者優遇をとことんまで推し進めた張本人が、未だにあらゆるマスコミに登場しては、上記のようなことをほざいて回っているこの国の現実の何と情けないことか。

竹中平蔵、この「貧困犯罪人」を絶対にこのまま眠らせてはいけない。

森永卓郎様

森永卓郎様

はじめまして「たかしズム」のたかしと申します。
いつもＴＶでのご活躍を拝見しております。
本日の「朝まで生テレビ」でも森永さんは孤軍奮闘されておりましたね。

ちょっと差し出がましいことを申し上げますがお赦しください。
番組の中で「消費税」が話題になりました。
日本とスウェーデンを比較されておりましたね。
スウェーデン２５％、日本５％、それなのに税収の中で占める割合が同じである、
というご指摘は鋭い内容だったと思います。

しかしそのあと森永さんが持ち出した「法人税率」で、周りから大変な反論があったと思います。
私の知識ではスウェーデンの法人税率は日本より低かったと思います。
ただし、日本では折半の社会保険料負担が全額企業負担であるため、
それをプラスすると実質法人税率は日本よりスウェーデンの方が上になるのです。
もちろん森永さんはこんなことは百も承知だとは思いますが。

さて日本とスウェーデンの税制の一番の違いは、
個人所得の累進課税ではないかと思います。
スウェーデンでは法人の所得に対する課税は低く抑え、
その出口である「個人所得」の段階で所得再配分をする、
という思想があるように思えます。

そのため、結果的に個人の可処分所得が「平準化」されるというのが、
スウェーデン社会の一番の特徴ではないでしょうか？

そしてここが一番重要なことなのですが、
********************************************************************
可処分所得が「平準化」されている社会では「消費税ですら」公平に作用する。
********************************************************************

という「論法」で議論なさってみては如何でしょうか？
このような「自明の理」をＴＶで語る評論家やコメンテーターがひとりもいないのを、
私はかねがね不思議に思っておりました。

最後になりましたが、
もしお時間があったら私の以下の記事に目を通して見ていただけないでしょうか？
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html

大変失礼なメールを差し上げたかもしれませんが、
マスコミの振り撒く「福祉のためには消費税を上げるしかない」という俗説に騙された庶民を、
どうか目覚めさせてやってください。
森永さんのご活躍をこころより期待申し上げております。たかし
2009.10.24

スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い

可処分所得の算式はとは次のようなものである。

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所得金額−所得税−社会保険料＝可処分所得
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スウェーデンではまさにこの通り、可処分所得＝実質可処分所得、となる。しかし我が国では、可処分所得＝実質可処分所得、ではない。我が国の「実質可処分所得」は次のようなものになる。

------------------------------------------------------------------
所得金額−所得税−社会保険料−（生命保険料＋医療費＋老後のための貯蓄＋教育費＋その他）
＝実質可処分所得
------------------------------------------------------------------

（）の中の項目はスウェーデンでは「必要のない」項目である。これらはすべて国の社会保障で手当てされる。ご存じの通り、スウェーデンでは「老後のための貯蓄」は不要であるし、医療費・教育費も無料だ。

こう考えていくと、スウェーデンでは可処分所得はすべて「消費」に回すことが可能なのだ。スウェーデン人が「貯蓄」をするのは、別荘やヨットを購入するために「積み立てる」という場合に限られる。「老後のために」貯蓄するスウェーデン人など一人もいない。それに引き換え日本では、病気・失業・子育て・老後の不安などのリスクがあるために、私的生命保険や貯蓄がどうしても不可欠となる。その結果、実質可処分所得が大きく限られたものになる。これでは不況で消費が伸びないのは当り前だ。

社会福祉を充実させることはこのように国の経済、ひいては企業の「売上」にも良い影響を与えるのだ。マクロで物事を見ることの出来ない「経団連」や日本の政治家はそこのところが全く分からないようだ。残念である。

関連スレッド
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html

禁止公約どこへ

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禁止公約どこへ2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」

　１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日にも同様のパーティーを東京都内のホテルで開くことが分かりました。
　今年２回目の開催となるのは、「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」です。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入。２００８年には４回の「フォーラム」を開き、全国不動産政治連盟などから合わせて６３４９万円のパーティー券収入をあげました。
　民主党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げており、企業・団体関係者にパーティー券購入を求める動きは党の方針とも矛盾します。
　「会場に入りきれないほどの盛況｣(参加者)だったという前回（１０月３０日）の「フォーラム」は、まさに参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中に開催されました。鳩山首相自身、衆参両院本会議での所信表明演説（１０月２６日）では企業・団体献金禁止の公約にまったく触れずじまいでした。
　また、民主党石川県連も１１月１日に金沢市内で会費１万円のパーティーを開き、山岡賢次同党国対委員長出席のもと、「各業界団体の幹部」など約２０００人が会場を埋めつくし、「これまで以上に盛り上がるパーティーとなった」（同党の一川保夫参院議員のブログ）といいます。
 

実行する気ある？
　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話
企業・団体献金全面禁止の法案を６月に提出した民主党がこの公約について悩む必要はないし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。
 
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サービス残業急増2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」
民間調査 大企業で１.３倍

　多くの企業で残業削減が叫ばれる中、大企業や正社員で「サービス残業」が急増している―。こんな実態が東レ経営研究所の調査リポートで明らかになりました。
　調査は、企業が回答する厚生労働省の毎月勤労統計と、労働者が回答する総務省の労働力調査との労働時間統計の差によって「サービス残業」時間を計算。
　毎月勤労統計によると、９月の残業時間は、月間９・２時間で前年同月から１４・１％の減少となっています。
　ところが、東レ経営研究所のリポートによると、２００９年の上半期には「サービス残業」が年換算で３７５時間（月３１・３時間）にもなり、前の年から１０・６％も増加しているとしています。
　とくに、「５００人以上」の大企業で「サービス残業」の増加が著しく、２００８年の月間２１・２時間から２００９年上半期には３１・６％増の２７・９時間と激しく上昇しています。
　リポートは、不況期に「サービス残業」が急増している理由として、上司に「仕事が減ってきているのだから、新しい仕事をとってこい。ただし、残業代は支払えない」と言われたなどの事例を紹介しています。
 
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民主党に企業団体献金の禁止は出来ない、という私の予言はほぼ当たるとみてよいだろう。失業率が過去最高で、非正規雇用者の数が増えているのに正社員には「サービス残業」だそうである。ワークシェアリングという言葉はこの日本では「絵に描いた餅・夢のまた夢」であるようだ。

金持ちを喜ばせる貧乏人

♪シアワセーってなんだーっけなんだーっけ・・・ケンコホケンのある国さ・・・ケンコホケンのある国さ♪

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医療保険未加入者が約5,000万人に達し、また保険加入者に対しても、あらゆる手段を講じて保険金の支払拒否をおこない、利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社や製薬会社。それに癒着、取り込まれた政治家（アメリカではかつて民主党のヒラリー・クリントン議員がファーストレディとしての立場（当時）から公的医療皆保険制度の整備を求め、議会の反対により頓挫したことがある）という構造を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、イギリス、フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させるなど、これまで公然と触れられることの少なかった米国医療の暗部を赤裸々に描き出している。
作品中のマイケル・ムーアのスタンスは、よその国では当たり前のことが、「何故？アメリカが、出来ないのか？」である。
ウィキペディア「シッコ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3
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このウィキペディアの紹介は大変に良くまとまっているので、更に引用することにする。

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作品中で示されているアメリカ医療制度の問題の実例

・アメリカ合衆国は国民健康保険制度がない唯一の先進国である。民間の医療保険に入れない人がおよそ5000万人いる。貧困層でなくても、ちょっとした疾患によって保険への加入を拒否されたり、保険金の支払いを拒否される人は多い。
・多くの米国人はこの映画の中で、国民皆保険制度はソ連型のような社会主義であるとしてアレルギーと恐怖を感じ、いざというときの状況に対する危機意識が低く、政治については無関心あるいは条件反射的な反応しかせず、相互扶助や弱者を助けようとする精神にも乏しいとされている（これはマイケル・ムーアの一貫したスタンスでもあり、華氏911やボウリング・フォー・コロンバイン、マイケル・ムーア in アホでマヌケな大統領選（出演作品）においても共通している）。この事は、国民皆保険制度があり、さらに医療費が無料のカナダやイギリス、フランスなどの国民の意識と対比され、危機意識については、ちょっとの旅行にも保険をかけていくカナダ在住のマイケル・ムーアの親戚の事例も対比として示される。
・医療費が払えず病院にかかれないので、自分で傷口を縫う人。
・仕事中に誤って指を二本切断。指をくっつける手術費用が薬指は12,000USドル、中指なら60,000USドルと言われ、中指は諦めざるを得なかった人。
・医療費があまりに高額で家を売りに出す人。
・高齢であってもなお、自分の医療費を払うために働かざるを得ない老人。
・交通事故により病院に運ばれ一命を取り留め、保険会社に保険金を支払ってもらおうと連絡したら、当時は意識不明の重態であったにもかかわらず「救急車が使用される場合には、事前に連絡が無ければ保険は適用されない」と言われた人（ちなみにアメリカでは、救急隊を派遣させるだけでも日本円にして数万円単位の請求が来る。救急隊は日本のような消防所属ではなく、独立した機関）。
・複数の医師からなる病院の医療チームが「この検査と手術が必要」と言っているにもかかわらず、保険会社はそんな検査や手術は必要ないとして保険金の支払いを拒否し、結果として治療を受けられずに亡くなった人。
・上記の例のように医師が必要と判断している治療への保険金の支払いを拒否していた保険会社に、「マイケル・ムーアが映画のために、このことについて社長へのインタビューを要求している」という嘘の手紙を、マイケル・ムーア本人には知らせずに出して、即座に保険金の支払いが認められた人。
・保険金の支払いを（相手の命に関わる場合であっても）徹底的に減らそうとする保険会社のエージェント。
・貧困層向けの医療保険制度メディケイド（medicaid）やHMOによる治療において、治療費用が安く済めばボーナスをもらえるので、患者が検査を受けないかもしれないことを見計らって、わざと遠方の病院を検査のために指定する医師。
・医療費の支出を抑えるため、命に関わる場合であっても十分な検査治療を認めないことに同意し、それによって多額の献金を得て昇進した医師の、議会における証言。
・入院治療費が払えずに病院を強制的に追い出され、車で貧民街まで運ばれて路上に放置される患者。
議会における医療・保険業界との癒着や寄付金の実態。
・ヒラリー・クリントンがすすめていた国民皆保険制度が頓挫したのは医療・保険業界の献金を受けた野党共和党の反対によるという疑惑。
・ニクソン大統領の、医療保険に関する会話の盗聴テープ。ニクソン大統領の健康保険制度になど興味は無いという主旨の発言に対して、民間の保険会社だからお金になると述べる側近。それに「悪くない」と応じるニクソン大統領。
・9.11のとき、瓦礫の山を取り除く救援作業にボランティアとして参加したが、その影響で肺を悪くし、多額の医療費がかかるようになってしまった人。米政府はそういうボランティアには治療費を全額出すと明言しているが、それを示す証拠や条件が厳しすぎて、払ってもらえていない人も大勢いる。この事例は映画の中で、手厚い医療看護を受けるテロリスト容疑者達や、キューバの医療福祉制度と強く対比される。「9.11の英雄」であるそのボランティアが、アメリカで苦労しながら多額のお金を出して買っていた薬は、発展途上国であるはずのキューバでは…。
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さて、健康保険制度を「社会主義」と宣伝し、医療を一部の金持ちの「特権」にしているアメリカと言う国。その宣伝にまんまと乗せられ、自分で自分の首を絞めているアメリカ国民。この構図はヨーロッパ諸国には無くて、あるのはアメリカと日本だ。「高校授業料無料化」を批判して「社会主義だ！」と宣伝する自民党の議員。スウェーデンでは大学まで無料だが、スウェーデンはれっきとした「資本主義国」だ。資本主義国であるスウェーデンが何故そのようなことが出来るのか？理由は簡単である。高度の累進課税と不労所得への高税率だ。弱小ブログで私ごときが、しつこくこのことを訴えてもどうにもならないのが何とも歯がゆい限りである。

年収６００万〜１，０００万の所謂「中間層」は、湯浅誠氏の言うように難しい層である。多少の増税になったとしても社会福祉でおつりがくる、というスウェーデンの社会が彼らには理解も想像も出来ないのだ。
＜湯浅誠氏の中間層論と累進課税＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131752861.html

さしあたって中間層の増税は無しで富裕層の最高税率を７０％ぐらいに上げることを私は提案したい。私が提案してどうにかなるというものでもないが・・・。
関連スレッド
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
＜森永卓郎様＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131729705.html

♪シアワセーってなんだーっけなんだーっけ・・・ハケンロードーのある国さ・・・ハケンロードーのある国さ・・・ハケンガイシャはパソナ・・・あパソナ♪

♪シアワセーってなんだーっけなんだーっけ・・・ハケンロードーのある国さ・・・ハケンロードーのある国

さ・・・ハケンガイシャはパソナ・・・あパソナ・・・りそな♪

♪シアワセーってなんだーっけなんだーっけ・・・カクサシャカイのある国さ・・・カクサシャカイのある国さ・・・カクサシャカイはイーコトだ・・・あイーコトだ♪

♪シアワセーってなんだーっけなんだーっけ・・・シャカイフクシのない国さ・・・シャカイフクシのない国さ・・・あ、ない国・・・あ、ない国♪

♪シアワセーってなんだーっけなんだーっけ・・・馬鹿なビンボ人がいる国さ・・・馬鹿なビンボ人がいる国さ・・・馬鹿なビンボ人は有難い・・・あ、有難い♪

共産党と政治資金

植草教授曰く、
「共産党は政党交付金を受領していないが、その分、共産党の支持者がその意志に反して重い負担を強いられているという現実も存在するのではないか。」
植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-dcb8.html

これを読んで私はある「自称ジャーナリスト」のことを思い出してしまった。
＜自称ジャーナリスト「柳原滋雄」氏の奇妙な脳内＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124156514.html

植草教授が「だから共産党も政党助成金を受け取るべきだ」と考えておられるのなら、私は残念だ。「だから不公平で道理のない政党助成金は廃止すべきだ」と、何故ならないのだろうか？政治政党の資金は「党費」および「事業収入」そして「個人（＝自然人）献金」に限るべきである。企業献金は、名前こそ「献金」だがその実「賄賂」であることは論をまたない。「会社」というものは「利益追求」のみを目的とした「法人」であるからだ。現在、自民党や民主党は政党助成金を受けつつ企業献金も受け取っている。以前にも書いたがこれは、株で収入がありながら生活保護を受けているようなものである。

以前にも書いたが、金持ちと言うものは、自分の政治信条のために「身銭」を切ると言うことはしない。企業献金は飽くまで会社の「経費」として落とし、自分の収入は利益配分として確保し、たんまりと受け取る。これが日本の富裕者の行動パターンであるから、自民党や民主党は企業団体献金の廃止など「絶対に」出来ないのだ。植草教授の上の発言は私には「要らぬおせっかい」としか思えない。

ちなみに以下のブログの主催者は、共産党の収入の大部分が「機関紙発行収入」だということをご存じないらしい。さらに機関紙発行には元手がかかるということ「収入」は多くても「収益」はそれほどでもないということや、企業献金は「坊主丸儲け」であるということも、おそらく理解出来ないのだろう。誠に能天気なご仁である（笑）。
ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-2fe3.html

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、
(ナチの連中が共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、)
私は共産主義者ではなかったから。（「ニーメラー牧師の詩」Wikipediaより）

日本共産党葛飾区議団の議会報告ビラ等を、マンションで配った行為により逮捕起訴されていた僧侶、荒川庸生氏が最高裁で「有罪」となった。その件を報道するＮＨＫも民放も、ニュース番組ではこぞって荒川氏を「犯罪者」扱いしていた。日本のマスコミとはいったい何なのだろう？権力をチェックするのがジャーナリズムの機能のはずなのに、完全に権力の「イヌ」になり下がっている。これは明らかに共産党への弾圧である。もし配っていたのが公明党のビラであったならば、逮捕も起訴もされなかったはずである。

過去に「従軍慰安婦」問題などでも日本政府に是正勧告を行なっている「国連自由権規約委員会」は、今回の葛飾ビラ弾圧事件を含む一連の日本における人権問題についても、日本政府に対して是正勧告を行なっている。このようにもはや「自浄作用」に期待出来ない状況というものは何とも絶望的である。あらゆる「正義」は「外圧」でしか得られないとしたら我々日本人というのは何という情けない民族なのだろう。ともあれ「国連自由権規約委員会」に期待するしかなさそうである。

検証＜たかしの予言＞

民主党鳩山政権が発足してそろそろ３ヶ月になろうとしているので、以下、途中経過として＜たかしの予言＞を検証してみようと思います。

■民主党が多分やらないこと
　�@個人所得税最高税率の引き上げ
　�A個人所得税最低税率の引き下げ（課税最低限の引き上げ）
  �B大企業の法人税率の引き上げ
  �C大企業の優遇税制の廃止
 
＜検証＞全くやる気配はありません。金輪際やりますまい。


■民主党が多分さぼること
　・企業団体献金の禁止

＜検証＞はい、見事にサボっております。

■民主党がもしかしたらやりそうなこと
　�@有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す
　�A中小企業の法人税減税
　�B派遣労働業種から製造業を外す
　�C障害者福祉の多少の改善
　�D老人福祉の多少の改善
　�E生活保護政策の多少の改善
　�F医療費・少子化政策の多少の改善
 
＜検証＞恐ろしいことにこれらのいくつかも全くやる気配がありません。�@は財務大臣がはっきりと「否定」しました。�Aは今の経済状況では、大企業・大資産家優遇をやめない限りは不可能です。あとはまだ様子を見たいと思います。

■民主党が多分やること
　・衆議院議員の定数８０削減
 
＜検証＞今後、衆参で過半数を得たら必ずやるでしょう。民主党に過半数を与えてはいけません。
 

■民主党がいずれやらなくなるだろうこと
　・公共事業の削減

＜検証＞早くも兆しが見えております。小沢の「鶴の一声」でなし崩しになるでしょう。

■自民党が言い出しそうなこと
　・選挙制度を中選挙区制に戻す

＜検証＞間違いなく言い始めます。楽しみにしたいと思います。

我が亡き後に洪水よ来たれ

「先進工業国は高度成長期にＣＯ２を排出し放題だったのだから、開発途上国に自分たち同様の規制を求めるのは不公平だ」という中国や、それに追随する他の途上国の言い分を、百歩譲って認めたとしても、大国中国の「横暴」は明らかであろう。かつての高度成長期にはなかった省エネ技術が、先進諸国の手で開発・実用化され、中国もそれを使うことが出来るのだ。先進諸国はそのための技術援助を厭わないと言っているのだ。確かに先進諸国には中国の指摘に対しては多少の「負い目」はあるだろう。しかし、地球規模の温暖化問題を議論する場において、このような国家の「エゴイズム」は百害あって一利なしである。ここはお互い歩み寄って途上国も一定の負担をした上で、先進諸国はそれ以上の技術・経済援助を行う、負担を公平に分かち合うという方向で話を先に進めなくてはならないのは当然であろう。中国以上に横暴かつ傲慢なのはアメリカである。過去も現在も最大のＣＯ２排出国でありながら、自国の経済的利益維持（石油資本の儲け）のためだけに京都議定書から離脱している。

現在、水素というエネルギーが注目されている。燃焼させても「水」しか出さないという理想的なエネルギーだ。これが広まれば中東産油国にとっては打撃であろう。しかし石油の価値がゼロになることは絶対にない。何故なら石油の価値にはエネルギーである以上に、化学工業製品の「原材料」としての側面もあるからだ。これは水素や原子力では代替の効かないものである。それよりも危険な原子力は将来廃止されなければならない運命にある。石油を燃やしても温室効果ガスが出ないようにする研究のほうが今後、より望まれるであろう。科学は必ず進歩する。人類にはその「英知」が備わっているのだ。あとは人類全体の「協力」のみだ。必ずや人類は温暖化を克服する日がくるであろう。

なーんちゃって（笑）。こういう議論をしていて思い出す言葉は「我が亡き後に洪水よ来たれ」である。マルクスも引用したルイ１５世あるいはポンパドール夫人の言葉らしいが、私のように人生も５０半ばになってくると、この言葉のように投げやりな気持ちになることが、ふとある。「どうせ自分の生きている間はまだ地球は大丈夫さ、あとは残った君たちが困るだけだもんねー、どうにでもなりやがれ・・・」そう、困るのは若者である。彼らこそ負の遺産の相続者なのだ。してみると、ＣＯＰ１５のような国際会議に老人を送るのは意味が無いのかも知れない。世界中から将来のある「若者」を集めて議論させなければ地球温暖化防止の話は前に進まないのではないか。

拝啓 天皇明仁様２

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拝啓　天皇明仁様

陛下、七六歳のお誕生日並びに在位二〇周年おめでとうございます。
私はブログ「たかしズム」のたかしと申します。実は私はかつて、一度陛下にお手紙を差し上げたことがあります。
＜拝啓　天皇明仁様＞
http://takashichan.seesaa.net/article/106214674.html

内容は「お世継ぎ問題」における、某ブログでのネトウヨ達の日本語の「乱れ」を嘆いたものでした。現在、日本社会はあの当時（２００６年）にも増して厳しい経済状況となり、富める者と貧者の格差が一層顕著になってしまいました。長年の自民党政権をやっと野に追いやることは出来ましたものの、新政権も弱者の側に立った政治とは程遠く、相変わらず大金持ちや大企業を喜ばす政策ばかりを続けております。一般国民の生活は一向に楽にはなりません。

そのような世相を反映して、ネトウヨが更に増殖を致しております。また、昭和天皇も心をお傷めになっておられた日本の「不幸な過去」を忘れ、ふたたび近隣アジア諸国を蔑視し、在日外国人を排斥する右翼が、数々の事件を起こしております。

陛下は七二歳のお誕生日の際にも「日本の過去の歴史について正しく理解することが大切」と、国民に対して語られました。また今年、即位２０年記念式典前日の記者会見において、陛下が「過去の歴史が忘れられていくのが心配」とのご意思を述べられたことに、私は感銘を受けました。さらに秋の園遊会においては、東京都教育委員長に対し「国旗国歌は強制でない方がよろしい」と、大多数の国民と同じ考えを述べられたことにも感激を致しました。

私は常々、陛下と皇后さまのご公務における国民への眼差し、ことに災害被災地をご訪問なさった際の温かいお言葉にはいつも感銘を受けておるものでございます。各地の戦争跡訪問では、特にサイパン慰霊の折に、韓国人戦没慰霊碑にも黙祷を捧げておられたのが心に残っております。

最後に、陛下のご健康とご家族の幸せを心からお祈り申し上げます。

敬具　たかし
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参考スレッド
＜拝啓　天皇明仁様＞
http://takashichan.seesaa.net/article/106214674.html
＜たかしの「愛国心」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/126062944.html 

民主党の正体

↑
こいつ

民主党の何とかいう副大臣がワイドショーに出て次のようなことを言っていた。一緒に出ていたリベラル系の女性評論家は、それに対して何か言うと思ったのに何も言わなかった。副大臣が言ったのは次のようなことだ。

・日本の税制はもうそろそろシャウプ税制を見直すべきだ。
・シャウプ税制を捨てて消費税の増税を考えるべきだ。

一瞬私は、コイツは何を言ってるんだ？と思った。えっ！？シャウプ税制？そんなもんとっくの昔に日本は切り捨てているじゃないか？シャウプ税制がこの世の中から消えてなくなったのは何十年前だと思っているんだ？そもそもシャウプ税制からの「逸脱」が日本の格差社会の原因じゃあないのか？何？シャウプ税制を見直す？これ以上何をどう見直すというのだ！

シャウプ税制の内容は大まかに言って次の３つである。
・間接税よりも直接税に重きをおく
・直接税には高度の累進課税を適用する
・資産税の比率を高める

この３つはごく初期の段階で「既に放棄」されているのだ。以前に例に上げた「最高税率」の変遷をもう一度お目にかけよう。大金持ちが得するように、税制がどんどん変えられてきたのだ。

　　　　　　　所得税　　　　住民税　　　　合計
昭和４９年　　７５％　　　　１８％　　　　９３％
昭和５９年　　７０％　　　　１８％　　　　８８％
昭和６２年　　６０％　　　　１８％　　　　７８％
昭和６３年　　６０％　　　　１６％　　　　７６％
平成元年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※この年に消費税が導入された）
平成７年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※最高税率適用額を２千万に引き上げ）
（※平成９年消費税が５％に上げられた）
平成１１年　　３７％　　　　１３％　　　　５０％
所得税の税率構造の推移（財務省）より
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

日本は消費税の導入とほぼ同時に「累進課税」を「緩和」している。正常な「所得再配分」のためには本来、やってはならないことを、同時にふたつやってのけている。ここまでズタズタになっている「シャウプ税制」を見直す？冗談じゃない！日本に必要なのはシャウプ税制の「完全復活」だ！この男は一体何を考えているのだ？これが民主党の正体である。

参考スレッド＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html

民主党政権についての考察

民主党がどういう政党か、小沢一郎がどういう政治家か分かっている人にとっては、小沢一郎の元私設秘書石川知裕と、その後任者池田光智の逮捕など「ああやっぱりね」である。それにしても鳩山首相をはじめ民主党の幹部、中堅議員、新人議員達は小沢と「心中」する積もりででもいるのだろうか？鳩山首相は、小沢一郎幹事長から「法に反していることはない。従って、しっかり幹事長職をやり抜く」と言われてそれを鵜呑みにし「私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください、と申し上げている」のだそうである。菅副総理兼財務相も「幹事長は身の潔白を信じているということだ。そのことを私も信じる」のだそうである。

聞くところによると今回の件では民主党内に「かん口令」が敷かれているらしい。ひとりぐらい「自民党の悪しき伝統を排除して民主党を本当に国民が望むような政党にしよう！そのためには小沢一郎には党を離れていただこう！」なーんて勇ましいことを言う奴がいないものか？民主党内での小沢の地位は戦時中の天皇である。何か言えば即刻「不敬罪」なのだろう。２００７年の参院選と２００９年の衆院選に勝てたのは小沢一郎のおかげだ、などとマスコミがベタベタ書き立てたおかげで、単細胞の民主党員の殆どがそう思い込んでいる。今年の７月参院選でそのしっぺ返しが来ると言うことが予想出来ないのだろうか？

日本共産党の志位委員長は「ここまで事態が深刻になっているのにも拘わらず党として自ら自浄能力を発揮せよと言う声が表立って聞こえてこないというのは異常なことだ。」と言っている。全く同感。

ここからが本題である。

私もリンクさせていただいている「自民党-トラックバックピープル」の常連ブロガーのサイトを見ると、ある共通した「傾向」がうかがえる。その主張の中心は、小沢に対する検察の捜査は当初から「国策捜査」だった、というもの。検察は自民党には甘く民主党には手加減しない、検察官僚が自分たちの「既得権益」を守るために小沢を陥れようとしている、という主張である。これには私も異論はない。相手が自民党ならば見逃したであろう「微罪」で現職民主党議員を逮捕し、さらにマスコミへのリークを使っての「世論誘導」。検察の「さじ加減」が見え見えである。「取調べの可視化」に検察が牽制球を投げている、という説にも充分頷けるものはある。そのように「自エンド」を合言葉にして主張を展開してきた「自民党-トラックバックピープル」のブロガーたちが、小沢を「擁護」するのも無理はない。やっとのことで念願叶った「政権交代」である。夢にまで見ていた民主党政権の「実質的支配者」である小沢が「無罪」であって欲しいと思う気持ちも分かる。対自民党に比べて民主党への検察の捜査が「国策捜査」だという主張もそのとおりだと思う。そのような主張をすることも間違いではないと思う。にもかかわらず私は小沢は民主党にとっての癌だと思っている。それは小沢が自民党６０年の「悪しき伝統」を体の隅々にまで染み込ませた政治家であるからだ。

小沢と陸山会をめぐっての疑惑は今のところ次の三つである。

１．西松問題
２．陸山会土地購入問題
３．政党助成金流用問題

これらの事件が互いに関連があるのかないのか、これからの検察の取調べで追々明らかになって行くだろうが、上記三つのどれをとっても、問題の核心にあるのは「国民の血税」の悪質な流用であるということだ。そしてこれらの「悪しき伝統」を自民党から受け継いでいるのが小沢一郎という政治家なのである。ゼネコンからの献金（違法も含めて）をさんざん受け取っておいてその一方で鉄面皮にも「企業団体献金の禁止」を（全くやる気も無いくせに！）口にする小沢一郎とは一体何なのか？そんなものをいけしゃあしゃあとマニュフェストにまで書き込む、調子のいい民主党という政党は一体何なのか？そんなことすら考える頭を日本の有権者は持っていないのであろう。

仮に検察が小沢の罪状を立件出来なくとも、あるいは最終的に公判で無罪になったとしても、小沢が民主党に居ること自体、民主党のためにならないと私は思う。小沢が離れることによって民主党そのものが消滅したとしてもそれはそれで構わない。その後再びやって来るのは、あの「悪夢」の自民党政権かも知れないし、自民党の亜流政党かも知れない。自民党の亜流政党は選挙後には自民党と結託し、また自民党の天下となる。そんな過去にいくらもあった「悪夢」の幻影が私には見えてくる。そうやって日本社会はまた数年前に「逆戻り」すべきなのだろう。日本国民の大多数が今度こそ「不幸のどん底」に陥った後に、本当の社民主義なり何なりの政権が出来るまで辛抱強く待つべきなのかも知れない。そう思う今日この頃だ。
 

民主党政権についての考察２

皆さん、
＜民主党政権についての考察＞のエントリーに様々なコメントをお寄せ頂き、ありがとうございます。コメントを読ませて頂いて思ったのですが、私の論旨が上手く伝わっていなかったり、誤解をなさっておられる方もいらっしゃる様な気が致します。そこで私の意見をもう一度整理をしておきます。言わんとすることは二点です。

１）検察の「職権乱用」は明らかであり「不当逮捕」も明らかである、決して容認すべきではない。今後国民世論によって検察を追い詰めて行かなくてはならない。

２）小沢一郎の存在は民主党にとってマイナスである、理由は小沢の金権体質。「法理的」に小沢が「無実」であったとしても、小沢の「金権体質」そのものが道義的な「罪」である。よって民主党は小沢を離党させるべきである。

以上が私の言わんとするところです。ひょっとしてこのふたつが「矛盾」していると、皆さんは思っていらっしゃるのではないでしょうか？何も矛盾してはいないのです。「不当逮捕」であるという事実、さらに「法理的」に「無罪」であること、を主張するのは私は別に構わないと思います。たとえそうであっても「金権体質」という道義的責任において小沢は「悪」なのです。「必要悪」ではなく「悪」です。さて前回も指摘した通り「自エンド」の皆さんの論法は次のようなものです。以下の「縛り」から一歩も出られないのです。

民主党政権は自民党政権よりはマシである。
↓
再び自民党へ政権交代させることは絶対にイヤである。
↓
確かに小沢は民主党にとっては好ましい政治家ではない。
↓
しかし選挙、人脈、金脈などのノウハウを持った「強腕」政治家である。
↓
謂わば小沢は民主党の「必要悪」である。
↓
「必要悪」であるから小沢を守らなくてはならない。小沢を守ることは民主党を守ることだ。
↓
そのためには検察の権力乱用を厳しく批判する。

最後に経済同友会終身幹事、品川正治氏の言葉をご紹介します。
「企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ。」

経済団体のトップがこのように言っているのです「企業献金は賄賂だ」と。民主党は、小沢を離党させた上で、一部野党とも連携して「企業団体献金禁止法案」を一日も早く成立させるべきです。共産党も加えれば現在の参議院でも過半数となるはずですから、可決出来るはずです。それよりも前に、良心ある民主党議員は、今受け取っている企業献金を即座に止めることです。法案の通過を待たずともそれはすぐに出来る筈なのですから。

必ず小沢は民主党の足枷になる

＜民主党政権についての考察＞＜民主党政権についての考察２＞で、私の考えを簡潔に述べた。にも拘わらず、コメントを下さった方の中にはまだ私の言うことが分かって頂けない方がいらっしゃるようである。私が「検察の『職権乱用』は明らかであり『不当逮捕』も明らかである、決して容認すべきではない。」と書いた意味を「例え」を挙げて分り易く説明しよう。以下は「道路交通法」からの抜粋である。

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（通行区分）
第十七条 　車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。（中略）
４ 　車両は、道路（歩道等と車道の区別のある道路においては、車道。以下第九節の二までにおいて同じ。）の中央から左の部分（以下「左側部分」という。）を通行しなければならない。
（左側寄り通行等）
第十八条 　車両（トロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあつては道路の左側に寄つて、軽車両にあつては道路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。（後略）

第百十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。 
（中略）
二の二 　第十七条（通行区分）第一項から第四項まで若しくは第六項、第十八条（左側寄り通行等）第二項、第二十五条の二（横断等の禁止）第一項、第二十八条（追越しの方法）、第二十九条（追越しを禁止する場合）、第三十一条（停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第二項、第三項若しくは第四項、第三十八条の二（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）又は第七十五条の五（横断等の禁止）の規定の違反となるような行為をした者
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先日＜最後の公共事業３＞のエントリーでも書いたことなのだが、この通り「道路交通法」では自転車は「車道を左側通行」することが義務付けられている。しかも違反した場合「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」に処されるのだ。つまり、あなたがもし自転車で「歩道」を通行しているところを警察官に見つかったら、あなたは「現行犯で逮捕」されてもおかしくないのだ（「現行犯で逮捕される可能性」は、理論的にはゼロではないという意味）。しかし、現実にはあなたがこの法律をもとに「逮捕」されることなどあり得ないだろう。

小沢の元私設秘書、石川知裕議員を逮捕した東京地検特捜部の「横暴」「職権乱用」とは、まさに「自転車の歩道通行をした者」を逮捕したようなものなのだ。このように説明すれば私の言う、検察の「不当逮捕」の意味が分かっていただけることと思う。

参考スレッド＜最後の公共事業３＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138362041.html

さてここからが本題だ。

そもそも、昨年の政権交代が何故起こり得たか？結論を言えば、選挙の直前に小沢が党首を「降りた」からである。西松献金問題の渦中にある小沢が、もし選挙時点で党首に居座っていたとしたら、政権交代劇は起らなかった筈である。党首辞任を機に、もしかしたら小沢の影響力が民主党から無くなるのではなかろうか？そう「期待」した有権者（特に無党派層）が、それならば民主党に一度政権を取らせても良いかも？と考えたのがこの政権交代の勝因である。皮肉だがある意味それは小沢の「英断」だったと言える。ところが選挙が終わって政権交代が実現した途端、小沢が幹事長に「返り咲いた」。経営に失敗した役員を取締役に復職させるようなものだ。これに失望した民主党支持者は、民主党が想像しているより遥かに多い筈だ。今回、東京地検特捜部の仕組んだ「罠」（敢えて「罠」と言わせていただくが）で小沢が陥れられると、民意はさらに民主党から離れた。当たり前である。

もしこのまま小沢が７月の参院選まで幹事長の座に居座るならば、民主党は必ず負けるだろう。自民党が過半数を取ることはまず考えられないが、民主党が過半数割れを起こして公明党と連立する、そんな「地獄絵図」が、私には見える。小沢を「離党」させるか少なくとも「役職を解く」かしなければ有権者（特に無党派層）からの手痛いしっぺ返しを食らうことは必至である。

民主党が国民の絶大な支持を得るためにすべきことは「小沢の放逐」及び「企業団体献金の全面禁止」である。小沢という「癌」を切除し、さらに過去１００年に渡る日本社会の「悪習」を根絶すれば、民主党は名実ともに政権党として「歴史に名を残す」かも知れない。「企業団体献金禁止法」は、実効を伴わない法案ではダメである。「企業献金」そのものを「罪」と規定して厳密に適用し、重い罰則を課す内容でなければならぬ。

ここまで書いていて何だか虚しい気持ちになってきた。小沢を抱えたまま民主党は野に下るが良い。

タブロイド紙だから？

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小沢問題に血道を上げる自民　町村
2010年01月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 ●アンタが言えた義理か
　予算ホッタラカシで鳩山献金、小沢問題の追及に血道を上げる野党・自民党。利権とカネまみれだった過去を棚に上げ、久しぶりの晴れ舞台とばかり国会でエラソーに話す姿にはウンザリだ。なかでも見逃せないのは町村信孝・元官房長官だ。
「小沢幹事長に、政治倫理審査会や予算委に出て説明をするように勧めるべきだ」。２５日の衆院予算委で鳩山首相にこう迫った町村。前日のテレビ番組でも、小沢の資金管理団体「陸山会」による不動産取得について「自分のお金で、自分の名前で登記すればいいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」なんてシタリ顔だった。
　ところがだ。この男、自分も小沢と“同じこと”をやっているのだ。町村が代表を務める資金管理団体「信友会」は０１年、北海道江別市の不動産（建物）を１０００万円で取得。登記上の所有者は町村にした。しかし、収支報告書をみると、この建物は０１年１２月の新築なのに、取得の時期がズレている。さらに、この物件は０７年に町村本人に６００万円で売却されているのである。
「収支報告書を読む限り、町村は１０００万円の政治資金で自分名義の建物を新築。その後、４００万円安く“買い戻した”と見られてもおかしくはありません」（政界関係者）
　町村事務所は「建物は運転手の事務所に使っていた。０７年の改正政治資金規正法で、政治団体が不動産を持てないと分かり売却した。売却価格が下がったのは減価償却した」と説明している。
「信友会」はほかにも、政治資金で東京・六本木の高級会員制クラブ「ヒルズクラブ」の年会費（２５万円）などを払っている。「何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」という言葉。ソックリお返ししたい。

（日刊ゲンダイ2010年1月27日掲載）
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今日が２月１日だからもう賞味期限はとっくに過ぎた記事だけど、これってどうなの？まさかタブロイド紙だから検察に無視されてるわけでは？

小沢問題についてもう少し

今朝（２月７日）のサンデープロジェクトがだんぜん面白かった。特に郷原信郎氏の発言が気に入った、彼はこう言ったのだ。自身の不起訴決定後に行なった記者会見での小沢氏の「不起訴は公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている。」という発言は、問題である、一度は「到底容認できない。断固として信念を通し闘っていく決意だ」などと言っておきながら、自分ひとりが不起訴になった途端に前言撤回するというのでは、検察と裏で「取引」したと勘ぐられても仕方がないだろう、というものであった。その直後、例によって田原総一朗が「郷原さんは小沢さんの味方だと思っていたが違うの？」などと、クダラナイ茶々を入れていたのは言うまでもない。郷原氏は過去に小沢の金権体質を「容認」しているとか、小沢の「シンパだ」などとは言ったことはないはずだ。彼はあくまで今回の小沢問題における検察とマスコミの異常とも言える「暴走」に対して警鐘を鳴らしているだけである。田原の「下司」ぶりは、来月末に番組を降りるまで続くのであろう。もう少しの辛抱である。

その点ロッキード・リクルートなどで「活躍」したとされる宗像紀夫氏という人物はサンプロで、毎回訳の分からない「検察擁護」ばかりを行なって失笑を買っている。例えばこういったことが検察のリーク以外で果たしてマスコミに漏れるものだろうか？http://mainichi.jp/select/today/news/20100123k0000e040032000c.html?link_id=RAH04

さて郷原氏の指摘だが、折しも今国会において「取調べ可視化法案」の提出に、民主党が二の足を踏み始めたらしい。野党時代に参議院で二度、民主党はこの法案を提出しておきながら、まさかの「軌道修正」である。法案の不提出と小沢の「不起訴」が裏で「取引」されたと疑われても傍目にはおかしくない。まさにこう言ったことが「小沢民主党」の危うさなのだ。自民党と「大連立」しようとしてみたり、検察と「取引」しようとする者が、いずれは悪魔とも「契約」しないとは言い切れないのである。

とは言え郷原氏が検察の「不当性」やマスコミリークについて、元特捜検事の立場でありながら色々な場所で批判している姿には頭が下がる。サンプロにおいては、大谷昭宏氏などが同様の主張をしている。郷原氏の、小沢氏による陸山会への「貸付金」は、銀行からの融資を待つ間の「繋ぎ融資」であって、事実上銀行からの借入と「相殺」すれば「虚偽記載」とまでは言えない、という主張は説得力もあるし、そのような事情と理解するならば、検察の過去の事例に照らせば単なる「記載ミス」として処理されて何らおかしくないと言えるのだ。１月１０日放送のサンプロにおいて、郷原氏がそのことを述べた時の岸井成格・星浩両コメンテーターの「醜態」は、多くのブロガーたちにコケにされているので皆さん良くご存知と思う。

郷原氏の主張について詳しくは以下のサイトを参照願いたい。このような主張を読むにつけ、彼は総務省顧問としての役割は充分に果たしていると言える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100201/212548/

マスコミに登場するコメンテーターは大きく言って次の三つに分けることが出来る。

１.悪いのは検察であるから小沢氏を支持する、小沢氏はあくまで民主党にとどまって頑張ってほしい。
２.検察は公正で間違っておらず、悪いのは小沢氏の方であるから即刻辞任すべきである。
３.検察の捜査は「不当」である。しかし小沢氏には政治的道義的責任があり民主党にとってもマイナスである。

毎日の岸井成格氏や、朝日の星浩氏などは一貫して２の主張をしている。元読売の大谷昭宏氏は、３を主張する貴重な存在だ。一般に読売新聞は政治的には右翼新聞と思われているが、こと社会部に限ってはマトモな人間がいるのが面白い。特に大阪本社社会部には名記者が多く良い仕事をしているが、大谷氏もその一人だ。この辺のことについてはまた機会があったら書こうと思っている。

ネット上でもほぼ同様であり、ブログ管理人の主張も上記の三つに大別出来る。再三申し上げる通り私は３の立場である。今後の郷原氏の活躍には期待したいと思う。

数少ない「国民のための」国会質問

自らの「不浄さ」を棚に上げた自民党議員どもの不愉快極まりない「揚げ足取り質問」の中にあって「一服の清涼剤」のような、二つの国会質問をアップ致します。殆ど唯一の、国民の立場に立った、国民のための質問は、誠に「感動的」な一時を我々に与えてくれました。このような「珠玉の質問」がもっと充分な時間をとって行われるためには、何と言おうとも（残念ながら）共産党の議席が少な過ぎます。何度も言いますが昨年の衆議院選挙がもし、ドイツの選挙制度の下で行われたならば、共産党の議席数は３７なのです。そうであったなら、国会はもっともっと国民の命と生活のための論争の場たり得たわけです。


2010年2月8日　衆院予算委員会　志位委員長の質問


2010年2月4日　参院決算委員会 介護保険　実態の是正迫る　仁比議員

企業団体献金と政党助成金

職務権限がないから贈収賄が成立しない？そんなことあるのだろうか？

だったら検察は試しにいちど起訴してみたら良いと思う。万に一つの確率かも知れないが有罪判決を出す裁判官が出て、それが「判例」となる可能性だってあるかも知れない。仮に「野党」への政治献金だったとしても、将来の「政権交代」実現後の「見返り」を見込んだ上での先行的な「贈賄」であると、どうして言えないことがあるのだろうか？小選挙区制により、悪しき「二大政党制」が実現し、政権交代が頻繁に起こりうる状況が整った以上、昨日の「職務権限なし」が明日の「職務権限あり」になりうるのだ。さらに小沢のように「人事」に睨みを効かせられる立場の人間は、陰から如何ようにでも各省庁に影響を与えることが出来る。そう考えれば西松や水谷の小沢一郎への「献金」も、将来の「職務権限」に期待した「贈賄」であると解釈することは充分に可能なのだ。

尤も実際の公判でこのような事を立証出来るとは思わない。ただひとつだけはっきりと言えることがある。企業は何のために「政治献金」をするのかということである。経済同友会終身幹事の品川正治氏がこう言っている「企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ」と。利潤追求を目的として設立された「法人」である企業が「政治献金」をするというのはつまりこういう事なのである。

逆に言えば本来、企業は政治家に対し寄付（献金）をすべきではないのだ。企業団体による「献金」は全面的に禁止し、違反者は厳重に処罰する。政治家への寄付（献金）は「自然人」たる個人に限り認める、そのように改めるのが当然だ。

この「企業団体献金禁止法案」だが、一向に民主党は出そうとしない。私は民主党にはこれは「出来ない」と予言してきたが、やはりその通りであった。ポーズだけであった。これからも多分出さないだろうし、万が一出したとしても「骨抜き法案」であることはまず間違いない。「企業段階献金禁止法案」は、小沢一郎が昨年の西松事件の時に、何を思ったか苦し紛れに言い出したことである。最もそれを言うに相応しくない人間が言ったことであるとともに、その金権体質の権化のような小沢本人が民主党に「居座って」いる限り、この日本において未来永劫実現しない「法案」だろうと思う。

企業団体献金はおそらくそのままズルズルと未来永劫続くだろう。と同時に国民の税金から無理やりむしり取り、共産党以外の政党にばら撒かれている「政党助成金」も未来永劫続くであろう。いわゆる「盗人に追い銭」である。たとえが適切かどうかは別として「株で大儲けしているくせに生活保護を受けているようなもの」と、私は表現してきた。それを必要とする貧困者には敷居が高く、一部の不心得モノや暴力団に悪用される生活保護、そしてそのことを理由に貧困者に対しては、行政によりますます敷居を高くされてきた生活保護。どちらにも共通するのは「法の上の平等」「憲法の理念」に大きく外れていることだろう。

言うべき言葉もない・・・

所得税制改正について

衆院本会議における所得税法等「改正」案等についての日本共産党の佐々木憲昭議員の質問（要旨）

２０１０年２月１６日

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過去１０年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は国民に対して増税を押し付け、他方で大企業・大資産家には減税をおこなう政策を採用してきた。これが、経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかである。

�@定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の可処分所得を大きく目減りさせ、生活不安を増加させた。
�Aその一方、大手企業に対しては研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税減税がおこなわれてきた。これが、大企業の税引き後利益を大幅に増やし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる要因となった。
�B証券優遇税制により、所得制限もなく株式譲渡や配当所得への税率を一律１０％に軽減した。その結果、一部の資産家は億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は「累進性を喪失している状態」となった。
�C消費税の免税点を年間売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げ、中小企業特例を縮小したことによって、小さな商店にまで消費税の実質負担が拡大し、多くの零細企業が廃業・倒産に追いやられた。庶民にとっては大増税と負担増が押しつけられ、暮らしと営業が大きな打撃を受けた。

今後の税制抜本的改革の指標とされる政府の「平成２２年度税制改正大綱」は、所得税の現状について、所得再分配機能や財源調達機能が低下しているとの認識を示している。「税制改正大綱」では、所得税率は累進性を持っているが、実効税率は一定所得以上の高額所得者になればむしろ下降する状態となっており、改正は喫緊の課題であるとしている。累進性を取り戻すには、高額所得者に応分の負担を求め、所得税の最高税率を引き上げること、金融所得などを総合課税とすることがもっとも即効性があり有効であると考える。　リーマン・ショックを契機にアメリカやイギリスなどでは、すでに所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行している。日本では、なぜ実行できないのか。

日本経済の正常な発展のためにも、いまこそ家計負担を軽減し家計消費を拡大することが求められている。消費の落ち込みを打開するには、家計を温める施策への転換が必要であり、そのためには、過去約１０年間の平年度ベースの負担増の累積１３兆円を国民に戻す政策の抜本転換が必要である。


 
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今更言うまでもないが、私が過去に当ブログで述べてきたことを悉く代弁してくれている質問内容である。これら諸悪税制を改めない限り、日本の再生はあり得ないだろう。言い換えれば民主党が如何にこれらに踏み込んでいけるかどうかにかかっているのだが、まず無理であろう。

参考スレッド
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
検証＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html 

共産党委員長は鳩山首相の心のよりどころ？

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志位委員長が鳩山首相に提起

町工場の機械リース代支援　首相「検討したい」（2010年2月18日(木)「しんぶん赤旗」）
 
　志位氏は会談で、旧来の自公政権が「構造改革」の名ですすめてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線が立ち行かなくなったもとで、どんな転換が必要なのかを提起したいと語り、「いまの政府の予算案では、『政治を変えてほしい』と国民が願っている肝心要の点で問題点がある」と指摘しました。

　そのうえで(1)後期高齢者医療制度、医療費窓口負担増など、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正する(2)経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかる(3)軍事費と大企業・大資産家優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する――の３点を提起しました。
　このなかで、志位氏が「大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策が必要だ」と求めたのに対し、首相は、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と発言。志位氏が「雇用のルールや中小企業の公正な取引のルールをつくることが大事だ」と指摘したのに対し、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい｣とのべました｡
　また、志位氏は中小企業の問題で、首相が８日の志位氏の質問に対して「町工場は日本の宝――この灯を消してはならない」と語っていたことにふれ、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と要求。首相は「機械のリース代については、融資と同じ扱いにして、利子分だけですむようしていく扱いも検討してみたい」と表明しました。
　課税の問題では、志位氏が、所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制の見直しはすぐにでもできるはずだと提起。「格差拡大に追い打ちをかける税制にするのか。格差を是正する税制にするのかが問われている」と富裕層優遇税制の見直しを迫ると、首相は「これは民主党の中でも、税調で検討できるのではないか、検討課題にする」と発言しました。

　志位氏は会談後の会見で、「私たちは今の政権とは根本的に立場を異にしており、政策の抜本的転換を求めていくが、同時に国民の経済的困難が深刻なもとで一歩でも二歩でも前向きに政治を動かす働きをしたい」と語りました。
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連日、個人の金銭問題を国会で追及されている鳩山氏にとって、共産党委員長との会談はある意味「心が休まる」のかも知れない。以前にも何度か鳩山氏は志位氏と会談を行ない「弱音」ともとれる相談事をしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091214/plc0912141328007-n1.htm
この他にも普天間問題で「良い知恵があれば共産党からも示してほしい」などと志位氏に助言を求めたりもしている。そりゃあそうだろう、党内では孤立し、連立政党からは突き上げを食い、挙句の果ては実の弟にも裏切られるわ、自民党の有象無象からは国会質問で連日「子分に配るカネを母親にせびっている」「ヤクザ同然」「平成の脱税王」「もう首相をやっている資格はない」などと口汚く罵られ通しでは、さすがに参ってしまうだろう。そんな中で唯一マトモな政策論議を仕掛けてくる共産党の委員長にある種の「精神的な拠り所」を求めたとしても責めることは出来ない。

鳩山さん、たいへんですなぁ。

検証＜たかしの予言＞その２

国会でまともな政策論議がなされなくなって久しいが、早いもので民主党政権も六ヶ月になろうとしているので、この辺で定番の＜たかしの予言＞の途中経過を見てみることにする。

■民主党が多分やらないこと

　�@個人所得税最高税率の引き上げ
　�A個人所得税最低税率の引き下げ（課税最低限の引き上げ）
  �B大企業の法人税率の引き上げ
  �C大企業の優遇税制の廃止
 
日本共産党の志位委員長との会談で「高額所得者優遇見直し」「大企業の内部留保金課税」に一瞬前向きな姿勢を示した鳩山首相だが、すぐに「全面撤回」やっぱりやる気配なし。

■民主党が多分さぼること

　・企業団体献金の禁止

ハイ、サボっております。

■民主党がもしかしたらやりそうなこと

　�@有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す
　�A中小企業の法人税減税
　�B派遣労働業種から製造業を外す
　�C障害者福祉の多少の改善
　�D老人福祉の多少の改善
　�E生活保護政策の多少の改善
　�F医療費・少子化政策の多少の改善
 
これらの案件も急激に「減速」を始め、かろうじて決まりそうな法案も、見事に「骨抜き」になろうとしている。
�@有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す→これは■民主党が多分やらないこと、へ移しても良いかも？
�A中小企業の法人税減税→公約も何処へやら。
�B派遣労働業種から製造業を外す→見事に「骨抜き」。
�C障害者福祉の多少の改善→少しは進みそうだが「骨抜き」の可能性も。
�D老人福祉の多少の改善→こともあろうに、全く逆方向に進んでいる。
�E生活保護政策の多少の改善→母子加算だけはかろうじて復活、老人加算はそのまま。
�F医療費・少子化政策の多少の改善→ほぼ手付かず、有効な施策は出せないまま。

結局自民党時代との違いは「事業仕分け」だけ。それすら「軍事費」という巨大な「聖域」に手を付けないから単なる「パフォーマンス」。

■民主党が多分やること

　・衆議院議員の定数８０削減
 
皮肉なことに、これをやろうにも自分たちの「屋台骨」が揺らぎ始めている。
 

■民主党がいずれやらなくなるだろうこと

　・公共事業の削減

長崎県知事選挙では早くも自民党ばりの「利益誘導・ばら撒き」選挙をやり、県民から顰蹙を買っている。

■自民党が言い出しそうなこと

　・選挙制度を中選挙区制に戻す

そのうち言い始めます、民主党の数がもっと減ったら「自民・共産・公明」で是非法案を提出すべきでしょう。今の日本に必要なことは、個人所得税における最高税率の引き上げ、課税最低限の引き上げ、つまり累進課税の強化。早い話が所得税制を２０数年前のシャウプ税制に戻すこと。それと世界一優遇されている証券課税をヨーロッパ並の、総合課税数十パーセント程度に上げること。更に大企業の優遇税制を改め、法人税率を４０％に戻す。そして中小企業の法人税を１０％前後下げること。相続税などの資産税の強化。それらをすべて達成したのちに消費税を２０％に上げるのならば誰も文句はない。さらに軍事費を削る。これらの財源を使って国民の暮らし、福祉、医療、教育を充実させること。結論を言えば民主党には所詮出来ないことばかり。

参考スレッド
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
検証＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html

 

手痛い「しっぺ返し」の始まり

小沢が民主党に居座れば手痛い「しっぺ返し」を食うだろう、と前に予告した。その小沢を担ぎ続けた「ツケ」が早くも回ってきたようである。長崎県知事選挙の民主党の「大敗」は、そんな民主党の行く末と、我が国の暗い将来を予感させるのには充分だ。民主党がこのままの体勢で夏の参議院選挙を迎えた場合の末路は大方予想がつく。小沢が離党しない限り、まさかの「自民党復活の悪夢」も現実のものとなりかねない。以前私は「それも仕方ないかも」という論調で記事を書き、皆さんから猛反発を食らったことがある。
<民主党政権についての考察>
http://takashichan.seesaa.net/article/138508473.html#comment
しかしこうなると私自身危機感を感じざるを得ない。ほんの一センチずつでも進もうとしている「障害者福祉」や「労働者派遣法」改正「取調べの可視化法案」や「官僚支配からの脱却」が「元の木阿弥」になる可能性だってある。さすがに自民党復活まではないとしても、自民党の「亜流政党」が票を伸ばすだろう。「善良な」有権者がこのような党に「流れる」ことは１００パーセント間違いない。この「亜流政党」は新自由主義の小泉・竹中路線を標榜しており、民主党とは相容れないはずである。しかし民主党がこのような「亜流政党」と万一手を組んだ場合どうなるか？間違いなく政策において「妥協」する、間違いなく引っ張られ「右傾化」する、このことに私は言い知れぬ恐怖を感じるのだ。

このような選挙結果を受けて「小沢擁護派」のブロガーたちの論調も歯切れが悪いようだ。検察を批判し、小沢をさかんに擁護していた彼らも、やっと小沢の「害悪」に気付き始めたのかも知れない。

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小沢：「あのー、長崎県知事選挙につきましては、あー、かなりの大差で負けてしまいましたことは大変残念に思っております。しかし、当初から申し上げておりますように、国政選挙と地方選挙ちゅうのは、基本的に有権者の意識も違いますし、いろいろな意味で違っております。ただ、私、いー、ま、総理のことは別にいたしまして私の自身の不徳の致すところで、いろいろ皆様にご迷惑かけたことについては、あー、大変、申し訳なく思っておりますし、それが、えー、決してのプラスの要因に働いたはずはないんで、その点はそのようように思っておりますが、今言ったように、地方選挙で、うーん、やっぱり、いー、どのような状況でも自民党に勝つようになるには、それなりの、個々の議員もすべて足腰の強いものに、いわゆる有権者との信頼関係をより一層強めていかないと、地方議員の数を見てもお分かりの通り、圧倒的にまだまだ自民党が多いわけですから。そういう意味での草の根の、日常活動をもっと続けていって、地方の選挙でも、また、どのような状況下にあっても、有権者の支持を得られるような、そういう政権党に、民主党になっていかなくてはならないと思っております」（産経ニュース）
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「私自身の不徳の致すところでご迷惑をかけ大変申し訳ない。（政治とカネが）決してプラスの要因に働いたはずはない」と言いながら「国政選挙と地方選挙は違う」「末端党員の支持獲得活動に問題がある」と責任の所在をすり替える小沢。このような指導者を抱えることは民主党にとって明らかなマイナスである。早くも自民党並の「利権誘導型」選挙を行なったことに対する有権者の「嫌悪感」もあったに違いない。小沢を離党させ、証人喚問も行なった上で民主党は一から出直すべきである。鳩山首相も辞任が相当だ。この際「脱小沢」を成し遂げることが民主党に出来るのなら（そこまでやれる人材が民主党にいるなら）、むしろ私はエールを贈りたい。例えそれが民主党の「崩壊」に繋がったとしてもだ。「毎日jp」の次の記事は、ことの核心をよく伝えているので最後に掲げておく。

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選挙：長崎県知事選　「敗因」認めても、「政治とカネ」首相策なし
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100223ddm002010093000c.html

　与党推薦候補が惨敗した２１日の長崎県知事選は、昨夏の衆院選で政権交代をもたらした民意の「民主党離れ」を浮き彫りにした。鳩山由紀夫首相は敗因の一つとして、首相自身と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を強調したが、小沢氏は国会での説明に慎重な構えを崩していない。偽装献金問題を抱える首相は、小沢氏に国会での説明責任を迫れず、政権浮揚の糸口を見いだせないでいる。
　鳩山首相は２２日夜、首相官邸で記者団に対し、長崎県知事選の敗北について「私も含め、必要に応じて国民の理解を求めていく努力が必要だ」と語り、「政治とカネ」問題で小沢氏に説明責任を果たすよう踏み込んだ。　県知事選では都市部での民主優位が崩れ、無党派層の民主離れが鮮明になった。県内１３市で民主系候補が得票で上回ったのは長崎市だけ。同じ全県区で構図が同じ０７年の参院選で１３市の合計得票数をみると、民主系候補が自民系候補を上回っており、「政治とカネ」に敏感な都市部有権者の投票行動が選挙戦を直撃した。
　今夏の参院選をにらみ、小沢氏の幹事長続投を認める以上、どこかで政治資金問題に決着をつけなければならない。鳩山首相は１８日、小沢氏に電話で「お互いに国民に向かって、もっと説明する努力をしよう」と要請。首相自身、国会審議で偽装献金事件への釈明を繰り返しており、小沢氏にも国会で説明責任を果たしてほしいとの本音がのぞく。
　しかし、小沢氏や同氏周辺に衆院政治倫理審査会など国会での説明に応じる気配はない。小沢氏は２２日の記者会見で「検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないことが明らかになった」と強調。説明責任についても「全国をこれからも回っていきたいと思うので、疑問があれば答えていく」と述べるにとどめた。　鳩山首相は敗因を認識しながらも、下落し続ける内閣支持率の浮揚策を打ち出せないでいる。首相周辺は「１０年度予算審議も順調に進んでおり、政策でミスをした認識はない。政治とカネしか敗因は考えられない」と解説。一方で「それでも小沢さんは辞めないだろう」と無力感さえ漂う。【坂口裕彦】

　◇「小沢神話」崩壊の兆し
　長崎県知事選での与党推薦候補の敗北で、民主党内では小沢幹事長の求心力を支えてきた「選挙に強い小沢神話」が崩れる兆しが見えている。参院選に向け幹事長辞任論が党内で再燃しそうだ。
　小沢氏は参院選に向け、地方や組織、団体の陳情を党幹事長室に一本化するシステムを構築してきた。政権与党の利点を生かし、党主導で効率的に得票につなげる狙いだ。
　長崎県知事選はこのシステムの最初のテストケース。小沢氏側近の細野豪志組織・企業団体委員長をはじめ、現地入りした副幹事長らも街頭演説より組織、団体回りを優先した。副幹事長の一人は「陳情を受け付ける出前」と表現し、与党の利益誘導を前面に出す戦術だったことを明かす。だが、組織重視の小沢戦術を忠実に実行したにもかかわらず、現地入りした党幹部は「結局、農協、漁協を自民党からはがすことができなかった」と認め、危機感を募らせる。
　小沢氏は２２日の会見で「個々の議員が草の根の活動を続け、どのような状況でも有権者の支持を得られる党にならなければいけない」と所属議員の活動不足を敗因の一つにあげた。しかし、今夏改選を迎える参院議員は「特に小沢氏の問題が効いて票が掘り起こせない。今後は小沢氏に引いてもらいたいという期待が高まる」と語った。【須藤孝】（「毎日jp」より）
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リコールを してもトヨタの 役員どもは なるわけじゃない ホームレス

トヨタに派遣切りされて自殺した労働者は数知れないだろうが、今回のリコール問題でトヨタの経営者が「首を吊った」という記事にはまだお目にかかっていない。しかし彼らの罪は万死に値する。ただでさえ雇用問題が深刻であるのに、今後はトヨタ車の海外市場がどんどん落ち込むのは間違いない。それに対処するために彼らは、ますます労働者の「調整」を行なうだろう。トヨタの責任は計り知れないものがある。しかも、十数年にわたって高額の配当をし、内部留保をたっぷりと蓄えてきたこの会社は、今後もあくまで「資本の論理」で行動するに違いない。アメリカではSEC（エレベーター管理会社ではない、念のため）までもが豊田社長を事情聴取するという。SECは元来インサイダー取引などの不正を摘発する機関である。アメリカの政府機関としては独立性が高く、謂わばアメリカの資本主義のお目付け役として一目置かれた組織だ。今回のリコールに先立って自社の株をこっそり売ったトヨタ社員などがいないかなども調べているに違いない。主眼はアメリカ国内の投資家への影響だろう。最悪の場合、刑事責任に問われた上にそれらの株式損失に対する補償を求められる可能性もある。

アメリカ社会は日本に比べ、ある意味企業の不正に対し厳しい面を持っているから、おそらくトヨタに対し一定期間の輸出禁止を課した上で多額の損害賠償を要求してくるであろう。労働者を低賃金でこき使い、使い捨てにしてコツコツと増やしてきた「内部留保」を、むざむざこんなことにつぎ込まなくてはならないとは情けない話だ。日本政府も、ただただトヨタを「庇う」のではなくこの際、同社の責任を深く追求すべきだ。


派遣切り　やって儲けて　リコール騒ぎ　悪銭しょせん　身に付かず

ブレーキが　利かぬ車で　たんまり儲け　アクセル掛かる　派遣切り

リコールを　してもトヨタの　役員どもは　なるわけじゃない　ホームレス　

アクセル戻らず　暴走しても　内部留保で　安泰だ

下請けいじめて　派遣を切って　リコールしてりゃ　世話はない
 

湯浅誠の内閣府参与辞任について

世に倦む日日さんのエントリーをご紹介させていただく。

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湯浅誠の内閣府参与辞任 - 誰が派遣法改正骨抜きの黒幕なのか
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-238.html

あと１か月もすれば、東京も桜の季節になる。東京周辺でちょうど桜が満開になるとき、神田の一ツ橋中学校で反貧困フェスタが開催される。この催し物には確実な感動と発見の収穫があるので、私は必ず参加することにしている。今年はまだネットに案内の予告が発表されてないが、例年の日程を考えると、3/27（土）が開催日となるはずだ。おそらく、2/28（日）にＮＨＫスペシャルで湯浅誠の特集があるので、その放送の直後にネットに反貧困フェスタの告知を出すのではないか。そうすれば、イベントに集客する宣伝効果が上がる。その湯浅誠が内閣府参与を辞任した。先週、そろそろ労働者派遣法改正をウォッチする記事を上げなくてはと考え、湯浅誠は内閣府参与なのに何をしているのかと怠慢を叱咤するタイトルを準備していた。ところが、予定していた日（2/19）の朝日紙面（４面）を開いたら、何と参与辞任の報道があり、結局、ブログに批判記事を上げることはできなくなった。湯浅誠の公式の発言では、例の年末年始のワンストップサービス（公設派遣村）が一段落したので、ここで一区切りつけたいと辞任の理由を説明している。当然、これは表向きの口上で、真の理由や事情は別にあるのだろう。私が推測する最も大きな理由は、労働者派遣法改正が全く滅茶苦茶な中身になっていて、その責任の追及を受ける立場に居続けるのを避けるべく、政治的な判断で辞任を選択したものと思われる。 　
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昨年「公設派遣村」が実現したが、その内容はあまり評判が良いとは言えなかった。湯浅氏はおそらく今回「中からの改革」というものに、絶望したのだろうと思うが、残念な事ではある。一体何処からどういう圧力が加わったのかは分からないが「派遣法改正」は「骨抜き」になろうとしている。所詮民主党は財界の利益に繋がった政党である事を身を以て感じたのかも知れない。いずれにしても残念でならない。2/28（日）の「ＮＨＫスペシャル」を是非見なくては。

高校無償化、朝鮮学校の「除外」

日本という国が「人権後進国」であるということを、全世界に宣伝するには良い機会かも知れない。

中井洽拉致問題担当相は「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請しているそうだが、憲法の理念や人道にも悖るこのような行為は是非、世界中に知らせて非難を浴び、国連からも「非難決議・是正勧告」等を貰うようにするのが、私は「望ましい」と思う。

そもそも朝鮮学校が日本中にいくつあるのかは知らないが、日本人の通う高校の数に比べれば微々たる数だろう。それにかかる「費用」にしたって、民主党が企業から受け取る「献金」に比べれば高が知れている。

考えても見よう。今回、我が国が「制裁の対象」としている国の在日高校に対し「太っ腹」にも国内の一般高校と同じ「援助」を与えたとしよう。このことで日本という国が「尊敬」されこそすれ「非難」されることなど絶対にないだろう。特に「人権先進国」が多い欧米からは絶賛されることは間違いない。日本の国際舞台での「地位」は確実に上がるはずである。しかるに我が国は今、それと逆のことをやろうとしているわけである。

当の北朝鮮だって悪い気はしないはずだ。これを機会に拉致問題を解決しようという気になるかも知れない。「日本という国は、我が国の起こした拉致問題を非難しては来るが、その一方で我が同胞の高校にはお金を使ってくれる、何と言うおおらかで公正な優しい国民だろう・・・。」となるかどうかは別にしても、とにかく日本の「国際的地位」は確実に上がるのだ！これを「利用」しない手はないではないか！嫌な言葉を使わせていただこう。その方が「国益」に叶うのではありませんか？鳩山さん。

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高校無償化　首相、朝鮮学校の「除外」示唆
2月25日22時35分配信 産経新聞
 
高校無償化で朝鮮学校を対象外とするように中井拉致担当相が要請した問題で、抗議する朝鮮学校の校長や保護者ら＝２５日午後、国会（写真：産経新聞）
　高校授業料無償化法案が２５日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。

　「朝鮮高級学校にも差別なき無償化を！」
　朝鮮学校幹部らによる記者会見場には、こんな横断幕が掲げられていた。関係者によると、会見はマスコミ各社に事前に招待状を配布して開催。招待されていなかった産経新聞記者は受付の朝鮮総連関係者に「（産経に）招待状を送ってないのに来るほうがおかしい」と制止され、入室を拒否された。
　出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意（しい）的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。
　この発言に呼応するように、２４日にジュネーブの国連施設で開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、ロシアやグアテマラの委員が朝鮮学校の「無償化除外」に懸念を表明した。
　こうした“圧力”にもかかわらず、政府内で「朝鮮学校の除外」の可能性が検討されているのは、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなど同胞教育を続ける朝鮮学校が「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」（平野博文官房長官）という点に加え、北朝鮮から過去半世紀にわたって計４６０億円の資金提供を受けている朝鮮学校の「財政面の健全性」に疑問符がつくからだ。
　さらに、中井洽（ひろし）拉致問題担当相は、「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請している。

　鳩山首相は２５日夜、国会内で記者団に対し、「最後の調整をしているところだと聞いているが、朝鮮学校でどういうことを教えているのかというようなことが、必ずしも見えない」と指摘した上で、「私は、中井氏の考え方というのは、ひとつあるなと（思う）。そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と語った。
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＜追記＞
皆さん、この記事はあくまでも「皮肉」です。たかし

「沖縄タイムス」朝鮮学校無償化除外問題

「沖縄タイムス」が朝鮮学校無償化除外問題について秀逸な社説？を掲げている。内容について一言苦言を申し上げるならば、朝鮮人と日本人は同じ「人種」であるから、この場合「人種差別」ではなく「民族差別」と言うべきだろう（注。しかし細かいことは別として、ジャーナリストとしては至極まっとうな主張だと思う。何故大新聞がおなじ論調で記事を書くことが出来ないのだろう？

記事にもあるが、朝鮮高校は全国で１０校。約２０００人だそうである。２、３日前のエントリーにも書いたが、この程度の「出費」で日本が、欧米の「人権先進国」から「後ろ指」を指されなくて済むのであれば安いものだと思う。私の嫌いな言葉だが「国益」にもなるのではないか？戦後一貫してドイツと比較され「無自覚」「無反省」を嘲笑され続けてきた我が国の現状は未だにこの程度なのである。

「国連人種差別撤廃委員会」の審査結果と勧告は、３月中旬に公表される見通しだという。それにしても日本人の「人権感覚」というものはどうしてこうも「外圧」に頼らなければ「進歩」しないのだろう？外圧でも「進歩」しないものすらある。長時間労働の是正などは数十年も「勧告」され続けている。日本人はもう少し「倫理の国際標準」というものを学ぶべきだろう。

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［高校無償化］朝鮮学校除外は筋違い

人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。
　衆院で審議入りした高校無償化法案に対し、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではない、という意見が閣内で上がっている。
　対北朝鮮強硬派の中井洽・拉致担当相が一貫して圧力強化を主張しており「（生徒は）日本が制裁している国の国民だ」と、朝鮮学校を除外するのは当然との考えを強調している。
　政府は当初、学校の種類で支援の有無を区別すべきではない、という考えだった。閣内から異論が上がったことで、川畑達夫文部科学相は学校の教育内容を見て適否を判断する、としている。
　拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。
　国連人権差別撤廃委員会が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、この問題が取り上げられた。北朝鮮との外交関係を理由に差別的措置がとられようとしている、という問題認識が委員から指摘された。
　審査会前にＮＧＯが放映したビデオは、日の丸を掲げた集団が京都の朝鮮学校前で集会を開き、「北朝鮮のスパイ養成所だ」と罵声（ばせい）を浴びせている様子が映し出された。
　審査員は「なぜ北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められるのか」と問うた。審査会は朝鮮学校が公的援助を受けられない現状を問題視した。それは人種差別とみなされる。
　朝鮮学校の高校課程に相当する高級学校は、沖縄にはないが全国で１０校。約２０００人が学んでいるという。　日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが母国語を取り戻そうと各地で始めた学校だ。１９５０年代後半から北朝鮮の援助を受けて存続してきた。厳格な思想教育が行われた時期があり、教育内容が偏向しているという批判もあった。
　現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒６００人のうち韓国籍が４９％、日本籍１〜２％で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。
　こうした「民族教育」に対する受け止め方も問われている。米国ハワイ州でもハワイ語で授業する学校があり、言語、風習を守ろうと取り組んでいる。
　教育と外交問題を同一視すべきではない。
　高校無償化法案は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、国が授業料収入相当額を補填（ほてん）する。私立高や専門学校生らには世帯の所得に応じて年額約１２〜２４万円の就学支援金を支給。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としている。
　ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している。
　そこで学び、青春を過ごしている若者たちは何も違わないはずだ。（2010年2月27日沖縄タイムス）
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http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_4002/

（注
Racism＞人種差別

Racismが一語で表された「一次名詞」であるのに対して、日本語にはこれに当てはまる単語がないため「人種＋差別」という複合名詞（すなわち二次名詞）を用いている。そのため「人種」の定義が強く作用し、概念が狭められていると言える。

大西洋のクロマグロの国際取引禁止

人間の体というものは実に「正直」に出来ていると思う。私は物心ついてからというもの一年三百六十五日「酒」を飲み続けてきた。私が一番酒を浴びていた３０代４０代の頃は、晩酌にビールの大瓶２本、食後酒にスコッチウィスキーをロックかストレートで３〜４杯やるのを常としていた。もちろん外でも飲む。外で飲んで帰ったときはその勢いで家でもまた飲む。考えてみると「我が肝臓」は、よくぞこれまでこんな私に付き合って来てくれたものだ。我ながら健気な肝臓であったと思う。

しかし最近医者に突然「最後通牒」のようなものを突きつけられて「休肝日」を設けることにした。３日ほど酒を口にしなかったのだ。とは言っても禁酒期間は先々週のことでそれ以降はまた普通に飲んでいた。しかしである。何ということだろうか？γ-GTPは確実に下がるのである。普段は３００前後あるのが何と１０５にまで下がっていた。夕べはかなり飲んでいるので上がっているかと思ったが、どうやらγ-GTPの増減は「時間差」があるようだ。つまり２週間前の「禁酒」が今日の検査の結果によい結果をもたらしたということらしい。このように肝臓には強い「再生機能」が備わっている。時々２〜３日休ませてやると結構機嫌よく働いてくれるのだ。

あともう一つ人間の体が「正直」だと思うのは、禁酒すると「甘いもの」が食べたくなるということである。私は根っからの「酒飲み」なので甘いものには弱い。以前は通勤途中に通るドーナツ屋の前で毎日「吐き気」を催していたほどである。ところが「禁酒」をして２日も経つとこれが欲しくなるのだ。とは言ってももちろんドーナツではない、今回は「甘納豆」に手が伸びた。夜中に無性に甘いものが欲しくなり、捜して出てきたのが甘納豆だったのだ。

今日はγ-GTPが下がって嬉しくなり、帰りに行きつけの寿司屋で一杯やることにした。そしたらテレビで「大西洋のクロマグロの国際取引禁止」の話題をやっていた。この件については今後エントリーを設けて詳しく論じようと思うが、また「日本バッシング」が始まったな、というのが私の感想である。牛を売りたいアメリカが魚に圧力をかけ、それに「シーシェパード」が便乗するというお馴染みの「構図」がそこにはある。それにしても他国の「食文化」に何故彼らはこうまで口を出すのか？人間が生きるためには他の動物の命を奪わなくてはならないのは自然の「摂理」なのに、彼らは自分たちの殺す牛は良くてクジラやマグロはいかんという。和牛を育てる日本の農家は牛を殺すたびに「供養」を行うが、アメリカでは生きた牛を「ミンチ」にする。どちらが残酷なのか？

「シーシェパード」などは捕鯨反対の理由に「鯨は頭が良い」というのを挙げていたと思うが、マグロには何と理由を付けるのだろうか？どだいマグロの味も分からず、カツオからビンチョウからホンマグロまで「TUNA」としか呼ばない野蛮人アングロサクソンが日本人の食生活にとやかく言うな！と言いたい。食の話になると何故か右翼のような事を言うたかしちゃんであった・・・。

湯浅誠氏内閣府参与辞任の真相

内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後
http://www.labornetjp.org/news/2010/1267807607040staff01
という文章の中で湯浅誠氏は次のように述べています。

＞世間ではしばしば、「政府に入る」ことは、政府を包括的に支持することや、政府と「べったり」になる、あるいは政府に「取りこまれる」ことを意味するかのように語られることがありますが、私にはそれがアドバイザーとしての本来のあり方だとは思えません。
（中略）
＞私にとって重要なのは、政府ではなく、貧困問題が現実として改善されていくことだからです。政府が貧困問題に取り組むなら、私も協力する。貧困問題に取り組まずに放置するなら、批判する。それは、政府が民主党政権であっても自民党政権であっても同じです。
（中略）
＞私は、市民運動家・社会活動家です。そして活動家は、各政党に対して中立的であるべきだと考えています。「日本の運動は政党に系列化されすぎている」というのが、尊敬する宇都宮健児弁護士（反貧困ネットワーク代表）の口癖ですが、私もそうありたいと願っています。そして、大学教授が参与に就任したからといって大学教授を辞さないように、私も市民運動家・社会活動家を辞めたつもりはありません。その意味では、「在野の運動か、政府の参与か」という二者択一が強調されることにも違和感があります。

湯浅氏らしい潔い文章だと思います。以前何処かに書きましたが、湯浅氏はすべての政党と「等距離」を置いています。自民党であれ共産党であれ貧困問題が改善されるなら「共闘」出来る人です。この「立ち位置」に立つことこそが、市民運動家に求められる「資質」なのではないでしょうか？湯浅誠さん、古巣で益々頑張ってください、応援します！

天皇の孫が登校拒否に

天皇の孫で秋篠宮文仁親王の娘である愛子さんが、イジメに遭って登校拒否をしているという話である。世間にはざらにある「いじめ問題」が、遂に皇室にも波及したらしい。それにしても天皇の孫を「苛める」子供とはなかなか見どころのある「悪ガキ」ではないか？いかんせんあとで自分の親が週刊誌に追い回されることなど想像もしていないのだろう。そのような「悪ガキ」を「素行調査（思想調査）」もせずに入学させる学習院初等科というのも、なかなか「民主的」な学校であるようだ（笑）。

今回の各社報道についても、普通なら子どもが首を吊ったり屋上から飛び降りた時点で始めて「事件として」報道されるものだが、登校拒否程度でこの過剰な騒ぎは止めてもらいたいものだ。ま、いくら言っても日本のマスコミが変わることは金輪際ないだろうが。

さて今後の進展として予想されることは、まず学習院初等科の責任教師に対する「処分」であろうか。担当教師は恐らくクビ、校長は辞任に追い込まれることはまず確実である。さらに苛めの「実行犯」であるところの子供数人に対する「バッシング（社会的制裁）」も充分に予想される。「悪ガキ」はもちろん退学処分、「悪ガキ」の自宅にはテレビや週刊誌が連日のように殺到し、親もバチバチ顔写真を撮られて「公開」される。

近所の住人が声色を変えてモザイクでブラウン管（死語か？）に登場し、苛めをした子どもが普段から如何に「素行不良」だったかを語り、その親が如何に無礼で、例えばごみ収集所で顔を合わせても「挨拶もしない」ことなどを切々と訴えるのだ。さらに親の出自や親戚の「病歴」までお茶の間に暴露するに違いない。そのような、まさに「絵に描いたような展開」が私には見えるのだ。ただし宮内庁職員には直接の「処分」はないだろう。官僚は常に「安泰」である。

日本から消滅して欲しいもの、それは「電信柱」と「天皇制」だ。

＜追記＞「カナダde日本語」のみにーさんによると、どうやら愛子さんは皇太子の娘であるようだ。関係各位並びに皇室フリークの方々には謹んでお詫び申し上げる。陛下の赤子として誠に不敬であった。たかし
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2061.html

普天間基地問題について

皆さんはある言葉をパッと見たときに、全然違う言葉に見えるということはないだろうか？私は上野のアメ横にある「コトブキゴルフ」の看板を見ると、瞬間的に「ゴキブリゴルフ」と読んでしまう。また西新宿にある「ナスステンレス」は字体が悪いせいで、どうしても「ブスステンレス」と読めてしまう。そんなわけで「基地問題は亀井静香さんがキーパーソン」というのを見て、私は「亀井さんは難病を患っておられたのか・・・」と一瞬思ってしまった。何をどう見間違えたのかはもうお分かりと思うが。

さて、本題の普天間基地問題であるが、民主党はどうせ7月までの過半数なのだから、この際思い切った政策を実行してはどうかと思う。私の案はこうだ。普天間基地の海兵隊を六本木に持ってくる。防衛庁跡地という格好の物件がここにはあるからだ。海兵隊の「お遊び処」も六本木にはいっぱいあるので皆大喜びするだろう。米軍基地は、不況で就職出来ないでいる日本人の若者たちにも魅力的な職場となる。米兵目当てに埼玉や千葉などからコギャルたちがナンパされるのを目的に集まってくるので、少子化問題も一気に片付くし、経済効果は計り知れないものがある。

そりゃあ血気盛んな海兵隊員が、六本木の街を夜通しウロツキ回るわけだから、レイプ事件ぐらいは多少起こすだろう。しかし経済的な恩恵を考えた場合これは全く問題にならないと思う。また中にはタクシー代を踏み倒した上で、運転手を殺害するような奴もいるかも知れない。女子高校生を犯して殺害するのもいるかも知れない。しかしすべての海兵隊員がそんなことをするとも思えないわけで、そんなことをいちいち気にしていたら若者の職場を誘致することなど出来ない。あと海兵隊さんには、六本木ヒルズのヘリポートを使っていただくというのも良いアイデアだと思う。既存の施設は有効に活用すべきだ。

愛子様問題における天皇の「お言葉」

例によって「愛子様不登校の原因は日教組」というお馴染みの「お笑いネタ」も登場するなどエスカレート。庶民にとっては「愛子様苛め問題」は、お茶の間における格好の「お楽しみ」となりつつあるようだ。このような事態は皇室の「宿命」とは言え、本来は「少年法」などで保護されるべき愛子様のプライバシーをネタにするマスコミに「人権侵害」の疑いはないのだろうか？そのようなマスコミに踊らされる「大衆」の愚かな行動を見て取ったのかどうかは知らないが、ここへ来て天皇が非常に含蓄のある発言をなさっておられる。

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両陛下、愛子さまに気遣い…関係児童にも配慮

　宮内庁東宮職は１１日、学校生活への不安から十分に登校できない状況が続いている皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（８）について、野村一成・東宮大夫が天皇、皇后両陛下に一連の事情を報告したと発表した。
　その際、両陛下からは、ご夫妻と愛子さまへの気遣いとともに、学校や関係する児童らに対しても、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」とのお言葉があったことを明らかにした。
　東宮職では、両陛下との面会内容をアフリカ訪問中の皇太子さまにも報告。両陛下の考えもふまえ、学習院側とも協力して対応を進めるとしている。

（2010年3月11日13時20分  読売新聞）
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明仁陛下の「お言葉」には私自身感銘を受けたものが幾つかあり、それらは「天皇という境遇」において許される最大限の「良心的な」発言だと、私は思っている。そこで私は過去のエントリーでも何度か天皇の「お言葉」を取り上げてきた。

＜拝啓　天皇明仁様＞
http://takashichan.seesaa.net/article/106214674.html
＜拝啓　天皇明仁様２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136288165.html

上記読売の記事で天皇が言わんとしていることは実に明白だ。天皇は「いずれかが犠牲になる形」と表現なさっておられるが、万が一にも「皇室」が「犠牲」になどなるはずはない、処分されるのは苛めた生徒の側であることなどご自身百も承知で言っておられるのだと思う。つまりここで天皇が言っていることは「苛めをした生徒を退学などにしないで欲しい」と言っているのだ。この天皇の意にしたがってマスコミは、生徒やその家族などのバッシングで「視聴率や部数」を稼ぐような恥知らずな行為は慎んでもらいたいものだ。

関連記事
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「愛子さまいじめ問題よりも怖い、メディアの陰湿さ」
http://www.cyzowoman.com/2010/03/post_1587.html
既にメディア関係者は愛子さまに"乱暴"を働いたとされる男児を特定、周辺を取材している。男児がどんな子か、親の職業は、といったことに目を向けるメディアの論理は、暗い世相を体現しているかのようで、こちらも暗い気分になる。問題の"担当教諭"も標的になるだろう。
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まさに私の「予言」の通りだ。この上、学習院の門前で調子に乗った街宣右翼が「糾弾行動」などせねば良いが・・・。関連スレッドは以下の通り。
＜天皇の孫が登校拒否に＞
http://takashichan.seesaa.net/article/142908968.html

日本が滅びるとしたら

何十年も前、有名な広瀬隆氏の本を読んで、原子力発電（所）のことをずいぶんと知った。私の世代にはそういう方は多いのではないかと思う。広瀬氏の著書に書かれていたことで、印象に残っているのは次のようなくだりだっだ。つまり「原子力発電と言えば何か、とてつもない高尚な技術のように思うかも知れないが、何のことはない、原発とはただの『原子力湯沸かし器』に過ぎない」。要するにタービン（蒸気機関）を回すための「水蒸気」を発生させるのに、石油や石炭のような安全な燃料を使うか、核物質のような危険な燃料を使うかの違いであって、回すタービンそのものには何の違いも無い、ということなのである。

石炭や石油は「素手」で触っても人体には何の「害」もないが、核物質は触れた途端「被爆」する。だから核物質を扱うのは「マジックハンド」である。素手ではないから「人為的ミス」は格段に多くなる。いったん事故が起きたら「事故対処用のマジックハンド」などありはしないから、どうなるかといえば人間（普通は電力会社の孫請け以下の会社のそのまた請負作業員）が「犠牲」にならざるを得ない。その核物質が「暴走」して炉心を「溶融」させないために「水」を使うが、その水にも核物質の「毒」が回っているために「素手」で扱うことは出来ない。何年か前に東海村で、この「核汚染物質」を「素手とバケツ」で処理して、亡くなった作業員が二人いた。一般報道では殆ど書かれていなかったが、この二人の犠牲者の死体の「病変」は凄まじいものだったと言う。

その危険な原子力発電所の中でも特に危険な「高速増殖炉原子力発電所もんじゅ」が運転を再開されようとしている。十五年前に大事故を起こし、世論の反対によって運転を休止していたシロモノである。

「放射能事故」が何故恐ろしいかといえば、それは他の事故との決定的違いがあるためである。つまり放射能事故には「終息」が無いのである。いったん汚染が起きたらその放射能が「半減」するまでに数万年を要するのだ。そんな危険な放射能を出す物質は、是非とも元あった地中深くに戻してやらねばならないが、この「地上」でいったん事故を起こしてしまった後ではもう遅い。人間が生活するその環境の中に無理やり持ち込まれた放射性物質は、もう人間による「制御」からは全く自由な「孤高の存在」である。

誓って言うが、電力会社の経営者は絶対に責任を取らない。電力会社の社員は、事故現場から遠く離れた（勿論「安全」では決してないが）東京で、コンピューターの前に座って「指揮」を取る。かくして「原発事故」が起きると、子会社、孫会社、ひ孫会社、そのまた請負会社・・・と無限の「なすり合い」が始まる。そして最後に、実際に防護服を来て「死の作業」を行なうのは「原発ジプシー」と呼ばれる「使い捨て労働者」たちである。もちろん「原発ジプシー」達が、チリトリとウェスペーパーで「気休め」の作業をしたところで「原発事故」には何の「解決」ももたらさない。「原発ジプシー」達の行なう「無駄な作業」は、５０年前と全く同じ光景だ（注）。このような「無責任社会の縮図」とも言えるのが、まさに「トイレの無いマンション＝原子力発電」の世界なのである。

私は何年も前から言い続けているのだが、もしこの日本という国が滅びるとしたら、その原因は北朝鮮の核ミサイルでもなければアメリカの核ミサイルでもない、勿論中国のそれでもない。間違いなく日本は日本国内の「原発」によって滅ぶ、のである。かのチェルノブイリの汚染地域の直径範囲の中に、日本列島はすっぽりと入る。チェルノブイリは未来永劫「住めない土地」である。

さて「地震」「テロ」「人為的ミス」・・・これほど「破滅の好条件」が揃った国は世界中にないのではないか？我が国の原子力発電所の安全部門に、あのスプリングフィールド原子力発電所で働いているホーマー・シンプソンのような「不良社員」がいないと、各電力会社は自信を持って言い切れるのかどうか？（笑）。あらゆる可能性を複合的に判断すれば、我が国に「致命的な原発事故」が起こる確率は１００パーセント、国内に１４０基程ある原発の殆どが「老朽化」しつつある現在、その時期は年々近づいている。願わくば、どうか「原発事故」は、私が死んでから起きて欲しいものだ。「我亡き後に洪水よ来れ！」である。後は頼みますよ、お若い衆（笑）。

（注）「原発ジプシー」堀江 邦夫 著
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%A0%80%E6%B1%9F-%E9%82%A6%E5%A4%AB/dp/4061833545
＜参考サイト＞
良く分かる原子力
http://www.nuketext.org/roudousha.html

「事業仕分け」は「焼け石に水」

かつて自民党の渡辺美智雄という国会議員が「日本人は真面目に借金を返すが、アメリカには黒人やヒスパニックなんかがいて、破産しても明日から金返さなくても良いアッケラカのカーだ」とのたまった。それを聞いた舛添要一という評論家（現自民党国会議員）が「そういうことは、たとえ心の中で思っていたとしても口に出すものではない。インターネット時代の現代ではすぐに全世界に知れ渡ってしまうから」と、極めて「良識的な」論評をしていたのをよく覚えている。

さてこの「インチキ男」の舛添が、自民党内でエライ羽振りを聞かせているらしい（笑）。コイツを担ぎ上げて自民党を「再生」させるのだそうである。かと思えばご本人は「新党とやら」を作って「党首とやら」に納まりたいのだとか・・・。ま、何でも良いが自民党はもうだめでしょ。これからはなんといっても「エセ自民党」の天下でしょ。名前だけ変えて、元の自民党と同じことをやれば結構、どうせ日本の有権者は気が付きゃしない。

鳩山邦夫の「ピエロぶり」については、あまりにバカバカしいので論評は避けるが、こんなモノでもどうせまた当然のように「当選」させるのだろう、福岡の有権者は（笑）。

上記の「アッケラカのカー」大将の息子がでっち上げた「目逸らし」政党「みんなの党」が、これまたエライ羽振りだそうな。夏の参議院選挙では、この「目逸らし」政党が伸びることは、まず間違いない。それともう一つ、インチキ男の舛添がでっち上げるかも知れない「新自民党」。これが出来れば鬼に金棒だ。我が国の「大変に人の良い」有権者（特に女性有権者）達は「みんなの党」と「新自民党」にこぞって投票するであろう。民主党はあえなく過半数割れ、そうなれば当然小沢の意向によりどちらかの党と「連立」する羽目になる。かくして民主党はどんどん「右傾化」し、またまた「悪夢の自民党政治」に逆戻り、国民のための政治ではなく「財界」「高額所得者」「資産家」のための政治に、めでたく収まるという寸法。「新自由クラブ」「自由党」「新生党」「新進党」「新党さきがけ」・・・これまで腐るほど見てきた歴史の繰り返しである。それでなくてもいずれ、民主党の時代は終わるだろう。「気まぐれな日々」のkojitaken氏が言うように「自公政権でさえやらなかった」悪政を立て続けに行おうとしているのだから。

＞鳩山首相が法人税は減税が筋だとほざくわ、原発推進を打ち出すわ、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するわ、普天間基地は結局沖縄の県内移設、しかも現行案以下のひどい案を提示する動きを見せるわ、などなど、「自公政権でさえやらなかった」と形容されてばかりいる悪政のオンパレード（kojitaken氏）

その他にも、手付かずの高額所得者優遇見直し・証券課税の優遇見直し、手付かずの企業団体献金の禁止、消費税増税、骨抜きの労働者派遣法改正、後期高齢者医療保険の撤廃先送り、などなど挙げ始めたらキリがない。そこへ持ってきてトドメが今回の「生方問題」だ。まず何より小沢一郎という「癌」を切除しなけりゃ民主党は駄目だ。すべての「治療」はそこから始まる。枝野・蓮舫コンビがいくら「事業仕分け」で人気回復を狙っても、現在のところ「焼け石に水」である。

与野党税制論議のバカバカしさ

今まで何度書いてきたか分からないがもう一度書くことにする。

「国の財政が赤字である」「増税をしなければならない」その通りであろう。で、何故すぐに「消費税増税」なのか？民主や自民や国民新や社民、公明までが口を揃えて「消費税はいずれ上げなくてはならないだろう」と来る。御用学者や、リベラル気取りの学者や評論家も同じことをホザいている。門前の小僧習わぬ経を読むで、民放のアナウンサーまでが、訳も分からんくせに評論家の言う事に頷く。

一体何でそうなるの？まずやるべき事は「直接税」の税率見直しでしょ？何度言えば分かるの？
民主党の某バカ議員などは「日本の税制はもうそろそろシャウプ税制を見直すべきだ。」などとトンチンカンなことをのたまう。シャウプ税制など、今の日本にはその「カケラ」も残ってはいないのに、だ。次のエントリーでバカの顔を拝んでいただきたい。

＜民主党の正体＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136456189.html

その昔自民党が消費税を導入するとき、一体何といって国民を騙したか？「日本も北欧のような福祉国家を目指すならば消費税が必要だ。」「スウェーデンの高福祉社会を支えているのは２５％の消費税だ。」・・・そうやって導入された消費税の税収と、殆ど「同額」が、大企業の法人税減税に回された。で、肝心の福祉はと言えば「高福祉」どころか、次々と「後退」させられていった。

第一、自民党の連中はそれまで北欧の福祉国家のことをどう言って「誹謗中傷」してきたのか？曰く「北欧は社会福祉で財政が疲弊している」「福祉が充実している国は、国民が怠惰である」「北欧は老人の自殺が世界一」「ビョルン・ボルグは税金払うのが嫌でスイスに逃げた」・・・こういうデマをメディアで一生懸命垂れ流していたのである。それが今度は手のひらを返したように「日本も北欧のような福祉国家を目指すならば消費税が必要だ。」ときた。過去において一度も「福祉国家」を経験してもいない日本という国が、何十年も前に「福祉国家」を「実現した」スウェーデンを「怠惰」呼ばわりとはいったいどういう事なのか？

アメリカでは、オバマ政権により念願の「国民皆保険」が実現しそうである。さらに欧米諸国は、最高税率の引き上げなどの「所得再配分」の政策に乗り出している。世界の情勢は明らかに「不平等の是正」「貧富の差の解消」に向かって動きつつあるのだ。なのにわが祖国日本では、与党も野党も（もちろん日本共産党を除く）こぞって「消費税増税」ばかりを主張する。こんな異常な国はどこにもない。

私が尊敬してやまないブロガーで「きまぐれな日々」を書かれているkojitaken氏が、最新のエントリー「遅すぎた田原総一朗退場＆亀井静香が税制論議で本領発揮」で、次のように述べておられる。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1058.html

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（前略）
今回の討論でもっとも私の注意をひいたのが税制改革に関する議論だった。田原は先週の番組でも用いたフリップで、日本の消費税率がいかに低いかを強調し、消費税率引き上げの言質を与野党から引き出そうとしていた。もちろん、自民党の谷垣総裁は消費税率の引き上げを主張し、自民党の主張に理解を示すかのような中途半端な発言をした菅財務相に対し、「4年間消費税率を引き上げないと選挙前に公約したことを懺悔せよ」などと迫っていた。

しかし、3月26日に行われた税調専門家委員会の資料を見ると、対国民所得比の個人所得課税の比率が、日本は他国より際立って低いことが示されている（下記URLのpdfファイル17頁）。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai1.pdf
注）ファイルでは１７ページだが資料右下のページ数では１６ページである（たかし記）。

この資料を見ると、日本の対国民所得比個人所得課税の比率は、スウェーデンと比較すると3分の1であることはもちろん、アメリカと比較してさえ半分強しかない。法人所得課税の比率はスウェーデンやアメリカよりやや低い程度で、ドイツよりは高く、マスコミや財界が言うほど企業が税金を搾り取られているとはいえない。問題の消費課税の比率は、英独仏の半分程度で、スウェーデンの4割強だが、アメリカより高い。この資料は、外国についてはOECDの資料、日本については2010年度の当初予算ベースに基づいていると記されているが、この数字を見る限り、税調の専門家委員会が「まず所得税の検討から始める」との方針を打ち出した理由がよくわかる。つまり、日本は金持ちが応分の負担をしておらず、だから税収が伸びないのである。それは、分離課税だらけの税制によるところが大きい。
（後略）
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ここに紹介された資料はまさに興味深い。日本の税制の「あくどさ」が如実に示されていると言える。kojitaken氏の記事の「結び」を以下にご紹介して、本日の私の「結び」としたい。

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所得税増税なんかをしたら金持ちが逃げ出さないかだって？ 逃げ出すはずないじゃん、世界に冠たる個人所得課税比率の低い日本から。負担が増えたところで他国並みになるだけなんだから。いや、逃げ出したい人には勝手に逃げ出してもらえばよい。だって、そういう人たちは、応分の分担をして日本社会の役に立つのが嫌だというのだから、売国奴以外の何者でもない。そんな人たちに逃げ出されたところで、日本にとって痛くもかゆくもないのである。
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中国嫌いにとっては「朗報」

日本人麻薬犯罪者が４人、中国で死刑になった。何でも覚せい剤を日本に持ち込もうとしたのだとか・・・。それを中国が事前に阻止してくれたわけだ。なんと有難いことだろう・・・と、私などは思うのだが・・・。ところが世の中にはとんでもない「反応」を示す日本人が多いのには呆れてしまった。その代表格が鳩山首相。
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2010/03/31/20100331ddm007030045000c.html

さて、そもそもこの犯罪者たちは、中国において中国の法律で裁かれたわけである。それにあなたが「懸念」を示していったいどうするの？と言いたい。アメリカ兵が日本で少女をレイプし絞殺しても、タクシー代を踏み倒したうえで運転手を刺し殺しても、日本の法律で裁くことが出来ない、ああ困ったもんだと「日米地位協定」に「懸念」を示していたのは、はて？「何処の国」の政府だったろうか？ダブスタもいいところである（笑）。

何はともあれネトウヨ共にとっては、またとない「朗報」であることに違いはない。中国批判のネタに出来るからだ。おそらくもう、連中はいろんな掲示板で口汚く中国を罵っているに違いない。見てないけれども私には良く分かる。

CS放送の「パックインジャーナル」という番組で、田岡俊次氏が次のような指摘をしていた。

�@中国で死刑になった外国人は日本人に限らない。
�A最近でもイギリス人や韓国人が死刑にされている。
�Bイギリスやオーストラリアは、中国やシンガポールでの自国民の死刑に異議を唱えているが、それはこれらの国の本国で既に死刑が「廃止」されているからである。死刑制度を未だに持っている日本が、中国を非難するのは道理にかなっていない。
�C中国で死刑判決が出ると通常「翌日」に刑が執行されるが、日本人死刑囚は4年間の未執行期間があった。それは中国の日本に対する「配慮」である。
�Dそのような日本人死刑囚への「特別扱い」について中国国内のネットで批判が起こり、それが今回の処刑実行に繋がった。
�E中国のあるメディアは、今後「日本への麻薬輸出犯」は取締の対象から外してはどうか、と言っている。

とまあこんな具合だが、いちいち尤もだと思った。特に�E番目などは、当然の主張であろう。これで困るのは日本国民である。彼らにしてみれば「使用料」を払わずに二千年近く漢字を「無断使用」している日本人に対して、こうも言いたくなるのは、分からないでも無い（→これはちろん冗談だが）。鳩山の言い草は「恩を仇で返す」行為に他ならない。

私が問題だと思うのは、このような「まるで駄々っ子のような主張」が、ネトウヨだけでなく、普通の市民からも出ていることである。今朝のある報道番組では、街行く人にインタビューしていたが、その全員が「そこまでやらなくとも」「野蛮な国だ」などと反応していた。多分に「ヤラセ」っぽいインタビューだとは思ったが。おまけにその番組の司会やコメンテーターまでが、口を揃えて中国を批判していた。それを見て私の開いた口が塞がらなかったのは言うまでもない。皆さんはこれについてどう思うだろうか？

＜追記＞
そもそも中国において麻薬犯罪に重罰が課せられる原因を作ったのは戦前・戦中の日本軍である。日本軍は、中国大陸に傀儡国家「満州国」をでっち上げたが、その際、満洲人に大量のケシを栽培させアヘンを作った。そのアヘンを軍部は第一に金儲けのため、第二には満洲人を「愚民化」するために広めた。「国営の阿片窟」が数多く作られた。そのような「歴史」を持った現代中国が、麻薬に対して日本人よりも「神経質」だからと言って、我々日本人が何を咎められようか？

琉球新報 テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議

琉球新報

テニアン「最適地」　北マリアナ 上院が誘致決議                         　　　　　　　　　　　　     2010年4月22日 
      
　【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など１４の島からなる北マリアナ連邦の上院議会（９議員）は１６日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。４月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が２１日、同議会に確認した。
　下院議会（２０議員）は２７日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。
　上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、（１）東南アジアにおける防衛戦略上、地理的に優位（２）自然環境が豊かで近代施設、娯楽施設も提供でき、在沖米海兵隊員や家族の生活に適している（３）テニアンは１９９９年、土地の３分の２を国防総省と賃貸契約を結んでいる（４）志願兵の割合が高いなど米軍に対する協力体制ができている―などを挙げた。
　照屋氏によれば、下院議会のテノリオ議長は「上院議会と同時に決議する予定だったが上院が先になった。２７日に決議する」と連絡があったという。
　照屋氏は「北マリアナの皆さんがテニアンへの移設を強く望んでいることの表明だ。より現実的実効性のある案として、真摯（しんし）に受け止め、移設先として本格的に検討してほしい」と話した。
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琉球新報・大縄タイムス両紙が大きく報道しているこのニュースを全国紙は「無視」か「ベタ記事」扱いである。この際、中央紙・地方紙が一丸となって、アメリカ軍の移転先をテニアンに持って行かせる「大キャンペーン」でも展開してはどうなのだ？テニアンと言えばあの「エノラ・ゲイ」が発進した有名な基地があった島だ。あまり観光化されていないらしいが、米軍がやって来たあかつきには「娯楽施設も提供でき」など、協力体制は万全のようだ。テニアンの婦女子に危険を押し付けるようで忍びない面もあるが、当地の議会が全面的に「移設を心から歓迎している」以上、この絶好のチャンスを利用しない手はないと思う。なおテニアン島にはタクシーが走っていないと言う。少なくともタクシー運転手が殺される心配はないわけだ。

 

もうすぐメーデー

経済戦略-健全な成長への処方せんは                   2010年4月25日(日)「しんぶん赤旗」主張 　

日本は先進国の中で唯一、過去１０年にわたって「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」になっています。
　リーマン・ショック前の１０年間に、先進７カ国のうち日本以外の６カ国が２７〜７４％の経済成長（名目）をしたのに、日本はわずか０・４％増です。雇用者報酬も６カ国が１７〜７３％増やしたのに日本だけがマイナスを記録しています。
　世界の経済危機で、とりわけ日本が深刻な打撃を受けた原因が浮かび上がっています。

経済危機の影響が集中
　こんな異常事態を生んだのは、正社員を非正規雇用に置き換え、下請けに際限のない単価の切り下げを押し付けてきた財界・大企業の経営戦略です。それを可能にしたのは、財界言いなりに労働法制を規制緩和し、中小企業基本法を改悪してきた自民党政治であり、「構造改革」路線です。

　大企業は国民が汗水流して生み出した富を吸い上げて利益を増やし、株主配当を増やすと同時に内部留保を蓄積してきました。大企業の内部留保は国内総生産の半分にまで膨れ上がっています。まさに大企業が富を独り占めにする異常なシステムであり、それこそ日本経済の成長を止め、国民を貧しくした異常事態の根源です。
　このシステムは大企業が富を吸い上げる「ポンプ」になると同時に、経済危機の影響を日本に集中する世界生産の「調整弁」の役割も担いました。
　２１世紀に入って大手製造業は工場の海外進出を加速しました。しかし、生産を現地の需要に合わせて増減させる生産調整の役割は、主に日本の工場に背負わせてきました。そのために、世界経済危機による海外の需要減少の影響が日本に集中し、日本の生産を世界で最も激しく落ち込ませて暮らしと経済に大打撃を与えました。
　日本が世界の工場の「調整弁」となった理由を、トヨタの生産体制を分析した京都大学の研究者が経済誌で次のように指摘しています。海外では雇用を守る規制や労働時間規制が厳しく、親企業と下請けの関係も対等で、需要に応じた生産調整が難しいからだ―。
　海外需要が強まれば日本で低賃金・不安定雇用を増やし、正社員と下請けに無理を重ねさせ、弱まれば派遣切り・下請け切りで「調整」するやり方です。労働者や下請けを守るルールが弱い日本を「調整弁」にして世界の矛盾を集める体制です。

日本共産党五つの提言
　大企業の行動は暮らしと経営の存立基盤そのものを壊す行動であり、それを改めさせない限り日本経済を覆う不安は解消できません。大企業の行動を変えさせるためには、せめて欧州並みの社会的ルールをつくる必要があります。

　日本共産党の｢五つの提言｣は､この課題に正面から応える提案です｡人間らしい雇用のルールを確立し､非正規から正社員への雇用転換を進めること､大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくり､中小企業の振興に本腰を入れて取り組むことをはじめ､雇用､中小企業､農業､社会保障､財源問題にわたる｢成長戦略｣です｡

　これらを通じて「ルールある経済社会」への改革を進めることこそ、当面の危機を打開するとともに、家計・内需の回復を起点にして日本経済を健全な成長軌道に乗せる抜本的な処方せんです。
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真実を鋭く突いている「しんぶん赤旗」ならではの「主張」である。
 
日本の大企業が日本国内でやっている「非正規労働者を雇い、必要なくなれば自由に使い捨てる」という「労務政策」は、アメリカやヨーロッパでは行なうことが出来ない。何故ならば、それらの国々においては労働者の人権を守る「法律」ががっちりと出来上がっており、日本企業と言えどもそれを侵すことは許されないから。つまり欧米諸国で「稼働」している「日本」の工場は「現地では」そのような「生産調整」が出来ないということになる。もし、それをへたにやろうものなら今度は「不買運動」という恐ろしい「報復」が待っている。

それじゃあその分の「生産（＝雇用）調整」を日本国内でやりましょう、というのが日本の大企業の現在やっていることなのである。過去十数年にもわたって行なわれてきた地ならし（＝「派遣法」やその他の労働法制の「破壊」）の目的は、まさにそこにあったということなのだ。

例えば日産自動車の社長カルロス・ゴーンはフランス人だが、何故これほど業績を伸ばしているかといえばそれは、本国フランス国内では絶対に許されないような「雇用政策」を日本国内で「実践」しているからに他ならない。

このように日本の労働者は今や世界中でも最も過酷な「疎外労働」の中に置かれている。中国の労働者たちは「国の発展」という喜びを「享受」しながら働いている（あたかも高度成長期の頃の日本のように）が、日本の労働者には、そのようなモチベーションは既にない。あらゆる分野で後発国に追い抜かれようとしている。家電分野では完全に韓国にシェアを奪われているし、SONYのような会社も今や商品開発で大きく立ち遅れてしまっている。

国内の労働者を大企業の「調整弁」にさせてはいけない。もうすぐメーデーである。「派遣法の骨抜き」を許さず「直接税」を重視した「税制改革」で、本当の意味の「貧困対策」を政府に要求しよう！日本の労働者・貧困者よ！今こそ団結しようではないか！聞け万国の労働者♪・・・つーか日本の労働者♪

「事業仕分け」というショーの功罪

「事業仕分け」がもてはやされている。昨日は本丸といわれる「都市再生機構（ＵＲ）」が槍玉に上がった。一握りの天下り役人が国民の税金で甘い汁を吸っていることが暴露され、公然と批判の対象になって行く様は、確かに「小気味良い」かも知れない。マスコミも煽るだけ煽っている。とりわけ「事業仕分け」の結果どれだけの予算が「節約」出来るか？そのような視点での報道がかなり見られるようだ。

しかし私はこのような「事業仕分けショー」にある危惧を感じている。「事業仕分け」はひょっとして国民の不満の「ガス抜き」に利用されているのではないか？

今の日本の危機を克服するためには「事業仕分け」のような小手先の「政治ショー」だけでいいのか？根本的に「税収」を増やすことが先決ではないのか？「税収」を確保しなければ「福祉」「雇用」「教育」などの国民の権利を守ることなど出来ないのではないか？「理化学研究所」が都内の事務所を引き払ったとて一体いくらの「節約」になるというのだ？断っておくが私は「理化学研究所」の年間何千万だかの家賃がそのままでいいなどとは思わないし、理事長・理事の年収として払われる１５００万〜２２００万が「妥当」だという気もさらさらない。

この「事業仕分けショー」の陰でほくそ笑んでいる奴はいないのか？

民主党がやるべき事は「支出」の削減よりも「税収」の確保だ。その「税収」とは「消費税」のことではない。「直接税」である。まず個人所得税の見直し。最高税率の引き上げと課税最低限の引き上げで「所得再配分」を行なったうえで「税収」を増やす。過去に不当に利得を上げてきた「高額所得者」にヨーロッパ並みの義務を果たさせること。これがまず第一である。次に世界に例を見ない不当な「優遇」を受けている「株主」にヨーロッパ並みの課税をする。証券税制の見直しだ。第三に不当な「大企業優遇」の見直しである。法人税実効税率を上げ、数々の特別措置による「優遇」を見直す。その上で中小企業には然るべき「減税」「救済」措置をとること。この三つを早急に行なうことが必要なのである。

このような議論に見向きもせず、束の間「事業仕分けショー」で国民の「溜飲」を下げたところで何の意味もない。このような「スケープゴート」で満足している国民を見て「高額所得者」「大企業経営者」「大株主」達はほくそ笑んでいるのだ。

日本の「税制」をヨーロッパ並みの「公平」なものにし「労働法制」をヨーロッパ並みの「手厚い」ものにする。その上で社会福祉を少しでもヨーロッパに近づける。このような展望に立った政党は、残念ながら日本には共産党しか無い。ヨーロッパでは通常、左翼政党から右派キリスト教民主党まで揃って「高福祉政策」を掲げている。そうでなければ国民に支持されないからである。

日本の支配階級はここのところ「エセ新党」を次々と立ち上げて「体制」の維持に躍起になっている。彼らは日本国民の「程度」を見透かしている。来たる参院選挙では、さしたる考えも無しに「エセ新党」に投票する「新しもの好き」の国民性を最大限利用するはずである。選挙後には我々国民が思っても見ない「連立政権」が出来上がることだろう。その「連立政権」が日本をますます「破滅」の道へと導くに違いない。たかしの予言である。

参考スレッド
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
＜民主党の「限界」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/130555252.html
検証＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html
＜民主党の正体＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136456189.html
検証＜たかしの予言＞その２
http://takashichan.seesaa.net/article/142008241.html
＜もうすぐメーデー＞
http://takashichan.seesaa.net/article/147842747.html

NHK「地球ドキュメント MISSION」

NHK「地球ドキュメント MISSION」の第二回目を見て、複雑な気持ちになってしまった。主人公の「土井香苗」という人については以下のウィキペディアを見ていただきたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E4%BA%95%E9%A6%99%E8%8B%97
彼女の取り組んでいるのは「人権問題」特に海外の「人権問題」である。他に地雷・クラスター爆弾にも熱心なようである。エリトリアという国の憲法の草案作成にも携わったというから、ものすごく有能な人である。史上最年少で司法試験に合格、海外でボランティア活動など紆余曲折の末、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表になった。

同じように「人権問題」に取り組んでおられる高遠菜穂子さんなどと比べると、経歴が派手であるし、とにかくやっていることのスケールが大きい。この二人は対照的と言えるかも知れない。何よりも土井香苗氏の場合「方法論」が型破りだ。つまり「資金集め」の方法が、である。欧米では「人権問題」は「金持ちの道楽」としてかなりポピュラーらしいのだ。そこで彼女は５万円の「ディナーショー」を企画し、切符を財界のお偉いさんに買ってもらう。彼らは暇だからかならず来る。彼らには「売名」という目的もある。そこに目をつけて、当日の会場では更に５０万単位で「寄付」を募る。それで一晩で目標の１，５００万円程を調達してしまうのだ。「ディナーショー」に参加していたのは元ソニーの社長や現ローソンの社長など、もちろん「社会への貢献」に「興味」のある方々ではあるのだろう。

しかし、金持ちは足元の「人権問題」には興味がない。ホームレス、派遣、非正規雇用、死刑、冤罪などの「国内」の「人権問題」には目もくれない傾向がある。何故だろう？私には何となく分かる。それはこれらが「左翼」の領域だからである。だから彼らのステータスとしての「人権問題」は「外国」のそれに限られる。チェチェン、コソボ、ウィグル自治区、チベット等の「外国」である。何処にあるか分からないような国でも構わないのだ。特に「金持ち」は、旧東ヨーロッパの「人権問題」が好きである。「共産主義」がもたらした「人権問題」ほど彼らにとって「おいしい」ものはない。

番組の最後に救われたのは、土井香苗氏が尊敬すると言う人権弁護士安原幸彦氏の次の言葉である。

「金を出したからと言って思い上がってはいけない。お金は出せなくともビラ配り、奉仕活動で協力する人々と資金提供者は同等の立場だ」。

これはもちろん土井香苗氏に対しての言葉ではない。そうでないにしても、おしゃれ着に身を包んで丸の内のオフィスや国会議員の事務所を颯爽と回り歩き、まるでビジネスエリートのような気持ちになりかかっていたであろう彼女には、充分心にグサリと来る言葉であったろう。「金を出す人」が最良の「人権擁護者」とは限らないのだ、と。

ナチス虐殺 忘れない-ドイツに展示資料館-親衛隊本部の跡地に建設

2010年5月10日(月)「しんぶん赤旗」
ナチス虐殺 忘れない-ドイツに展示資料館-親衛隊本部の跡地に建設
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　ナチス・ドイツによる虐殺や暴力を忘れてはならないと、欧州の第２次世界大戦終結６５周年を前にした７日、ベルリンで「トポグラフィー・デス・テロルズ（恐怖政治の地誌）」と名付けられた新しい展示資料館が一般公開されました。
　かつての秘密警察ゲシュタポやナチ親衛隊本部の跡地に建設されたこの資料館は、ユダヤ人のホロコースト（大量虐殺）のほか、ロマ（ジプシー）や政治囚、ロシア人捕虜への残酷な仕打ちなど、被害者側の資料だけでなく、ナチス・ドイツの組織機構など加害者の側の資料も豊富に展示しています。
　だれでも加害者になりうるという認識に立って、国家や社会がどのようにして加害者を生み出していくかを解明し、共通認識にしようとするものです。
　ドイツの東西分断で長い間、放置されたままだった跡地を記念館にしようと、１９７０年代から市民運動が動き出しました。９０年代に野外での資料展示が始まり、２００４年に展示資料館計画が具体化。約６年の年月と２２０万ユーロ（約２億６０００万円）の費用をかけ、完成にこぎつけました。
　一般公開に先立って催された６日の開館式では、ケーラー独大統領が「この場所ほどナチスの犯罪と結びついた場所はほかにない」として､｢過去との対話はわが国の自己理解の基本であり、特に若者の学びの場となることを望む｣と語りました｡

　また、ベルリンのウォーベライト市長は「この町でのナチスのテロの記憶を新たにする記念碑がさらに追加された」と述べ、その意義を強調しました。（片岡正明）
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何故同じことが日本人には出来ないのだろうか？首都のど真ん中の一等地に、過去に自らが犯した犯罪を忘れないための資料館を建設するドイツ。かたや首都の一等地のど真ん中に「戦争犯罪神社」を未だに抱え続けている日本という国。歴代の首相・大統領が常に感銘深い言葉で、かつての加害国に謝罪と反省を述べる国。かたや過去の過ちを反省せずに自らの戦争責任を曖昧にし、時にはおぞましい時代を「賛美」し「擁護」までする日本の政治家たち。かつて侵略した国ポーランド・フランスと共同で歴史教科書を編纂してそれを実際に教育の現場で使用し、民族の過ちとして犯したホロコーストの罪を忘れぬよう、これまた首都のど真ん中に広大なモニュメントを建設し、不断の反省を続ける国。戦後６０年以上経っているというのに、かつて侵略した国々に決定的な謝罪を避け続け、未だにギクシャクした外交を続ける国。

私は広島・長崎の被害を全世界に訴え続けることは必要だと思う。それこそ「唯一の被爆国」としての義務であると思う、しかしである。何故自らが犯した戦争犯罪には頬かむりなのだ？

日本の政治家は中国大陸で行なった大虐殺、シンガポール・マニラでの一般人虐殺や捕虜虐殺、中国・朝鮮半島からの強制労働・従軍慰安婦狩り、そして何よりも日本国内で行なった思想的弾圧や民族弾圧、沖縄での自国民虐殺を、ドイツの為政者と同じように世界に向けて「謝罪」すべきなのだ。いつまで経ってもそれが出来ない日本政府と、そんな政府しか持てない我々日本人。つくづく情けなくなってくる。

関連スレッド
＜たかしちゃん語録＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105501961.html
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html
＜「村山談話」と「荒れ野の４０年」 ＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109003556.html
＜戦争を考える季節＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124984980.html
＜たかしの「愛国心」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/126062944.html

参考記事
http://www.japandesign.ne.jp/HTM/REPORT/berlin_view/01/

増税イコール消費税という「神話」について

この「神話」が語られ始めてもうどれくらいになるだろうか？今や日本国民の殆どが信じて疑わないこの「神話」は、果たして本当なのだろうか？

文字のない時代、つまり歴史時代以前の、本来考古学の対象であるはずの「弥生時代」の天皇である「神武天皇」の存在を信じる日本人は、かなりの数に昇るに違いない。なにしろ我が国の教育においては「有史以前」の人物が「歴史」の教科書に載っているのであるから、まさに手に負えない。「嘘も百遍言えば本当になる」を実践しているその「元凶」が、まさに日本の教育現場であるわけだ。

さて「消費税」に関してはどうかといえば、ほぼ「常識化」すらしているようである。原因は何処にあるか？言うまでもなく政治家および、その嘘を見抜けぬマスコミのせいである。このマスコミの姿は「嘘を見抜けぬ」というより「政治家とグルになって国民を騙している」と言った方が正しいかも知れない。だってこれが「確信犯」でないとすれば、彼らは「単なる馬鹿」ということになってしまう。しかしいくらなんでも高い教育を受けて「天下の」NHKや民放に入社なさった方々が「単なる馬鹿」だとは私には到底思えない。あるいは「上司」や「経営者」からの圧力があって、もし本当のことを番組で言えば「干される」という仕組み、になっているのかどうか、それは私にも分からない。

そんなわけで今年３月を以てめでたく日曜日の朝に顔を見なくても済むこととなった田原総一朗であるが、その「後がま」で司会を始めた小宮悦子が、これほどの「馬鹿」だったとは思っても見なかった。彼女については以前から怪しく思ってきたのだが、今回彼女が「自分の頭で考える」ということをしない女性であることが、ほぼはっきりとした。番組の最後で「税収を増やすには消費税を上げるしかない」などと、党や税調の言っていることをねじ曲げて論ずる民主党の若手や自民の主張を、そのまま鵜呑みにした上でオウム返しに「番組の締め」すなわち「捨て台詞」とするに至っては、つくづく脱力してしまった。彼女が「夕刊キャッチアップ！」などとやっている某男性馬鹿アナウンサーと同レベルであることがこれではっきりした。それに引き換え、小宮悦子が降板した後の「スーパーJチャンネル」の男性アナウンサー（渡辺宜嗣）はダントツに良いと思う。ちょっと話が横道に逸れてしまったが。

＜民主党政権についての考察＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138508473.html
＜民主党政権についての考察２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138774102.html
＜必ず小沢は民主党の足枷になる＞
http://takashichan.seesaa.net/article/139143645.html
＜小沢問題についてもう少し＞
http://takashichan.seesaa.net/article/140489650.html
＜手痛い「しっぺ返し」の始まり＞
http://takashichan.seesaa.net/article/142008611.html

民主党が、上記の私の意見を聞き入れてくれたのかどうかは知らない（笑）。しかし今回小沢を切ったことにより（形だけの追放になる可能性は充分にあるが）、参院選挙はまずまずの「支持率」で迎えられそうな気配である。出来ればこの勢いで小沢を「証人喚問」あたりにまで持って行ってもらいたいものだ。とは言え、私はそもそも民主党など全く信用する気はないし、民主党支持者の方々にはこれからも「警鐘」を鳴らし続けるつもりでいる。その辺のことはまた「たかしの予言」シリーズでウォッチしていくのでご期待願いたい。とりあえず民主党内の「馬鹿」の代表格とも言える男の顔を、次のスレッドをクリックして見ていただきたい。

＜民主党の正体＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136456189.html

そもそも民主党の増税論者でもある菅直人新首相は、以前から「消費税をも含めた税制全般の見直し」という言い方をして来たと、私などは記憶している。だがこれがマスコミのフィルターを通り抜けるといつの間にか「増税＝消費税」となってしまうのである。財界の息のかかった民主党の下っ端共が、そのように「吹聴」しているのが原因であるが、そのように事実を歪曲してはお茶の間に垂れ流し、世論を操作するマスコミと言うものは、もはやジャーナリズムとは言い難い。

そんな私が多少なりともジャーナリズムと認めているテレビ番組がある。CS放送の「愛川欽也のパックインジャーナル」という番組であるが、如何せんケーブルテレビなので影響力は少ない。更に残念なことには、肝心の「直接税・間接税」の比率における先進諸国内での日本の「後進性」を指摘する「先進的」論者は、司会の愛川欽也氏を含めて居ないに等しい。しかしそんじょそこらの番組とは違った胸のすく議論で毎回楽しませていただいてはいる。この番組においては、普段「干される」ことを気にして差し障りの無い事を言っているコメンテーターが、ある程度「本音」を語ったりもするので「アカ」認定の目的でネトウヨの方々も是非とも参考にされると良いのではないだろうか？

参考スレッド
＜与野党税制論議のバカバカしさ＞
http://takashichan.seesaa.net/article/145143864.html
＜「愛川欣也のパックインジャーナル」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/134817912.html

 

検証＜たかしの予言＞その３

６０年間続いた「諦めの自民党政権」がやっと終わったと思った矢先、交代した民主党政権が自民党と何ら変わらぬ金権体質、アメリカべったり、財界べったり、金持ち優遇、貧乏人苛め・・・の政権であることが露見するのに１年とかからなかった。次々と「失望」の種が芽生えた８ヶ月であった。一体民主党政権が何をし、何をやらなかったのか、例によって検証してみようと思う。検証＜たかしの予言＞その３である。

参考スレッド
＜たかしの予言＞2009年09月26日
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
検証＜たかしの予言＞2009年12月20日
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html 
検証＜たかしの予言＞その２2010年02月24日
http://takashichan.seesaa.net/article/142008241.html

■民主党が多分やらないこと

　�@個人所得税最高税率の引き上げ
　�A個人所得税最低税率の引き下げ（課税最低限の引き上げ）
  �B大企業の法人税率の引き上げ
  �C大企業の優遇税制の廃止
  �D有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す
 
「�D有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す」は、今回「民主党がもしかしたらやりそうなこと」から「民主党が多分やらないこと」に移すことにした。どうもこちらが正しい分類だと思ったからだ。こともあろうに「�B大企業の法人税率の引き上げ」に至っては「やらない」どころか「引き下げ」だと言い始めた。何をかをいわんやである。

■民主党が多分さぼること

　・企業団体献金の禁止

やる気配なし。

■民主党がもしかしたらやりそうなこと

　�@中小企業の法人税減税
　�A派遣労働業種から製造業を外す
　�B障害者福祉の多少の改善
　�C老人福祉の多少の改善
　�D生活保護政策の多少の改善
　�E医療費・少子化政策の多少の改善
 
ひとつひとつ見てみよう。その前にまず、参考までに去年の衆院選の時の民主党の「5つの約束」を見てみる。
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民主党の5つの約束

1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
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�@中小企業の法人税減税
間違いなく民主党のマニュフェストには「中小企業の法人税減税」と書いてあったのだが、大企業を含めた「法人税減税」に完全にスリ替ってしまったようである。何を差し置いても、中小企業の救済こそが日本経済の活性化の源だというのに、だ。民主党の「お約束」には、はっきりと「中小企業の法人税率を11％に引き下げます。」とある。

�A派遣労働業種から製造業を外す
「労働者派遣法」の見直しは、案の定財界の圧力で完全に「骨抜き」となった。短期雇用の繰り返しでも１年以上の雇用「見込み」があれば「常用雇用」とみなし、そのような手口で「短期雇用を繰り返させられる労働者」の派遣を「例外」として認める、という「骨抜き法案」ぶり。おまけに２６種類もの「専門職」のうち「誰でも出来る事務作業」が、相変わらず「専門職」とされ「登録型派遣」の「許容職種」として温存されるハメになった。

�B障害者福祉の多少の改善
「障害者自立支援法」は廃止ではなく改正、唯一期待されていた法案だったが、見事に「軌道修正」。多くの障害者とその家族を失望させる結果となった。

�C老人福祉の多少の改善
「後期高齢者医療制度廃止」は思った通り「先送り」。これも「5つの約束」の「反故」である。

�D生活保護政策の多少の改善
「母子加算」のみかろうじて復活。「老齢加算」は廃止されたまま。

�E医療費・少子化政策の多少の改善
大金持ち世帯も含めた「子ども手当」の「大盤振舞い」で「少子化防止」に歯止めをかけたつもりらしい。

「事業仕分け」パフォーマンスで、巧妙に国民の不満の「ガス抜き」を狙っておいて、根本的な無駄であるところの「軍事費」そのなかでも「思いやり予算」という巨大な「聖域」には全く手を付けず仕舞い。おまけに「普天間基地移転問題」のブザマな対応で、沖縄県民の平穏な生活と沖縄の美しい自然は将来、永遠に失われることとなった。全国の自衛隊基地の何処でも、アメリカ軍は自由に訓練にお使いください、というオマケ付き。「高校授業料の無償化」の「朝鮮学校外し」では全世界に「恥」を晒した。

■民主党が多分やること

　・衆議院議員の定数８０削減
 
両院で多数を取ったら共産党以外の野党と結託して法案を出すと思われる。しかし、民主党の考えは「比例区の削減」である。自民党が少数政党となった場合、反対に回る可能性がある。奴らは「ご都合主義」でコロコロ変わるからだ。 

■民主党がいずれやらなくなるだろうこと

　・公共事業の削減

これは土台無理なのである。財界の利益を代表する政党が財界の意向に逆らうことなどあり得ないのだ。厚生年金・健康保険の企業負担をゼロにして福祉財源を消費税に転化する、その上で法人税を大幅に引き下げるなどという「財界のシナリオ」を忠実に実行しようとしている民主党に「公共事業の削減」など出来るわけがない。「事業仕分け」で国民の目を逸らしながら、巨大私企業にはおいしい公共事業を与えるチャンスを常に窺っていることだろう。

■自民党が言い出しそうなこと

　・選挙制度を中選挙区制に戻す

今の日本に必要なことは、これまでに何度も書いてきた通り、個人所得税における最高税率の引き上げ、課税最低限の引き上げ、つまり累進課税の強化。すなわち所得税制を２０数年前のシャウプ税制に戻すこと。それと世界一優遇されている証券課税をヨーロッパ並の、総合課税数十パーセント程度に上げること。更に大企業の優遇税制を改め、法人税率を４０％に戻す。そして中小企業の法人税を１０％前後下げること。相続税などの資産税の強化。軍事費の大幅な削減。これらの財源を使って国民の暮らし、福祉、医療、教育を充実させることなのである。結論を言えば、民主党には所詮出来ないことばかりということになる。

心洗われる質問

品性下劣な「揚げ足とり」にのみ終始する自民党の質問。「後期高齢者医療制度の廃止はどうなったのだ？」などと、自分たちが「張本人」となって作った制度の「廃止」を、他人事のように質問する公明党。すべての質問に対し「言葉の遊び」と「ごまかし」に終始する菅直人総理の答弁。

その中で、唯一溜飲が下がったのは、言うまでもない共産党の志位委員長の質問だ。長々と意味のない質疑の行なわれるこの国の国会審議において、まさに珠玉の「二〇分間」が、志位氏の質問時間だ。是非見てもらいたい。

2010年6月14日　衆院本会議　志位委員長代表質問

心洗われる質問２

昨日に続いて「心洗われる質問」です。

2010年6月15日　参院本会議　市田書記局長代表質問

サンデーフロントラインの腑抜け共

←こいつ

サンデープロジェクトが懐かしい今日この頃である。後番組の「サンデーフロントライン」があまりにひどいからだ。司会者やコメンテーターが腑抜けなのは、もうすでにどこかで述べたと思うが。本日２０１０年６月２７日の番組は最悪だった。管直人首相のブレーンと称する経済学者、小野善康という男が出ていた。この男が主張するのは、消費税の１０％への増税で、経済はもとより雇用も社会福祉も劇的に改善されるということ。いつどこで思いついたのかは知らないが、荒唐無稽な「絵空事」を「風吹いて桶屋が儲かる」式に、強引に、子供だましのフリップを使いながら、得々と語る。重要なことは、一部ブログで指摘されているのとは違い、小野善康氏は所得税増税については一言も触れなかったということである。徹頭徹尾「消費税増税」を前提に、独りよがりで強引な独演会を続けるのみであった。あからさまに管政権の増税政策をテレビという媒体で宣伝しているのである。大声で早口のしゃべりは竹中平蔵そっくりだ。

何よりも問題なのは、このサンデーフロントラインという番組には、小野善康氏の「荒唐無稽」な主張に的確な突っ込みを入れるコメンテーターがひとりもいないということだろう。たとえば「消費税増税」で本当に税収が増えるのか？ということ。管政権は消費税増税とほぼ同額の「法人税減税」を行なうと言っている。早い話税収は増えないのである。税収増を前提とした小野氏の「絵空事」は、その「前提」から狂っているのだ。そんな当たり前のことすら指摘するコメンテーターがひとりもいないというのは一体どういうことだろう？司会者を含めコメンテーターの全員が、終始白けた視線を小野氏に向けていたのは何なのだろう？「呆れてものが言えない」というのなら、ひとことそう言えばいいのに・・・。

そのあとにやった「医療観光」もひどかった。病院を株式会社にして、中国の富裕層に「検査入院」をさせ、外貨を稼ぐというもの。医療を「カネモーケ」のネタにしようというわけだ。実際に徳島県がこの政策を進めているという。実例として「成功している」タイの例が紹介された。

そもそも医療を破壊してきたのは長い間の自民党政権である。医療従事者の賃金を低下させ、国民皆保険制度を破壊し、平等な医療を受けられない貧困層を作り上げてきたのが一番の問題であろう。それらを放っておいて「医療観光」とは一体どういうことか？中国の金持ちではなく、日本国内の「医療難民」が十分な医療を受けられるようにするのが何より先決問題だろう。本末転倒した議論に腹が立ってきた。
 

中国のストライキに思うこと

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中国の日系車工場、停止続く　部品会社のスト拡大 （2010/6/24日本経済新聞社）

　【広州＝吉田渉】中国南部、広東省の日系自動車部品メーカーで賃上げを要求するストライキが相次ぎ発生し、現地の日系完成車工場が部品不足で相次ぎ操業を停止する事態となっている。トヨタ自動車の広州工場は23日も操業停止を継続。新たにバネ大手のニッパツでもストが発生し、23日にホンダの工場が生産を止めた。従業員は他社工場の賃金動向に敏感になっており、ネットや携帯電話で情報を収集。ストの飛び火が止まらない状況だ。
　広州市内にあるトヨタ系部品メーカー、デンソーの工場の中庭には青い制服を着込んだ200人以上の従業員が23日午後、集結していた。同工場では21日にストが発生し、燃料噴射装置などの生産ラインが停止。23日も労使協議が続く。中型車「カムリ」などを手掛ける広汽豊田汽車（広汽トヨタ）の操業は22日から停止したままだ。
　23日午後５時。デンソー工場に、トヨタと合弁を組む国有自動車大手、広州汽車集団の曽慶洪総経理が現れた。「協議と平行して仕事に戻るように」。従業員への必死の呼び掛けに一部で拍手も起きたが、大半は不満げな表情のまま。終業時間になると従業員たちは次々と帰宅。「納得できない」「明日もストを続けるぞ」。口々に大声でまくし立てた。
　「昨日（22日）の午後５時にストをしようとみんなで決めた。回りの工場に比べるとおれたちの給料は安い」。23日午後、広州市内にあるニッパツの現地工場の入り口で、20歳代の従業員は話した。同工場でストが発生したため、ホンダの現地合弁会社、広汽本田汽車（広汽ホンダ）の工場が部品不足で同日早朝から稼働を見合わせる事態となったが、この日のうちに労使の協議が成立。広汽ホンダの工場は24日朝から稼働する予定だ。

　スト頻発の背景には、インターネットや携帯電話の普及で他社の賃上げ情報などを簡単に入手できるようになったことがある。23日、デンソーの工場でも携帯の画面に見入る従業員が大勢いた。広東省仏山市のホンダの部品工場でのストで経営側が賃上げを受け入れたことも影響したようだ。
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「ストライキ」だそうである。一体この言葉をこの国で聞かなくなってから、もうどれくらいになるだろう？ストをしないナショナルセンターばかりになり、「労働組合の組織率」そのもが年々下がり「無権利な非正規労働者」だけが毎日増え続けるこの日本という国。その一方で、かつて「労働力が安い」ことを理由に進出した中国で、労働条件改善を求めてストが起きる・・・、いつの間にかそんな世の中になってしまった。中国の経済が成長し、労働者の生活が向上するにしたがって、日本企業も中国で今までのように勝手なことは出来なくなってきた、ということだろう。国内ではどれだけ「無法」なことが出来ても、海外では好き勝手は許されない。普通はちゃんとした「法律」が整っているから。日本の大企業はそれが分かっているから、例えばヨーロッパでは法律に従い、不当な解雇はしないし、長時間労働はさせない。日本と違い社会保険負担は、全額企持ちだが、それに文句をいうこともない。

つまり欧米では、彼らは国内以上のリスクを「甘んじて受け入れている」のである。

その「事実」をひた隠しにして「日本は法人税が高いから企業が海外に出て行く」というデマを、大企業経営者とマスコミは必死に振り撒く。事実は著しくそれに反している。私は以前次のように書いた。

http://takashichan.seesaa.net/article/147842747.html
日本の大企業が日本国内でやっている「非正規労働者を雇い、必要なくなれば自由に使い捨てる」という「労務政策」は、アメリカやヨーロッパでは行なうことが出来ない。何故ならば、それらの国々においては労働者の人権を守る「法律」ががっちりと出来上がっており、日本企業と言えどもそれを侵すことは許されないから。つまり欧米諸国で「稼働」している「日本」の工場は「現地では」そのような「生産調整」が出来ないということになる。もし、それをへたにやろうものなら今度は「不買運動」という恐ろしい「報復」が待っている。

それじゃあその分の「生産（＝雇用）調整」を日本国内でやりましょう、というのが日本の大企業の現在やっていることなのである。過去十数年にもわたって行なわれてきた地ならし（＝「派遣法」やその他の労働法制の「破壊」）の目的は、まさにそこにあったということなのだ。

例えば日産自動車の社長カルロス・ゴーンはフランス人だが、何故これほど業績を伸ばしているかといえばそれは、本国フランス国内では絶対に許されないような「雇用政策」を日本国内で「実践」しているからに他ならない。
（引用終わり）

このように日本国内の労働者は今や、海外でクビを切ることが「許されない」労働者の代わりに「調整弁」の役割を与えられているのだ。まるで「出力調整」を容易にできない原子力発電所をフル稼働して、火力や水力で発電量を「調整」するのによく似た光景といえる。

菅政権が正式に発足した６月８日、民主党の枝野幹事長と、細野幹事長代理が真っ先に表敬訪問にむかったのは、米倉弘昌日本経団連会長であった。そこで民主党は「一つの大きな材料として成長戦略という経団連のみなさんとも方向性の合うものを携えていきます」と約束した。民主党の「成長戦略」は、日本経団連とも「方向性の合うもの」だ、と。それでは、日本経団連の「成長戦略」とはどのようなものか。「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連　成長戦略　２０１０」なる「提言」によると、

�@「消費税の税率の早期引き上げ」を行ない「２０１１年度から速やかかつ段階的に（たとえば、毎年２％ずつ引き上げ）、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げ」ること「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」る。

�A同時に、「法人実効税率の早期引き下げ」を行ない「成長戦略の必須の柱」として法人実効税率を現行の約４０％から３０％に、早期に１０％引き下げる。

ということなのだそうだ。これは今回の参議院選挙で民主党や自民党が掲げている「公約」とぴったり一致する。財界・大企業が考えている最終シナリオが、私には見える。彼らは、現在「労使折半」で負担している社会保険料を、全額労働者負担とすることを目論んでいるはずだ。そうやって負担を免れた分の「埋め合わせ」を消費税でまかなう、そのような欧米先進国では許されもしない「構想」が、ありありと見て取れるのだ。まさに歴史の歯車を逆に回すような野蛮な政策を進めようとしているのが現政府の実態である。他にも共産党を国会から締め出すのが目的の「衆議院比例定数削減」というのも、財界の強い要望として出されているのは、みなさんよくご存知のとおりだ。

菅首相、在日米軍抑止力否定から容認へ

2010年6月14日衆院本会議で共産党の志位委員長は次のように質問した。志位氏は、これまで沖縄県民が被った数々の米軍被害を挙げた上で、過去の菅直人氏の発言を示してその「変節」が本意なのかどうかを質した。

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（以下志位氏発言）

沖縄県民の心には、共通して刻まれている痛ましい事件、事故があります。１９５５年には、６歳の少女が、強姦（ごうかん）され、殺されて、海岸に打ち捨てられました。１９５９年には、小学校に米軍ジェット機が墜落・炎上して、児童１１人を含む１７人が亡くなりました。１９６５年には、米軍機から落下傘で落とされたトレーラーが民家を直撃し、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しました。１９９５年には、少女への暴行事件が、島ぐるみの怒りをよびおこしました。２００４年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故が起こりました。これらは沖縄県民ならば誰もが知る、忘れることができない、共通して心に刻み込まれた悲劇です。

　私がさらにただしたいのは、総理自らがこれまで沖縄県民に対してのべてきた言明にてらして、日米合意をどう説明するのかということです。
 
（中略）

　総理は、民主党幹事長だった２００１年７月、沖縄での記者会見や演説で、「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」などと明言しています。
　さらに総理は、民主党代表代行だった２００６年６月１日の講演で、つぎのようにのべています。「よく、あそこ（沖縄）から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです。……沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がないことなのです。……（米軍再編では）沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきでした」

　この発言は、真実をのべています。４年前に総理がのべたように、海兵隊とは日本の平和を守る抑止力ではありません。その展開先が、イラクやアフガニスタンであるという事実が示すように、世界に攻め込む侵略力なのです。
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これに対し菅直人首相は「いろいろな発言をしていたことは否定しない」と認めつつも「現時点において総理として考え取り組むスタンスとして、沖縄の海兵隊の抑止力は極めて重要」などと、過去の自分の発言をあっさりと否定する答弁を行なったのである。「サラリーマン出身」「市民運動出身」「市川房枝氏と知己」「世襲ではない」「小沢氏と一線を隔している」などの「耳障りの良い前評判」で世論を欺くこの男の正体を暴いてみせた、良い質問であった。

ところでアメリカ軍の新型垂直離陸機「オスプレイ」が近々日本に配備される、もちろん普天間基地にも。このオスプレイは、墜落事故の「常習犯」で「Widow Maker」（未亡人製造機）と呼ばれているという。五回の墜落事故で二〇人くらい死んでいるのだそうだ。一般商業新聞もマスコミも殆ど何も言わないが、これがあの普天間基地近くの小学校の上を、住宅密集地の上を、飛ぶことになるのだ。共産党の志位委員長が上で述べている「米軍被害」の中でも、もっとも恐ろしい事故が起きることが容易に予想される。

日本でオランダモデルが難しい理由

日本で「オランダモデル（ワークシェアリング）」の実現が難しい理由、それは、基本的に日本人が「スト破り」民族だということ。

「スト破り」とはどういうものか、皆さんご存知だろうか？ご自分が「スト破り」をやった経験がある方もいれば「スト破り」の被害を被った、という方もいらっしゃるだろう。つまりこういう事である。

ある日、会社で「水曜日はノー残業デーにしよう」とか何とか、そんな「通達」が出たとする。どういう事になるか？８割は通達通りに５時に帰るが、残りの２割は「ここぞとばかりにノー残業デーに残業する」のである。これを「スト破り」という。早い話が「抜け駆け」というやつだ。こういう「行動」で目立つことによって、会社の「覚えをめでたく」し、リストラの順番が自分に回ってくるのを「回避」しようという魂胆なのだ。これがすなわち「スト破りの心理」である。この手合いが日本人には実に多い。かくして「水曜日のノー残業デー」は、１ヶ月も経たぬうちに「なし崩し」に「元の木阿弥」となる。

注）戦時中の「神風特攻隊」もほぼこれと同じ。必ず一人は「お調子乗り（＝スト破り）」がいて「志願」する。一人志願すればあとは「なし崩し」。全員がその「お調子乗り」に右へ習えで「嫌々ながら」志願してあの世へ旅立つ。これが日本人だ。

この「スト破り」が、経営者に重宝されるところに、この日本という国の「病根」がある。何よりも問題なのは「残業」「長時間労働」を「忠誠のバロメーター」として社員（ことにホワイトカラー社員）を「評価」して来た、日本の企業文化である。実際に仕事していようがいまいが関係ない。ナーニ、ほとんどの奴らは仕事をしている「フリ」である。部課長クラスは、やることもないくせに１０時１１時まで会社に残って、何やらだべっている。上司がそんな訳だから「出世」を狙う部下も帰るわけにはいかない。５分で片付く仕事を３時間にも引き伸ばして延々とやっている。エクセルでマクロを組めば一瞬で終わる仕事を、手作業でわざと引き伸ばす。もちろんエクセルのマクロが組めないのも理由の一つ（笑）。かくして全社員がこぞっての壮絶な「残業競争」とあいなる。重要なのは残業代が支払われない場合でもこの「競争」が起こるということだ。いわゆるサービス残業でも本人はまったく意に介さない。全世界が不思議がる日本人の精神構造のひとつである。だが、この「慣習」だけはちょっとやそっとでは「思考転換」出来るものではない。

さてワークシェアリングであるが、この「スト破り」がある限り「理論的に成り立たない制度」なのである。国民の２割が「スト破り」であるような国では、実現不可能な制度なのだ。

もうひとつ日本での障害は企業である。実際にワークシェアリングを日本で実現しようとした場合、一番のネックになるのが日本の大企業の存在であろう。大企業経営者にとって「同一価値労働同一賃金」が伴なうワークシェアリングは「悪魔のシナリオ」である。理由は「労働を買い叩けなくなる」からである。オランダモデルにおいては、法律上フルタイムの社員とパートタイムの社員の、時間あたり賃金と社会保険の権利は全く同一である。このような制度を日本の大企業が歓迎するかどうか？考えなくとも分かるであろう。

オランダでは１９８２年の「ワッセナー合意」という政労使三者間の協定により、それが実現されたわけだが、その中で経営者に課せられたものは、�@雇用の維持�A労働時間の短縮のふたつである。労働者に課せられたものは「労働時間短縮に伴う賃金の一時的なダウン」のみであった。オランダでは時短の効果として、内需が大幅に回復したが、これは社会保障が完備したオランダだから起こり得たことであろう。日本には社会保障がないに等しいから、賃金が下がった場合、生活を切り詰めても貯蓄に回すことは間違いない。そして何よりも日本人は結局「抜け駆け」して長時間働くのだ。

オランダ人は、政治意識が日本人よりも格段に高く「スト破り」の国民性もない。狭い国土を「干拓事業」で広げたため、国土の殆どが海抜より低く、水害の危険性が高いオランダでは、国民の間の「結束・団結」が強いと言われている。オランダ人の有名な冗談に「世界は神が造った、しかし、オランダはオランダ人が造った」というのがあるくらいだ。

日本で「オランダモデル」を成功させるためには、企業経営者の「思考回路」の転換と、長い間の企業文化が培ってきた労働者の「スト破り」体質の転換が必須だが、私の予想では少なくとも１００年はかかるだろうと思っている。

相も変わらぬマスコミの世論操作

あすはいよいよ参議院選挙だ。私が「たかしの予言」で書いたことがほとんど的中し、いやそれどころか、この私が仄かな「期待」をかけた一部の政策すら悉く裏切られ、大企業の「法人税優遇」の「見直し」どころか、こともあろうに民主党が「法人税減税」まで言い始めるに至って「一体、昨年の政権交代は何だったのだろう？」と思い始めた読者も、相当数に上るのではないだろうか？

検証＜たかしの予言＞その３
http://takashichan.seesaa.net/article/152780673.html

「法人税減税」の「下心」をひたすら隠し、やれ財政再建だ、福祉目的だ、少子高齢化対策だ、挙句の果ては「ギリシャのようになる」だのとデマを飛ばし続け、有権者をハナから舐めてかかり「消費税を含む税制の見直し」で、なんとか胡麻化し通そうと思っていたところが、どっこい世論（とは言っても一部のごく賢い人たち）がカラクリに気が付き、批判を始めると「こりゃまずい！このままじゃ貧乏人の票が減る」と見てとって、慌てて言い始めたのが「貧困層への消費税還付」。姑息にも年収２００万円以下、３００万円以下、４００万円以下・・・と、その場所場所で「思い付き」の数字をでたらめに並べ立て、心の底では「ナーニ、いったん過半数さえとれば、何とでも屁理屈をこねて反故にするさ、へへへ」と、陰で舌を出していた菅直人の民主党が、過半数を割りそうだと言う。その時、延命のために「連立」するのはさて、どのインチキ政党であろうか？何しろ自民党との「大連立」まで画策した過去を持つ民主党だけに、どの詐欺師と手を結んだところで何の不思議もないだろう。

さていよいよ明日は参議院選挙である（さっきも言ったか）。期日前投票で、もう済ませたという方もおられるのではないだろうか？今回の選挙もマスコミによって「争点」を完全に「隠ぺい」&「コントロール」されているのは、いつも通りである。別に驚くこともない。

しかし実はこれは「民主主義」にとって由々しき問題なのだ。特定政党から金の流れている新聞社・テレビ会社が、争点を隠して世論を巧妙にコントロールする。さらに限られた政党が、大事な国民の血税であるところの「政党助成金」を湯水のように使って「愚にもつかぬ」政党コマーシャルを糞尿のようにお茶の間に垂れ流す。その一方で政党助成金を受け取っていない共産党は、テレビコマーシャルを断念せざるを得ない。しかも国民は共産党が政党助成金を「受け取っていない」という事実さえ、ほとんど知らされていない。ニュース番組でもバラエティ番組でも、そのようなことに司会者が触れることはまずない。「番組の中で共産党の肩を持つ」ということがどういうことであるか、彼らは身を以て知っているし、先輩からもよく教え込まれている。番組降板・降格・左遷といった、ありとあらゆる報復が待ち受けている。テレビの政治解説員の多くは、だから定年退職後に自分の立場を明らかにすることが多い。定年までじっと我慢して、退職したら自分の主義主張を明らかにする。この国では仕方のないことなのかも知れない。そのような人物が、実際に元NHKの解説者にも何人かいる。

フリーのタレント・ジャーナリストの場合はもっと悲惨である。番組を「干される」からだ。まさに「死活問題」なのだ。過去に有名なところでは「前田武彦バンザイ事件」というのがあった。フジテレビという「最悪のステージ」で起きた事件ではあったが、ことはそれでは収まらなかった。彼にはその後、他のテレビ局からも一切の出演依頼が来なくなる。どうやらあの世界では、所謂「回状」のようなものが回るらしい。かくして彼のタレント人生は事実上終わりを遂げる。

花沢徳衛という性格俳優がいた。もう何年も前に亡くなった人であるが、彼の場合は「余人に替え難い個性と演技力」があった。もともと派手ではない「脇役」専門ということもあるが、彼がテレビや映画で「干される」ことはなかった。選挙のたびに日本共産党の宣伝カーに乗り応援演説をし、あらゆる場所で共産党支持を表明し続けていたにもかかわらず、である。彼の場合、仕事の実力とともに、映画や舞台というホームグラウンドがあったことが大きいと思う。ここだけの話だが、映画や舞台には共産党員や所謂「隠れ党員」が多いのだ。党員が、監督や演出脚本などの要職に就いている場合も少なくない。中には戦後一貫して共産党員として活動してきた山本薩夫のような映画監督もいる。さて話があらぬ方向に跳んでしまうのが私の悪い癖だが、そろそろ本題に入ろうと思う。

今回の参議院選挙において、マスコミと民主・自民らが結託して演出した「選挙の争点」は「税制改革」であった。はっきり言えば「増税」である。

そもそも「税制」といった場合に、この日本には「直接税」「間接税」という大きな括りがある。「直接税」とは「担税者と納税者が同一の税金」のことを言う。代表的なものは所得税と法人税である。他に資産税、相続税などがある。それに対し「間接税」とは「担税者と納税者が別である税金」で、代表的なものは、言わずと知れた「消費税」である。上記の定義の他に、これら二つの決定的な違いがある。つまり「直接税は基本的に累進性を持ち、間接税は基本的に逆進性を持つ」という特徴である。

これを言い換えると「直接税は応能負担」「間接税は応益負担」ということになる。もう少し平たく言えば「直接税の強化は貧乏人にとって都合が良く、金持ちにとっては都合が悪い」ということでもある。何故ならば直接税には「富の再配分」の機能があり、間接税には「富の逆再配分」の機能があるからである。だから税制において「直接税」本位にするか、「間接税」本位にするかというのは実は「二律背反」なのである。この場合の「二律背反」とはつまり、同じ税収を得るために、どちらを採用するかの違いによって「貧乏人」か「金持ち」のどちらかが損をする、という意味である。この両者が「二律背反」でないという場合は、国民全員が「同じ所得」である場合のみである。早い話、これらの「厳然たる事実」を、国民の中の「貧困層」に気付かれないように「如何に誤魔化すか」というのが、自民・民主および「似非野党」と御用マスコミの「連合軍」が、常日頃やっていることなのである。

彼らは「消費税を含めた税制全般の見直し」という言い回しを使うが、彼らはその「全般」の肝腎な「内訳」には、決して具体的には触れようとはしない。言うことは何故か消費税のことばかりだ。「高齢化・社会福祉のためには消費税増税はやむ負えない」という「大嘘の決まり文句」を、あらゆるメディアを通して「サブリミナル」のように国民の脳に植え込み続ける。そして思考停止した国民の頭は、連中の「サブリミナル」に、まんまと洗脳される。

税収を増やすために今、本当に必要な施策は「直接税」の強化、特に個人所得税の「累進課税」の強化である。消費税を「廃止」して２０年前のシャウプ税制に戻すのが理想的だが、少なくとも直間比率をヨーロッパ並みにすることが最低限必要である。

マスコミは消費税率だけを取り上げて、つまりスウェーデンの25パーセントだとかフランスの19.6パーセントだとかを、日本の5パーセントと比較して「日本の消費税は低い、日本もヨーロッパ並みに」と国民を欺き続ける。国民は国民で「ああそんなもんかな？」という具合に、深く考えることもせずコロッと騙される。

日本とスウェーデンの税制の「決定的な違い」は、実は消費税などではないのだ。このことについて詳しく述べることはしないが、私は過去に幾度も、キーボードにタコが出来るほど書いているので、それらのエントリーを是非、ご覧願いたい。

＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html

スウェーデンの税制の一番の特徴は「直接税」の税収比率が高いこと、個人所得税の「累進課税」が極めて高いこと、このことに尽きるのだ。日本で当たり前に行なわれている「大金持ち優遇」が、スウェーデンには一切ない！皆さん、よろしいかな？日本で株取引で１０億儲けたとしよう、一体税金にいくら持っていかれるかご存知かな？たったの１億である、たったの１億・・・。さてスウェーデンはいくらかというと、これがなんと６億２千万なのだ！

さらにマスコミは消費税増税が、こともあろうに「法人税減税」と実はバーターであることは、ほとんど報道しない。民主・自民の本音が「法人税減税」にこそある、という事実を指摘する学者・ジャーナリストはテレビには出演させてもらえない。出るのは積極的に世論を誘導することを「使命」とする「御用学者」か、番組を「干されたくない」ために事実を言いたくても言えない気の弱い（＝自分が可愛い）「自称社民主義学者」だけである。気骨のある学者は大学での収入や、単行本の執筆のみで暮らすしかない。

マスコミにはびこるこれらの低レベルな連中に、見事に「洗脳」された有権者が、いよいよまた明日、相も変わらず投票場で「自分で自分の首を絞める」のである。我が国で、延々と続いてきた「お馴染みの光景」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

緊急アンケート

税金についての世論調査の提案
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1895.html
 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんからのパクリです。さっそく提案に乗ってしまいました（笑）。

 
１.消費税以外に所得税、法人税、相続税、有価証券取引税などがあることをあなたは知っていますか？
 
２.福祉や社会保障のための所得税増税についてあなたはどう思いますか？
 
３.福祉や社会保障のための法人税増税についてあなたはどう思いますか？
 
４.福祉や社会保障のための有価証券取引税優遇制度廃止についてあなたはどう思いますか？
 
５.法人税減税のための消費税増税についてあなたはどう思いますか？
 
６.担税力のある人が多く税金を負担すべきであるという意見についてあなたはどう思いますか？
 
７.所得税に北欧と同じく高い累進税率を適用することについてどう思いますか？
 
８.法人税や社会保障の企業負担分を北欧と同じくらいに上げることはどう思いますか？
 
９.1989年以降の消費税収累計と法人税減税累計がほぼ同じ金額なのをあなたは知っていますか？
 
１０.消費税導入後、日本の福祉や社会保障がそれまでより充実したとあなたは思いますか？
 
１１.株で10億儲けた場合、税金が日本では1億、スウェーデンでは6.2億なのを知っていますか？
 


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日本人の「スケープゴート」好きが勝たせた「みんなの党」の正体

過去何十年にも渡って国民の税金を使い、築きあげてきた公営企業を二束三文で、私企業に払い下げるという「芸当」をやってのけるために、支配層は「なりふりかまわぬ」手段を使ってきたし、今でも使っている。

その昔、自民党政府が、国民の共有の財産であった「日本国有鉄道」を切売りして、民営化を企んだ時、彼らがどのような「デマゴギー」を用いたか？私は今でも忘れられない。そのとき一般新聞紙は、自民党の「お先棒を担いで」どのようなことを報道していたか？そのうちのひとつで、今でもよく覚えているのが「国労の組合員たちは、勤務時間中に風呂に入っている」というものであった。

如何であろうか？誰しもこれだけ聞けば、国労の組合員たる国鉄労働者は「とんでもない労働者」だということになってしまう。そこが彼らの「狙い」だった。そして彼らの思う壺、読者はまんまと騙され、その後国労批判がエスカレートしていった。

種明かしをするとこういう事である。

新聞記事によると、まるで国鉄職員全てが勤務時間中に「風呂に入っている」「けしからぬ連中」であるかの印象を与える。しかし実際にはほとんどの職員は、勤務中に風呂には入っていない、当たり前だ（笑）。ただし国鉄職員といっても、いろんな職種がある。事務職や改札係などは勤務中に風呂などに入る必要はもちろんない。あの炎天下で冷房なし（当時）の「KIOSK」のおばさんだって、勤務中に風呂になんか入ってはいなかった。ただし、たとえば二十四時間勤務の現場職員が、夜勤交代の「休憩時間」に風呂に入る、などということはあったろう。だがそれは、民間の会社でも当然ありうることだし、それらの企業にはそのための入浴施設さえ「福利厚生施設」としてあるかも知れないではないか。

ただし、国鉄の中にただひとつ、勤務中に風呂に「入らざるをえない」職種があった。車両点検係である。彼らは客車のトイレの糞尿を処理する際に、飛沫を浴びる。作業後には風呂に入らずにはいられない。もっとも「風呂」ではなく「シャワー」だったらしい。この事実を新聞社は「スクープ」として大々的に報じたのである。

そのだいぶ後の郵政民営化の時も「郵便局員は国民の税金を食いつぶしている」といったデマが流された。そして、日本の有権者はそのデマに踊らされて「郵便局員」を「スケープゴート」とみなし、2005年の衆議院選挙で、小泉自民党をめでたくも「圧勝」させた。

そして今「みんなの党」がやっているのが「公務員バッシング」だ。世の中景気が悪くて貧困者や失業者が溢れているというのに公務員は地位が保証され、税金で「のうのうと」暮らしている、というわけである。だから公務員の給料を減らし、数を削減するのだという。今回もこの「レトリック」に踊らされた有権者の多くの票が「みんなの党」に流れたのは、まず間違いない。日本人の「スケープゴート」好きを上手く利用した戦略の勝利だといえよう。

さて、公務員といっても高級（＝高給）官僚から国会議員、村役場の職員まで多種多様である。一体全体「地位が保証され、税金でのうのうと暮らしている」公務員というのは全体の何パーセントなのか？「地位が保証され、税金でのうのうと暮らしている」公務員というのは、例えば「公益法人」などの一握りの「天下り」だけではないのか？そのような事実にはいっさい触れずに「みんなの党」は、何故かひたすら「公務員＝悪」を一方的に「印象」付けることに腐心している。それにしても何故、日本の有権者はこうも簡単に「スケープゴート」戦略に騙され易いのだろうか？

さて「公務員を減らす」というけれども、公務員はもうこの日本では充分に減らされているのだ。嘘だと思うなら国民一人あたりの公務員数をヨーロッパ諸国と比較してもらいたい。国会議員の数しかりである。




「公務員数の国際比較」より
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html

「すくらむ」より
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10483001253.html

そもそも日本の「公務員」の職種のうち、かなりの部分がすでに「非正規」化しているという現実がある。本来「公務員」とは、少なくとも「建前」としては、民間企業では要求されない類の、特別の「倫理観」「使命感」をもって、職務を遂行すべき職種であった。当たり前だ、国民の税金で養われている「公僕」だからだ。そのためにかれらは、難しい「公務員試験」を通って公務員になったはずである。その「公務員」のかなりの部分が「資本」の論理で運営される「派遣会社」に、既に取って変わられているという「既成事実」。これを我々はどう見たら良いのか？

公務員の「給与額」については、私は「みんなの党」の言うことに賛成である。ただしその「方法論」は全然別であるが。公務員の給与は本来、民間（大企業零細企業すべて含む）の給与水準に応じて「スライド制」にすべきであろう。もっともここには「既得権」の問題も絡んでくるし、何より法律的な手続きが必要である。ただ、とにかくどのような理由であれ「数を減らす」ことはすべきではない。この考え方は何の問題解決にもならない。そして、これは公務員に限ったことではない。

本来なされるべきことは何か？公務員に限らず、すべての労働者は「オランダモデル」を参考に、数を減らすことなく適正な賃金（同一価値労働同一賃金）が保証されるべきなのである。公務員の仕事を、公務員資格のない「派遣」や「非正規」に置き換えたところで、所詮ただの「スケープゴート」に過ぎない。日本人によく見られる「他人の不幸を喜ぶ」類の「スケープゴート」である。そしてそのようなことに「喜び」を見出す「一部の日本人」が、このたびの参議院選挙で「みんなの党」様に大量の「票」を与えたというのが私の分析である。

「みんなの党」の渡辺喜美の父親、渡辺美智雄は「日本人は真面目に借金を返すが、アメリカには黒人やヒスパニックなんかがいて、破産しても明日から金返さなくても良いアッケラカのカーだ」をはじめとした、数々の「暴言」を垂れ流し、国内外から顰蹙を買った政治家としてつとに有名だが、その息子もさすがに大したものだ。恐らく彼の頭の中には、警察官までもが「民営化」された「ロボコップ」のデトロイト市ような「我が国の未来像」があるのではないだろうか？

参考スレッド
＜日本でオランダモデルが難しい理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/155582416.html

＜アンケート貼付けのお願い＞

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                                ＜アンケート貼付けのお願い＞

前略、ネタに困っておられるブロガーの皆さん、お願いします！
2010年07月25日付当ブログの＜緊急アンケート＞を皆さんのブログにも貼り付けてください。当ブログの掲載だけでは、充分な投票参加者が集まらないのです。新聞社の電話百人アンケートの数は超えましたが、きっこのブログのニフティ投票みたいに、2万票とかは集まりません（苦笑）。それにしても、きっこのブログって一体なんなんだ！あのアクセス数は！各質問文の上でダブルクリックすると、ニフティ投票の画面に変わり、そこにタグが載っています。ですので、それを皆さんのブログに貼り付けて利用してください。よろしくお願いします。草々たかし

http://takashichan.seesaa.net/article/157344486.html
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政治評論家・平野貞夫の詭弁

↑
こいつ

政治評論家・平野貞夫氏とは、元自民党（同時に、元新生党・元新進党・元自由党・元民主党）の参議院議員である。そのインタビューを「晴耕雨読」さんが引用しておられるので、一部ご紹介したい。なぜこんなもののタワゴトを取り上げるかというと、余りに典型的な「詭弁」が、随所に含まれているからである。ただそのためだけに引用させていただく。そうでなければこんなものをまともに取り上げるつもりはない。

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「「小沢の沈黙が意味するもの」　政治評論家 平野貞夫 《特集　自壊する菅政権》」　　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/3080.html

（前略）
　消費税が年金崩壊を招いた

　──　それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野　税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
　なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
　戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
　大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
　竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。

　実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。

　──　現行消費税の問題とは何か。
平野　大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。

　第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。大変な税金の無駄だ。そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。その結果現在の年金崩壊があるのだ。消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。この構造を完全に整理する必要がある。
　逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
（後略）
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＞　戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
 
「歴史の必然として」「直接税中心主義では限界があり」は何の根拠もない。「直接税中心主義では限界がある」のではなく、そもそも日本の消費税の導入は「所得税の累進性の緩和」および「法人税の減税・特別措置」とセットに「恣意的に」行なわれてきたものである。つまり「大金持ちの減税」による税収のマイナスを「補う」目的で、極めて「詐欺的に」導入されたのが、日本の消費税なのだ。一方を増やし他方を減らすのだから、税収増はプラスマイナスゼロで「増税効果」すらない。それと同じことを民主党が今回、さらなる「法人税減税」とセットで行なおうとしているのは、皆さんも既にご存知のとおりである。

　　　　　　　所得税　　　　住民税　　　　合計
昭和４９年　　７５％　　　　１８％　　　　９３％
昭和５９年　　７０％　　　　１８％　　　　８８％
昭和６２年　　６０％　　　　１８％　　　　７８％
昭和６３年　　６０％　　　　１６％　　　　７６％
平成元年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※この年に諸費税が導入された）
平成７年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※最高税率適用額を２千万に引き上げ）
（※平成９年消費税が５％に上げられた）
平成１１年　　３７％　　　　１３％　　　　５０％
所得税の最高税率の変遷（財務省）より



上に掲げたのは、財務省による「国民所得に占める税収の割合と税目別の比率」をグラフにしたものである。

まず日本は「税収対所得比率」がスウェーデンの半分である（日本24.6％、スウェーデン47.7％）。所得額に占める所得税の割合は日本の税制では7.6％、スウェーデンでは19.9％である。このことはスウェーデンで如何に所得税が重要な税源であるかを示している。一方消費税の比率はスウェーデンでは17.4％と、日本の6.9％に比べこれも確かに高い（尤も構成比で見るとそれほど差はない）。

上記の平野貞夫氏は、スウェーデンの消費税の対所得比率が高いこと「のみ」をことさら抜き出して 「歴史の必然」と強弁し、まず姑息な「印象操作」を行なっているものと思われる。

しかし問題は「所得税」の「中身」である。つまりスウェーデンの莫大な税収の、そのまた19.9％を占める「所得税」が「高度の累進税率」によるものだということを巧みに「隠蔽」しているのだ。早い話「金持ち」からの税金が「貧乏人」からの税金より多いのが、スウェーデンの「所得税収」なのである。そしてそれは消費税の「逆進性」をも「緩和」する作用があるということを意味する。私はこのことを以前「高度の累進課税を採用している場合は消費税がたとえ５０％であったとしても『逆進性＝不公平感』」は生じないのである。」として、以下のエントリーで既に明らかにしている。

＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html?1280629219

実は、所得税が「総額でどれだけ課せられているか」ではなく「どのように課せられているか」が本来最も重要なのであるが、例によって奴のヨタ話の中では、その論議がすっぽりと抜け落ちている。いつもながら支配層に都合の良い「つまみ食い」というわけだ。

＞　大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。

これは話のつじつまが全然あっていない文章である。「大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していく」と、何故「法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する」のか、何の説明にもなっていない。要するにあってもなくてもどうでもよい文脈。まるでネトウヨの文章にそっくりだ。

＞平野　大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。

「高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないこと」「生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい」のであれば、消費税を廃止して「物品税」を復活させればよい、ただそれだけのことだ。

この男の言っていることは、貧乏人を騙すにしても、余りにもお粗末で底の浅い「詭弁」である。


関連スレッド

＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html

保険はわたしを助けてくれない

「保険はわたしを助けてくれない　〜豊かな国の医療危機〜」というドキュメンタリーをNHKBSで見た。ゾッとした。ご覧になった方は私と同じ感想を抱いたと思う。

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（内容）
今、アメリカには無保険で適切な治療を受けられない“保険未加入者”が4700万人いる。今年3月、オバマ大統領は全国民に保険加入を義務づける保険改革法を強行成立させたが、実現は2014年と遠い。
この5月、ロスアンジェルスのスポーツアリーナでRAMという医療NPO主催の巨大な無料クリニックが開かれた。1週間でおよそ7000人もの無保険者が患者となり、医者に診てもらうため長蛇の列を作った。中には白内障を放置して失明寸前の人や長年の歯痛を我慢していた人も。
アメリカでは低所得者と65歳以上の高齢者には公的医療保険がある。そのため、無保険で困窮しているのは中流層やワーキングプアの人々だ。リーマンショック以来の不況で保険料が払えなくなった者、失業で会社の福利厚生として提供されていた保険を切られる者、また、保険があっても自己負担分が払えずに自己破産寸前に陥るなど、医療困窮者が急増している。最新の医療技術を持つ豊かな国アメリカで、普通の人々がまともな医療を受けられないのだ。
財政危機のカリフォルニア州・ロサンゼルスを舞台に、保険に翻弄され、医療システムの矛盾に苦しむ人々を見つめる。
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アメリカでは現在6人にひとりが「医療保険無保険者」だという。ご存知と思うが、アメリカには健康保険もなければ国民健康保険もない。公的な医療保険というものがもともと存在しないのだ（低所得者と65歳以上の高齢者にだけは公的医療保険がある）。医療全体が「私企業」にすべて牛耳られており、大金持ちは高額な保険料を会社に払って医療を受けられるが、低所得者は保険料が払えないので必然的に無保険となる。保険に加入する余裕のある人も、既往症があろうものなら保険料はグーンと跳ね上がる。この現実を鋭く描いたドキュメンタリーとして有名なのが、マイケル・ムーア監督の「シッコ」である。NHKの番組は、この「シッコ」の謂わば「傍証」を固める内容だ。本当に見ていて寒気がしてきたほど、アメリカという国は病んでいると思った。日本人の私でさえそう思った。そして、今日本は確実にアメリカと同じ道を歩きつつあることに思いを馳せた。そして再び寒いものを感じた。

参考スレッド
＜マイケル・ムーア「シッコ」を見て＞
http://takashichan.seesaa.net/article/116944049.html
＜マイケル・ムーアの功績＞
http://takashichan.seesaa.net/article/126680256.html

日本共産党の「党名変更」について

共産党の「党名変更」については、私は７：３で反対の気持ちが強い。

確かに党名を変更した場合、一時的に「票」を稼げる可能性はある。何よりも「話題性」で「浮動票」を稼ぐだろう。志位さんのワイドショー出演回数や、新聞での報道も一時的に増えるだろうから、ちょっとしたブームも期待できるかも知れない。その手で「衆愚」を利用するというのなら効果は見込めそうである。しかし、それがいつまでも続く、という保証はない。第一長い目で見て共産党のためになるのだろうか？スケープゴートの票が「みんなの党」に流れたような「衆愚」の存在に、共産党までもが依存して、本当に良いのだろうか？

そもそも「共産党」という党名の「イメージ」が何となく悪い、という「情緒的な」理由が「党名変更論者」の主張する主なものである。そしてそれは、戦争中の特高警察や、あれやこれやの「社会主義国」が過去に行なった過ちを、ことさら引き合いに出しては日本共産党をイメージ的に貶める、という「確信犯的」策謀がもたらしたものであることは論を待たない。であるならばだ。たとえ党名を変更したところで何が変わるのだろう？根本的解決が期待できるのだろうか？

仮に党名を変更したところで「反共勢力」は次のようなことを言い出すのは眼に見えている。

「党名を変更しても所詮共産主義は共産主義だ」
「共産党という名前が後ろめたいから党名を変更したんだろ」
「党名変更で爪を隠しているが狙っているのは暴力革命だ」
「体質そのもはちっとも変わっていない」
エトセトラエトセトラ・・・

どっちへ転んでも言われることは眼に見えている（笑）。だったら今のままの党名で「誤解」を払拭する方がいいのではないか？それが私が７：３で党名変更に反対な理由だ。但し「これは！」というような党名があったら考えても良いとは思っている。

死刑制度について

さて、私が態度を決めかねているこの問題について、そろそろ語っておかねばなるまい。

今までも幾度か書いているのだが、この問題に関する私の態度は、現在のところ「保留」ということになっている。つまり私が「死刑制度」に問題があると感じているのは、唯一「冤罪」の存在があるからだ。ということは、もしこの世に「冤罪」がなければ「死刑」を支持するという意味である。ただし、仮に「取調べの完全可視化」が実現したとしても「冤罪」の可能性は恐らくゼロにはならないだろう。裁く主体が「国家権力」である以上、仕方のないことだ。いや、仮に裁く主体が「国家権力」でなくても「冤罪」はなくならないだろう。そう考えると私は「死刑はなくすべき」という意見に外見上、加担する立場になるかも知れない。ただし、そのような理由で声高に「死刑廃止」を唱えることは、世の中のもっと人道的な「廃止論者」の方々に申し訳ないような気がしてならないのでしたくない。

私が死刑に対して「已む無し」論を唱えるのは、簡単な理由である。「被害者感情」について思いを馳せるからだ。世間に多い「抑止力」などは、全然信じていない。よく言われるのだが、普段「差別」がよくないとか、人道的なことを書いていながら、最も「非人道的」な死刑を「支持」するとは何事か、という意見がある。「お前はネトウヨか！」と（笑）。これについては、確かにそう言われても仕方が無いかな？と、思ったりする。返す言葉がない。だが私は聖人君子ではないし、宗教心もない。凶悪な犯罪によって親、子供、兄弟、配偶者を奪われた遺族が「犯人を是非死刑に」と訴えるのを聞くと、どうしてもそっちに心が動いてしまうのだ。ここに「陥弄」があるのも分かっている。「死刑執行」そのものの残酷さだ。そもそも「執行方法」に「人道的」「非人道的」を指摘すること自体ナンセンスなのかも知れないが、少なくとも現在日本で行われている「絞首刑」は、私にとって正視に耐える処刑ではない。いや「正視に耐える」処刑などあるわけないのだが。

「先進国の中で最低の社会福祉水準」や「林立する電信柱」と並んで「死刑制度」はひょっとして「日本の恥」なのかも知れない、とは思ってはいる。文明国のバロメーターからすると、外れているのかも知れないとも思う。それに私のように「被害者感情」を持ち出すなど「科学的」な態度ではない、というのも重々承知してはいる。死刑制度については今後も、私は多くを語るつもりはない。語れば語るほど皆さんを失望させてしまいそうな気もする。死刑廃止論者の法務大臣が死刑執行を命令し、しかもその執行を自ら見届けた、ということが話題になっている。このことについても、当ブログでは何も言うことはない。

実にとりとめのないことを書いてしまったようだ、スイマセン・・・。

関連スレッド
＜死刑制度について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/121011217.html

「緊急アンケート」投票結果分析

投票数がかなりに達しましたので、ここで少し「分析」してみたいと思います。

＜質問項目＞
１.消費税以外に所得税、法人税、相続税、有価証券取引税などがあることをあなたは知っていますか？ 
２.福祉や社会保障のための所得税増税についてあなたはどう思いますか？
３.福祉や社会保障のための法人税増税についてあなたはどう思いますか？ 
４.福祉や社会保障のための有価証券取引税優遇制度廃止についてあなたはどう思いますか？ 
５.法人税減税のための消費税増税についてあなたはどう思いますか？ 
６.担税力のある人が多く税金を負担すべきであるという意見についてあなたはどう思いますか？ 
７.所得税に北欧と同じく高い累進税率を適用することについてどう思いますか？ 
８.法人税や社会保障の企業負担分を北欧と同じくらいに上げることはどう思いますか？ 
９.1989年以降の消費税収累計と法人税減税累計がほぼ同じ金額なのをあなたは知っていますか？ 
１０.消費税導入後、日本の福祉や社会保障がそれまでより充実したとあなたは思いますか？
１１.株で10億儲けた場合、税金が日本では1億、スウェーデンでは6.2億なのを知っていますか？

まず「緊急アンケート」１１項目の「順序」ですが、私はさほど意識して並べたというわけではありません。しかしこの「順序」が、皆さんの回答に、ある興味深い「傾向」を生じさせてしまったようです。
http://takashichan.seesaa.net/article/157344486.html

全体として、普段から「たかしズム」を読んでくださっている方々、あるいは「たかしズム」がリンクやトラックバックを送っているホームページからやって来て投票に参加された方が多いと思われるので、私や各友好ブロガーさん達の「論調」に沿ったお答えをなさる人が多かったのではないかと分析しています。その傾向は、はっきりと現れていると思います。これは予想できたことであり、また仕方のないことでもありましょう。しかしひとつだけ「特筆」すべき数字が現れた質問がありますね。それは質問２．です。

「法人税増税」や「有価証券取引税優遇制度廃止」については「良し」とした方が「所得税増税」には、やはり「二の足」を踏んでおられることが分かりました。やはり「自分自身の所得税が増えるのは嫌」というのが本音なのだと思います。それに対して、多少「他人事」であるところの「法人税」や「大金持ちの優遇」に過ぎない「証券税制」には厳しい判断を下しておられます。その結果、「法人税増税や有価証券取引税優遇制度廃止には賛成」「所得税増税には反対」ということになったのだと思います。

思うに「２.福祉や社会保障のための所得税増税についてあなたはどう思いますか？」の前に「６.担税力のある人が多く税金を負担すべきであるという意見についてあなたはどう思いますか？」や「７.所得税に北欧と同じく高い累進税率を適用することについてどう思いますか？」があったとしたら、２の回答結果は変わっていたでしょう。

「２.福祉や社会保障のための所得税増税についてあなたはどう思いますか？」に「反対」と答えた方々のなかに、（こう言っては何ですが）年収２千万を超える方はそれほど居ないのではないかと推測されます。ここでは最も平均的な層とされる年収３００万〜６００万という方々が「所得税増税に反対」と答えておられるのではないでしょうか？

結論からいうと、私の想定している「所得税増税」は、年収３００万〜６００万の方々には「増税なし」あるいは「増税幅の極めて少ない」所属税増税です。たとえ多少「負担増」があったにしても、スウェーデン社会のように「社会福祉」が向上し「老後の不安のない」社会を「手に入れる」ことが出来る、払った税金よりもはるかに大きな幸福が返って来る、ということに気が付いていただきたかったと思います。それを理解していただくためには、質問６．や質問７．を質問２．の前に置くべきではなかったかと、思った次第です。

正論

2010年8月3日　衆議院予算委員会　笠井亮議員質問

2010年8月5日　参議院予算委員会　井上哲士議員質問

戦争を考える季節２０１０年

今年の「終戦の日」特集番組は、いつもより本数が多かったような気がする。戦争の「生き証人」が、いよいよこの世から少なくなっていきつつある現在、こういった番組は「あり過ぎる」ということは決してない。以前も書いたことだが、戦争の体験を一切話さず、口をつぐんだままなくなられた方が大半だろうと思う。それらの人々の証言を得てもっと早く、せめて十年早く、この種のドキュメンタリーが、もっと盛んに作られべきだったろうと思うのである。それらのうち私が見たものを紹介してみる。

●色つきの悪夢 「カラーでよみがえる第二次世界大戦」8月13日（金） 午後7:30〜8:45 総合
1939年、ナチス・ドイツのポーランド侵攻で始まった第二次世界大戦。世界中が戦場と化し、数千万人の死者を出した史上最悪の戦争から、およそ70年の歳月が過ぎた。この間、戦争経験者の多くが世を去り、世界各国で戦争体験の風化が続いている。あの悲劇を二度と繰り返さないため、とりわけ現代史への知識や関心の薄い若者たちに、戦争の真実と悲惨をいかに伝えるのか。――この課題に、新たな視点と発想から迫るプロジェクトがフランスと日本の共同で進められてきた。
第二次世界大戦中に撮影された膨大な記録映像を丹念に掘り起こし、最新のデジタル技術と綿密な時代考証で、白黒映像をカラー化する試みである。これまで色あせた白黒フィルムの印象から、どこか遠い昔の、自分たちとは無関係の世界と思われていた第二次世界大戦。それが、鮮やかな色付き映像で甦ることで、今とつながるリアルな存在感で迫ってくる。
こうして出来上がった「カラーでよみがえる第二次世界大戦」は、フランスでは、昨秋ゴールデンタイムに放送され、驚くべきことに、人気ドラマを押しのけて視聴率ナンバーワンを獲得。10代や20代の若い世代に良く見られ、社会現象ともいうべき反響を引き起こした。
国際共同制作の一翼を担ったNHKでも、この夏休み、家族で見られる時間帯にプロジェクトの成果を放送する。若者を含む広範な視聴者に見てもらい、世代を超えた議論のきっかけを提供し、歴史継承の一助としたい。

カラーに復元された第二次世界大戦の映像を流す合間に、若い芸能人数人が感想を述べるという構成で、出演者の若い俳優の中に、一人だけ大変にしっかりした意見を述べる青年がいたのが印象に残った。
＜追記注＞その「若い俳優」は斉藤工という方であった。

●戦地からの手紙〜あなたは知っていますか〜8月15日（日） 午前0:20〜2:20 総合
"1945年8月15日の終戦から65年。戦後生まれが全体の4分の3を越える今、日本人の多くが戦争を身近に感じる機会はほとんどない。特に若い世代にとって、戦争は教科書の中の過去の記述でしかなくなっている。2010年8月15日、改めて""65年前の戦争の記憶""と向き合ってみたい。
その手がかりは、戦火の中で若い兵士たちが内地の両親、兄妹、恋人に書いた""戦地からの手紙""である。全国各地で地道な収集活動が進められており、埼玉県平和資料館では3千通以上の""戦地からの手紙""を保管・公開している。その一通一通の手紙からは、戦争の時代を生きた兵士たちとその家族が、互いに心を通わせ、慈しむ思いが通奏低音のように聞こえてくる。
番組では、""戦地からの手紙""を丹念に読み解き、朗読で紹介していく。65年前、若い兵士達は戦場で何を思い、それぞれの手紙に何を託したのか？　そして、戦後世代の若者たちは、死と向き合う中で書かれた手紙から、何を感じ取るのだろうか？"

日本画家でもある一人の兵士が、戦死するまでの半年間に、妻に送った９００通あまりの「絵手紙」と、そこに書きしるされた妻への思いやりの言葉の数々に、私はもっとも胸を打たれた。他に神風特攻隊員の残した手紙（遺書）などが紹介された。死に直面してなお人間性を持ち続けた兵士の姿に思わず涙ぐんでしまった。

●二重被爆　ヒロシマ　ナガサキを生き抜いた記録
［BShi］8/15(日) 後1:30−2:59
なぜ二度被爆したのか、なぜ沈黙し続けたのか。そこには被爆者しか理解しえない深い悲しみがある。２０１０年１月に亡くなった被爆者・山口彊（つとむ）さんの人生を、再現ドラマとドキュメンタリーで描く２日間の悲劇。

●満蒙開拓青少年義勇軍〜少年と教師　それぞれの戦争〜
［BShi］8/15(日) 後4:30−5:59
太平洋戦争末期、日本の傀儡（かいらい）国家・満州国（現在の中国東北部）の開拓と治安維持に渡った青少年義勇軍。その実像と悲劇を、当事者の証言記録から明らかにする。

教え子を満州にに送った教師と送られた子供たち。その双方の生き残りのインタビューを集めた重たい内容のドキュメンタリー。それにしても日本の軍隊の「国民を守らない」実態には呆れるばかりだ。「守らない」どころか住民を差し置いて我先に逃げる日本軍の何と卑劣なことよ。失われつつある大変貴重な「証言」番組である。

●NHK総合「日本のこれから、共に語ろう日韓の未来」　2010年8月14日夜20：00-22；45
「日本の、これから」は、スタジオに一般の市民の方々と有識者をお招きして、日本が直面している様々な問題を議論する��予定調和なし�≠ﾌ番組です。これまで｢格差社会｣｢年金｣｢地球温暖化｣｢日米同盟」など、多くのテーマを取り上げてきました。「冬のソナタ」の大ヒット以来、大きなムーブメントになり、今着実に日本に根を下ろしている「韓流文化」。韓国でも、 12年前に日本文化の段階的な開放が始まって以来、ファッションや映画、アニメ、小説など様々な分野で日本文化が広まり、週末気軽に日本を旅行する若者が増えるなど、両国の交流は急速に深まっています。歴史認識などをめぐり、日韓には様々な隔たりがありますが、韓国併合から100年の節目に当たる今年、「日本の、これから」では、日韓の若者がお互いの国をどう考えているのか、今後、東アジアが発展する中で、日韓はどんな関係を築いていくべきか、スタジオに両国の若者を招き、日韓関係の未来について語り合います。

「終戦特集」ではないが、我が国の「韓国併合１００周年」を期して企画されたのが、この討論番組である。一連の「特集」の中でも、もっとも意義深い番組ではなかったかと私は思う。この番組に、櫻井よしこだのの「トンデモ人間」が出ていなかったのはせめてもの「救い」であった。というより、もし彼女が出ていたら、この番組自体成り立たなかっただろう。ＮＨＫ版「テレビタックル」みたいなことになっていたに違いない（笑）。私としては、普段から余り感心しない岡本行夫が出演していたが、至極マトモなことを言っていたのが意外であった。ある日本人ネトウヨ青年の発言を受けて、それをたしなめた岡本氏発言の要旨は、次のようであった。
１．韓国に対し日本が行なったことは、紛れもない侵略であり厳然たる事実である。
２．創氏改名、日本語の強要、皇居礼拝などは、韓国朝鮮人の文化の抹殺であって、韓国人にとって到底甘受など出来ることではない。
ところで出演コメンテーターや、出演した日本側市民の大半が自嘲的に語ったこと、それは自分たちの「現代史の知識の欠如」ということであった。日本の教育における「現代史軽視」が原因である、と日本側の誰しもが認めていた。もっともこれは、番組中に韓国側の若者が、かなり強硬に指摘・主張したのを受けてのことであったが。

日本側市民の出演者の中に一人、突出した若者（いわゆるネトウヨと思われる若者）がおり「（韓国併合は）列強に対抗するため仕方がなかった」「（韓国は）日本が併合していなかったらロシアの植民地になってもっと酷い目に合わされていた」「日本は朝鮮半島のインフラを整備した」「日本軍はドイツのようなホロコーストはやっていない」などの、おなじみのタワゴトを並べては、一人場を白けさせていた。岡本行夫がたしなめたのはこの青年である。案の定、この愚かな若者はブログを持っていて、番組出演の「感想」を書きこんでいる。興味のある方はご覧いただきたい。
http://d.hatena.ne.jp/aniotahosyu/20100814/1281792754

小沢一郎の羽振り

ここのところ小沢一郎の羽振りがいいみたいだ。鳩山・菅と続いた政権が「あまりに」ひどかったので、その「揺り戻し」が小沢に返ってきたということなのだろう。もしこのまま押し切って小沢が首相になったらなったで、また新たな、より決定的な「失望」がおとずれるのはまず間違いないのだが、現首相である菅の「消費税増税」発言や「法人税減税」発言、挙句の果ての広島平和公園での「核は抑止力として必要」発言などなどが「度外れて」ひど過ぎたので「相対的」に小沢の株が上がったのだろう。先日行われた候補者討論会の勝敗も、客観的には「小沢の勝ち」だろう。政策の具体案をそれなりに提示する小沢に対して、菅が口にすることは観念論の類と、ところどころにちくりちくりと混ぜ込む「金と政治」の話（要するに小沢に対する牽制）。菅は「サポーター票」を獲得する目的で俄かに中小企業団体の講演会でパフォーマンをやってみたり、薬害被害者の講演会で、村山政権時代に薬害エイズ問題でテレビで頭を下げた、自分のカッコいい「実績」を盛んにアピールするなど余念がないようだ。それに対する小沢は翌日のワイドショーに朝から単独で出演し、ほぼ「言いたい放題」。

�@衆院選マニュフェストは守る。
�A「四年間は」消費税は上げない。
�B歳出削減で財源を確保する。
�C大企業は、従業員や下請け業者にもうけを分配すべきだ。

などなど・・・。それでも菅に比べると「耳障りの良い」セリフをあれこれ並べ立てていた。では�@をまずやってもらいたい。派遣法・障害者自立支援法等の廃止・改正の「骨抜き」をまず何とかしてもらいたい。後期高齢者保健は即刻廃止してもらいたい。マニュフェスト通り中小企業（だけ）の法人税を下げてもらいたい。と同時に、一年前のマニュフェストで最初から問題のあった部分は見直してもらいたい。「定数削減」がそれである。�Bの破綻はもう「事業仕分け」で証明済みだ。軍事費に手をつけない「事業仕分け」にはほとんど何の意味もない。�Cの「大企業は・・・」の発言は大谷明宏氏の質問に答えたものだが、要するに小沢の言いたいのはこういうことである。

「法人税を下げるのは結構だが」
「その前に従業員の給料を上げたり、下請け業者の外注費の買い叩きをやめるべきである」

これはどういうことかと言えば大企業の「善意」に期待する、ということに他ならない。その「善意」に期待できないから「税金」で強制的にとるわけなのだが、小沢にはその「発想」が理解できない。いや、分かっているからこそ、直接税の増税は「口が裂けても」言えないのだ。そもそも大企業は「人件費」を削り「役員報酬」を多く払う、というのがその「習性」である。であるから北欧などの「福祉国家」では、その分を法人税として徴収し、さらに個人所得税の「累進課税」を通して社会の富の配分が平等になるように「修正」して、弱者を救済しているのだ。それが「租税」の社会的意義なのだ。何度でも言うが、この日本の景気と生活を立て直すのは思い切った「直接税増税」しかない。

※なお小沢は番組中で「大企業の特別優遇を考慮すると、日本の法人税実効税率がスウェーデンより低いこと」しかも「社会保障負担を考慮するとその差がますます大きいこと」を共産党以外の議員で初めて指摘していた。これは私にとって全く「意外！」であった。とは言っても、どうせ菅直人への「牽制」以上の意味はないのであろう。が、この認識を忘れず自分の発言には是非責任を持ってもらいたいものだ。



あと、当初「国策捜査」と言って批判していた検察が「立証できなかった」ことを理由に、自分にはやましいことはない、などと「お墨付き」をもらってようなことを言わずに、もし総理に就任した暁には「国会証人喚問」に自ら立ってもらいたいものだ。

国民が直接選挙するわけでもなんでもない民主党の党首選挙だが、今回のように候補者討論会であるていど「政策論議」がなされるだけでも、自民党の時よりは少しマシかも知れない。

民主党の5つの約束

1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

日本人の「もの作り」考

つい最近まで日本は「もの作り」を自慢にしてきた。産業革命のテクノロジーは、まずイギリスで花開き、その後全ヨーロッパ、アメリカ、日本の順番で世界に波及していった。第二次世界大戦直前には、ドイツがおそらく世界の最先端を行っていただろう。第二次世界大戦はそれに拍車をかけた。現在の軍事テクノロジーの殆どがドイツ生まれである。ジェット戦闘機、大陸間弾道ロケット、巡航ミサイルはどれも第二次世界大戦中にドイツで生まれた。

参考スレッド
「ドイツの三大兵器」とカミカゼ
http://takashichan.seesaa.net/article/127827368.html

戦後日本は「平和国家」として生まれ変わり、ドイツとともに民生分野での技術大国となった。アジアで唯一の「先進国」という自負は、戦後我々日本人の心の支えとなってきたように思う。しかし現在その日本の「地位」も、確実にアジアに脅かされようとしている。中国、韓国、インド、シンガポール、台湾・・・特に巨大な人口と市場を合わせ持った中国・インドと、IT立国として日本を追い越そうとしている韓国が、目下の「ポスト日本候補」と言えるだろう。家電分野では韓国が既に日本を抜いて世界市場を席巻し始めている。

「もの作り」の才能は日本人の専売特許ではない。以前「台湾故宮博物院」で、昔の中国の工芸品を見たことがあるが、度肝を抜かれた。皆さんも見たことがあるだろう、象牙の丸彫りで作られた「多層玉」を。半円形のざるを合わせたような玉が何十層にも重なった、言ってみれば「マトリョーシカ人形」みたいなものだ。私などこれを一体どうやって作ったのか、考えているだけで気が遠くなってくる。
http://zouge.blog10.fc2.com/blog-entry-3.html
この作品を見ると中国人は「もの作り」の天才だと思えるだろう。しかもこれが何と紀元９００年頃のものだというから驚く。

さて話は変わるが「国際経営開発研究所（ＩＭＤ）」という調査機関が毎年発表している、世界各国の「国際競争力」ランキングで、２００７年度の日本の競争力は２７位だそうである。http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/club/04/__icsFiles/afieldfile/2008/10/20/20070701_club09.pdf
上記資料によると、同年度の韓国は２９位である。ところが同じ機関の２０１０年のデータを見ると日本は２７位のままだが、韓国は２３位に浮上している。
http://www.mri.co.jp/NEWS/report/economy/__icsFiles/afieldfile/2010/05/20/dc10052001_1.pdf
ＩＭＤランキングについて解説しているサイトを捜してみた。

沈むニッポン，国際競争力24位という現実からいかに脱却するのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070820/279899/
2010.03.08 サーチ・ナウ：国際競争力ランキングから何を読み解くか
http://www.murc.jp/politics_c1/search_now/2010/03/sn_100308.html

このＩＭＤという調査機関がどういうものであるか、また評価基準がどのようなものであるのか、私には詳しくは分からない。一体どのような数値を基準としているのだろう？この種のランキングにはもう一つ「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」というのがあって、この二つは評価基準が違うらしく、ランキングがずいぶんと違っている。こちらのランキングでは日本はまだかろうじて８位につけているのだ。韓国の１９位を大きく離している（２００８年度）。２０１０年のデータはまだ出ていない。
http://myindex.jp/data_c_wef.html

上記「サーチ・ナウ：国際競争力ランキングから何を読み解くか」では次のようなことが書かれている。「IMDやWEFの指標は、各種統計データやアンケート調査結果をベースに算出される。過去に、ある企業経営者からIMDのアンケート調査票を見せてもらう機会があった。様々な項目について自国をどう評価するかを、4〜5ランクで回答させるようなアンケート調査設計であった。謙虚さを美徳とし、時として自虐的に自国のことを評価しやすい日本人の国民性が、この種の指標化にはマイナスに働いているようにも感じた。」なるほど「自虐的」（笑）だそうである。それもたしかにあるかも知れない。

日本と韓国は別として、両ランキングに共通した評価をされている上位国がいくつかある。それらはスウェーデン 、デンマーク、フィンランド、シンガポールといった「福祉先進国」である。アメリカと並んでこれらの国が両機関において、ほぼ常に上位にランキングされている。ということから、これらの機関の意味する「競争力」とは、ただ単に「もの作り」のそれではなく、社会福祉や国民の生活環境など、有形無形の「福祉競争力」をも考慮に入れたランキングなのだろうか？あるいは「福祉国家」につきものの「投資のリスクの低さ」といった経済要因が重要視された結果なのかも知れない。そうすると、過去に日本が１位になったことの「説明」がつかなくなるのだが・・・。

今、景気の低迷に伴って日本の技術力がどんどん低下を始めている。ＩＭＤランキングではかつて１位だったものが２７位以下にまで落ちてしまった。アップルの「ｉ−ｐａｄ」によって、今さらのようにアメリカの技術の底力を見せられた。ウォークマンやゲーム機で日本が一時は首位を走ったことを考えると隔世の感がある。中小企業の衰退や「非正規雇用」といった労働形態により、日本の技術はこれから益々劣化していくことだろう。

先ほども言ったが家電の分野では完全に日本は韓国に抜かれてしまった。そう言うと必ず次のようなことを言う人がいる。「あれは日本の技術を盗んだのだ」「韓国の技術はみんな昔日本人が教えたものばかりだ」と。またある者は中国の商標の「物真似」を口汚く罵る。しかし待って欲しい。日本もかつては「物真似」をさんざんやってきたのだ。日本の技術はアメリカが日本に「教えた」ものばかりだ。そうしながら、日本は独自の技術を育ててきたのだ。それと同じことを今他の国がやっているに過ぎない。同じように中国・韓国も今後「独自」の技術を磨いてくるに違いない。そうなってから後悔してももう遅い。偏狭な「国粋的愛国心」ばかり唱えていると、そのうち日本は世界の笑いものになるだろう。

NHKスペシャル｜スクープドキュメント “核”を求めた日本

2010.10.3さりげない番組だったがとんでもない内容だった。1964年中国の核実験の数年前、ドイツの高官と外務省の役人が箱根で密談をしていた（その中の一人にあの「家畜人」岡崎久彦もいたようだ）。

世界で初めて、２発もの原爆を浴びた日本という国が、２０年経たないうちに、当時の西ドイツの高官に対し「近々日本は核武装する予定だから、その時は協力して欲しい」などと語ったのだという。「協力しろ」とはすなわち「お前も一緒に核武装をしよう」という意味だろう。西ドイツの出席者は「国土が東西に分割されているドイツでは、核武装など考える余地もない」と答えたという。当たり前である。

戦後ドイツは戦時中の「戦争犯罪」が原因で東西に分割され、苦難の道を余儀なくされた。自国の行なった侵略行為をを深く反省し、ことあるごとに謝罪を行なって来た。当時の西ドイツ政府にしてみれば、あたかも「昔の不良仲間に呼び出しを受けた」ような気分ではなかったかと思う。

尖閣諸島問題

書くべきことはいっぱいあるのだが、例によって「筆不精」という悪い癖が出て、エントリーの更新が滞ってしまっていることを大変に申し訳ないと思っている。過去にもこういうことがあったのを、古い読者ならご存知のはずである。言い訳にするわけではないが、私は「気まぐれ」なのである。「気まぐれな日々」を書いておられるkojitakenさんは「気まぐれ」どころかコンスタントにブログを更新（しかも二つも）なさっておられる。誠に頭が下がる思いである。

さて久しぶりの更新で、皆さんが私に聞きたいことのナンバーワンは「中国人船長逮捕」問題ではないかと思う。この事件は「反中」の方々にとって誠に「おいしい」出来事であったのではないかと思う。メディアにとっても中国叩きの格好の材料になってしまった。日本政府の対応の拙さを棚にあげて「それ見たことか」の中国叩きがメディアを荒れ狂っている感じだ。

満州に傀儡政権を作って我が国を侵略をした日本が「中国（台湾であるが）の領海」で操業中の漁船を拿捕するとは何事だ、というのが、経済成長を遂げて自立し、発言力を得た現代の中国人たちの「感情」なのだろうと思う。しかしこれは大間違いである。尖閣諸島が日本の領土であることは「歴史的・客観的事実」だ。中国の主張には何の「道理」もない。今回の事件は「尖閣諸島」の帰属する国が我が国であることを、国際社会に主張してこなかった自民党政府に全責任がある。

次の「しんぶん赤旗」の記事が、私の言いたいことをすべてを語り尽くしているのでご覧頂きたい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-05/2010100502_02_1.html
つまりこういうことを「是々非々」というのだ。

ボーナスニュース

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「尖閣実効支配の外交原則、曲げない」前原外相が改めて強調2010.10.7 12:04

　前原誠司外相は７日午前、民主党の外交部門会議で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、「尖閣（諸島）はわが国の固有の領土だ。イザとなったらアメリカも日本に加勢してくれるはずだ。日米安保条約を結んでいるのだから、武力行使を期待したい。アメリカは今でも日本と一番の友人だ。昨日今日しゃしゃり出てきた中国に、アメリカの一番の友人の座を空け渡すわけには行かない。だいいち、そのために毎年毎年みかじめ料もきちんと支払っている。」と、日米安保の重要性についても改めて強調した。

　事件を契機に日中関係が悪化していることについては「中国は大切な隣国だ。天安門事件など、人権感覚では最低の国だし、チベット人を虐殺したり、ウイグル族も苦しめている。何よりも中国共産党というのが私は気に入らないが、人、文化、経済でさまざまな交流を隣国として進めていくべきだと思っている。日本の労働者は貧困で、自家用車など持てるヤツはほとんどいなくなってしまったから、これからは中国人に日本の車を買ってもらわないといけない。ちゃんと治療費を払ってくれる中国人の金持ちに、医療サービス付きホテルなどの観光事業にどんどんと金を落としてもらいたい。それらを踏まえて日中間の関係改善強化をしっかりやりたい」と述べた。日中関係をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長代理が「悪しき隣人だ」と批判し、仙谷由人官房長官が「侵略によって迷惑をかけた。そんなに悪くいうべきではない」と打ち消した経緯もある。

　また、前原氏は党や議員外交についても触れ、「政府与党一体で進めていくことが大事だ。（政府として）バックアップはしっかりやりたい」と語った。（３Ｋ新聞社）

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取調べ全面可視化

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取り調べ全過程録画、最高検に申し入れ　前特捜副部長側2010年10月4日21時53分
http://www.asahi.com/national/update/1004/OSK201010040091.html（asahi.com）
    
　大阪地検の前特捜部長らが部下の証拠改ざんを隠したとされる事件で、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝の弁護人は４日、前副部長に対する取り調べの全過程を録音・録画するよう最高検に申し入れた。佐賀前副部長は容疑を否認しているといい、弁護人は「密室での取り調べでは真相解明につながらず、社会を納得させられない」としている。

　弁護人は、秋田真志弁護士（大阪弁護士会）。秋田弁護士は申入書で「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」と指摘。録音・録画されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がないとしている。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえているという。

　最高検の調べに対し、佐賀前副部長と前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）＝同＝に意図的な改ざんだったと報告した、と説明したとされる主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝の供述について、秋田弁護士は「大きな変遷があり、信用性をめぐって取り調べ状況が問題になる」と指摘している。
 
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さらに前部長・大坪弘道容疑者らは、最高検が「自分たちの筋書きに従って事件をでっち上げようとしている」とも語っているという（NHKクローズアップ現代）。

＞「密室での取り調べでは真相解明につながらず」
  全くそのとおりだと思う。

＞「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」
  これもその通り、だから世論は「取調べの全面可視化」を求めている。

＞「録音・録画されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がないとしている」
  そう、それがまさに「全面可視化」の「根拠」だと我々は言っている。
これらのセリフを特捜検察に「熨斗をつけて」お返し申し上げたいと思うのは、この私だけだろうか？

ダミダコリャ（笑）

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蓮舫お詫び　国会内でグラビア撮影にゆかりタンが辞任要求　2010.10.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101008/plt1010081604002-n1.htm    

ファッション誌には、蓮舫氏が国会内でポーズをつけて撮影した写真が掲載されていた。浮かれていたのか

　蓮舫行政刷新担当相（４２）がファッション誌『ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ』のため、総額約２７０万円のブランド衣装を着て国会議事堂内で規則違反撮影をしていた問題で、ついに野党からは大臣の辞任要求の声も飛び出し始めた。

　蓮舫氏は８日午前の記者会見で、写真撮影について「撮影場所が不適切であるとか懸念を抱かせてしまったとしたら率直におわび申し上げる」と陳謝した。

　ただ、雑誌取材そのものについては、「国会議員はさまざまな手段で情報を発信しているが、その一つの手段として雑誌の取材に応えることは大切だ」などと強弁。撮影自体についても「正式な手続きを経て行われた」と強調した。

　しかし、国会内の撮影許可は議員活動にかかわる場合とされており、今回のような場合は通常、許可されない。実際、参議院事務局広報課によると、蓮舫事務所から８月１８日に「議員活動」という理由での撮影申請があり、撮影は翌１９日に行われた。しかし、事務局では、雑誌の内容が分かった９月２７日に撮影基準に反しているとして、蓮舫氏の事務所に対して注意したという。

　このため、７日の参院議院運営委員会理事会で同問題が取り上げられ、野党側が問題視。西岡武夫参院議長が同日、蓮舫氏を国会内に呼び口頭で注意する事態にまで発展していた。

　さらに、８日昼の公明党議員総会でも、「どう考えたってあってはならない」「政治家として基本的にセンスがない。おそろしい想像力の欠如だ」などと批判が噴出。

　また、自民党の佐藤ゆかり参院議員は同日昼、「聞くところによると、違う目的で届け出をして写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と批判。そのうえで「初歩的な間違いをしたわけなので、国を背負う大きな責任ある役職には当然、お立ちいただくことはできない」と述べ、蓮舫氏は閣僚を辞任すべきだとの認識を表明した。
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予算委員会で自民党がまた大騒ぎするだろうな（笑）。愚にもつかない「質問」で審議を空回りさせて、税金をドブに捨てるんだろうな（笑）。蓮舫お姉さんの個人攻撃で２、３日明け暮れるんだろうな（笑）。

・・・と思っていたところに次の記事。

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片山議員も撮影　蓮舫氏追及トーンダウン
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20101009-688289.html

　蓮舫行政刷新担当相（４２）が８日、国会議事堂内で高級ブランドを身にまとい、ファッション誌「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」の撮影を行った行為を批判されている問題に初めて触れ、「撮影場所が不適切との懸念を抱かせたとすれば、私の本意ではなく、率直におわびする」と述べた。雑誌には、ブランド名や値段が掲載され、私的な宣伝か営利目的なら撮影が許可されない参院のルールに抵触するとされるが「正式な手続きを経て行われた」と主張した。

　この問題は、自民党にも飛び火した。同日の参院本会議の代表質問で、蓮舫問題を追及する予定だった片山さつき議員が０７年、国会内でファッション誌「美人百科」の撮影を行い、１１月号にスーツ姿などの写真と記事が掲載されていたことが判明。片山氏は、結局「仕分けで数十万円の商店街対策費を切られ、泣いている人が全国にいる。仕分けをした方が、１着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換え着ていることを知れば心中察するにあまりある」と、触れただけだった。

　終了後、報道陣に追及不足の理由を問われた片山氏は「時間を２分残さなくてはならず、入らなかった」と説明。自身も同様の撮影をした過去を突っ込まれると「私は事業仕分け担当の大臣ではありません」。ただ、雑誌に掲載された蓮舫氏着用の服などは総額約２７０万円分にのぼるのに対し、片山氏が当時着ていたジャケットも約３４万円と、庶民感覚からすれば超高級品。自民党は、蓮舫問題を衆参予算委員会で追及する方針だが“痛み分け”になる可能性もある。

2010年10月9日9時19分　紙面から
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ダミダコリャ（笑）。

チリの落盤事故救出始まる

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　【サンホセ鉱山（チリ北部）＝松尾理也】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101013/amr1010131217012-n1.htm

  チリ北部にあるサンホセ鉱山の落盤事故で、地下に閉じ込められている作業員３３人の救出作業が１２日午後（日本時間１３日午前）、地表から掘削した縦穴を使って開始、１３日午前０時（同正午）すぎ、１人目の作業員が無事に救出された。８月５日の事故発生から６９日ぶりの救出で、地下約７００メートルからの「奇跡の生還」にチリ全土がわいた。
　救出作業ではまず、掘削した深さ約６２０メートル、直径７０センチの縦穴に、長さ約４メートル、重さ約４５０キロのカプセル「フェニックス（不死鳥）」を挿入。カプセルに乗って地下に降りた救助隊員が、作業員３３人のうち気力、体力ともに最も充実していると判断されたフロレンシオ・アバロス氏（３１）を最初の引き上げ者としてカプセルに乗せた。
　同氏は、全身を外気や日光から完全に保護する特別な服を着て、カプセルでゆっくりと上昇。およそ２０分かけて地上に到達した。
　カプセルが姿を現し、扉が開けられて救出が確認された瞬間、現場にはサイレンが鳴り響き、待ち構えていた家族や関係者から大きな歓声が起き、涙を流す場面もあった。
　救出された作業員は、現場に設置された診療所で医師の診断を受けた後、２〜３時間、家族とも対面。その後、約５０キロ離れたコピアポ市内の病院に運ばれ、２日間入院する。
　チリ政府は引き続き、作業員らの引き上げ作業を約４８時間かけて行う。
　事故は８月５日に発生。作業員の捜索のためドリルで穴を掘り進めたところ、同２２日に「３３人は無事」と記されたメモがドリルに取り付けられているのがわかり、生存が確認された。
　当初、救出は４カ月後のクリスマスごろとみられていたが、チリ当局が縦穴の掘削を不眠不休で進め、救出の前倒しに成功した。（産経ニュース）
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今回の事故の一連の報道を見ていて「人間も捨てたもんじゃないな」という気持ちになった方も多いのではないかと思う。３３人の生命に注がれた全世界の目は「善意」にあふれたものであった。詳しい報道は見ていないが、被災者が閉じ込められた「避難所」とはどのようなところなのであろうか？食料は充分にあったのだろうか？それにしても６９日間という時間は長い。彼らの精神力の強さには敬服するしかない。最後に、この事件を通してあることが気になった。同じことを感じた方も多いのではないかと思う。それは他でもない、全ての新聞・テレビ・マスコミが「被災者」を「作業員」と呼んでいることであった。私などは、分かってはいながら聞くたびに「あれっ？」と思ってしまうのだ。

ペルー大使館の人質事件の時は、早い段階から「大使館員ら」を「人質」と呼び換えていた。「人質」「ゲリラ」「特殊部隊」というすっきりとした「呼び名」で報道がなされていた。尤もこの場合「人質」であっても「大使館員」であってもさほど不都合はない。

しかし今回の落盤事故の場合、何故か「作業員」を「被災者」と呼び換えることもなく現在に至っている。そして何よりも実際に、次のような不都合が起こってしまった。「作業員」と「レスキュー隊員」の混同である。もともと「作業員」というのは「坑内作業をする職業」を指していたのであろう。しかし現状では彼らは「坑内作業」をしているのではなく「被災者」として坑内に「待機」しているに過ぎない。ところが一方で実際に「救出」という「作業」を行なっているものがいる。レスキュー隊員である。我々は「作業員」という言葉を聞いた場合、直感的に今この瞬間「作業」を行なっているものを連想してしまうのだ。実際あるテレビ番組では、キャスターがレスキュー隊員を「作業員」とうっかり呼んでしまい、あとで訂正する始末だ。

このように報道の初期段階の呼び名が、各社共通に何となく広まってしまい「修正」のチャンスを逸してしまった、というのはこれまでにもよくあったことである。横の連絡で避けられないものだろうか？
 

池上彰の功罪

池上彰という元NHKキャスターがブレイクしている。子供向けにニュースを分り易く解説していたのが評判となり、現在では各局のゴールデンタイムに「引っ張りだこ」のようである。

先日、色んなチャンネルをあちこち見たりしながら、たまたま「学べるニュース」にチャンネルを合わせたら、中国には言論の自由がないという「お馴染みの話題」をやっていた。番組の中で池上彰氏が「中国で一人っ子政策を批判したら牢屋に入れられる」というようなことを言っていた。ところが、その同じ番組の後段では「中国の夫婦には子どもが一人しかいないので、甘やかされて育てられている。そんなスポイルされた子供（小皇帝と言うのだそうだ）が、兵役に就いたとき、厳しい訓練に耐えられなくなって親に泣きつくことがある。その時、中国の親は軍に猛烈に抗議する」のだという。つまり、現代中国には「モンスターペアレンツ」が多いのだそうだ。そんなモヤシのような兵士の多い「人民解放軍」は、軍隊としてはさほど強くはないだろう、というのがどうやら彼の言いたいことであるらしい。でもこれって変じゃない？政府の「一人っ子政策」を批判したら、すぐに国民を牢屋に入れるような国が、そもそも軍隊に楯突くモンスターペアレンツの存在を認めるだろうか？モンスターペアレンツが「抗議」に言っただけで「牢屋」に入れる、と思うのだが如何だろうか？池上彰氏の「解説」には、この類の「ボロ」が実に多い。ちなみに、この点を突っついた出演者はもちろん皆無。

池上彰氏の「ニュース解説」は、確かにわかり易いと思う。特に経済の話では、いわゆる「今さら聞けない」ような事柄を、実に平易に噛み砕いて説明してくれるので、私のようなお茶の間の「凡人」にとっては誠にありがたい。

しかし彼の「解説」には問題も多い。例えば経済の話でも「将来の社会福祉負担に備えて、消費税は税率アップは已む無し」「企業が外国に出ていくのは日本の法人税が高すぎるから」といった使い古された「子供だましのデマ」を平然と（恥ずかしげもなく）言ってのけるようなところだ。スウェーデンの福祉社会を一応「評価」はしてみせるが、結局日本の風土には馴染まない、というようなことも平気で言う。保守主義者の代弁のような発言である。

そんな池上氏の「解説」で、もっとも問題なのは「外交」に関して、である。冒頭に挙げた中国に対する「解説」を読むまでもなく、彼の精神の奥底には「中国嫌い」「中国蔑視」が垣間見られるのだ。また、これも根っこは同じなのだが、アメリカ追随・日米安保過信というのもある。基本的に池上彰氏の「解説」の根っこには、自民党・保守主義の思想が大きく横たわっていると言える。

先日も尖閣諸島問題を取り上げていたが（冒頭の「一人っ子政策」の話もその中でされたものである）今後中国は日本の領海内で航空母艦を自由に航行させる計画であるだの、いずれ中国は沖縄本島も自国の領土にす計画だ、だのと、何の根拠もなく平然と「解説」するのだ。いずれ中国は尖閣諸島を奪うために、日本に攻めて来るだろう。その時のために、沖縄の自衛隊は増強しなければならない。日米安保条約を強化して、日米協力して中国に対抗しなければならない、などと危険極まりない「解説」を、あのやんわりしたムードのしゃべりでサラッと言ってのける。これには家庭の主婦がコロッと騙されるに違いない。

最後に。池上彰は単に「番組を干されないため」に、このような論調を続けているのだろうか？恐らくそれもあるに違いない。彼も、マスコミ界にゴロゴロしている「男芸者」の一人であることは間違いないだろう。しかしそれ以前に、彼には右翼的・保守的思想がバックボーンとしてかなり強いのではないか、と私は思っている。万一政界に出た場合、保守陣営が利用するであろう危険な人物である。

江副浩正

リクルート事件の江副浩正被告が、サンデーナントカの番組に出ていた。往年に比べて角が取れ「好々爺」になったな、というのがまず印象。鈴木宗男のように激することもなく、淡々と話す姿が印象的だった。番組では大谷昭宏氏が聞き手となり、ひとしきり検察の不当な捜査の実体験を語らせ「取調べ可視化」の必要性を確認し合ったあと、対談の最後に「日本に特捜検察は必要か？」という質問を投げかけていた。番組はもちろん「必要ない」という答えを期待したのだろうが、豈図らんや江副氏は「特捜検察は必要な組織だと思う」と答えていた。このことは江副氏の一つの「見識」かな、と私は感じた。私自身は江副氏が無罪だとは思っていないし、それ以上に政治家個人への「献金」には道義的責任があると思っているのだが。

私も「特捜検察の解体」には反対だ。今回の検察の暴走は確かに由々しき問題だし、長年の組織の腐敗がもたらした必然であったと思う。しかしそのことを理由に「解体」などをしたら喜ぶのは一部の「巨悪」だろう。例えばあの「貧困犯罪人」竹中平蔵のような者を逮捕できるのは、特捜検察以外にない。彼らの捜査能力・権限は検察・警察の比ではない。特捜検察はそのあり方次第では間違いなく「正義の具現者」たりうるのだ。今後特捜検察を正常に機能させるためには、検察をきびしくチェックし牽制する組織を検察の外に作り「取調べに可視化」を徹底することしかないだろう。そのことはおそらく、一時的に検挙率の低下につながるであろう。しかしそれも已む終えまい。むしろ私は「特捜検察廃止」の弊害のほうをより恐れる。

検察審査会の本当の出番はいつだったか？

小沢問題における私のスタンスはこれまで何度も書いてきた。

＜民主党政権についての考察＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138508473.html
＜民主党政権についての考察２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138774102.html
＜必ず小沢は民主党の足枷になる＞
http://takashichan.seesaa.net/article/139143645.html
＜小沢問題についてもう少し＞
http://takashichan.seesaa.net/article/140489650.html

「自民党金権体質」が骨の髄まで染み込んだ「国賊議員」小沢一郎という男は、決して赦せる政治家ではない。「やましいことがない」というのであれば、堂々と国会証人としてテレビカメラの前に立つべきだろう。それが出来ない小沢という男は、最後の最後には間違いなく国民を騙して裏切る男であることは間違いない。今でも民主党を「解体」する力すら持った男であるし、党内に留まっておれば間違いなく足をひっぱるだろう。民主党を「自民党に戻す」力を確実に持った「悪魔」が小沢という男だ。「にもかかわらず、そうだとしても・・・」特捜がやったことはおかしいだろ、というのが私の一貫した考えである。思えば西松のあの事件の時、わざわざ政権交代に沸き返る三月という時期を見計らい、他に何人も自民党で同じ容疑が掛かっている連中が「いるのにもかかわらず（他を差し置いて）」民主党の幹事長である「小沢のみ」をターゲットにした特捜。

今、検察による小沢の不起訴を問題にして「強制起訴」の手続きを行なっているわけだが、本来検察審査会が問題にすべきは、そんなところにはなかったはずだと思う。さっきも述べたが、政権交代を目前にして、おそらく「恣意的に」行なわれた「小沢起訴」こそを、検察の「不正」として異議申し立てすべきだったのだ。あの時点で検察審査会は、自民党の二階その他への「めこぼし」を「不起訴不当」と判断し、堂々と主張すべきだった、そのことこそが、本来の彼らの「役割」だったはずだ。ところが実際は、今や世論と一緒になって、小沢というスケープゴートに石をぶつける役目に徹している、というのが検察審査会の姿だ。

ついでに申し上げるが「熱狂的な共産党ファン」と思われている私だが、日本共産党やしんぶん赤旗の論調には、その意味で違和感を感じている。過度なまでの「検察無謬論」「検察審査会擁護論」が感じられるのである。社会の諸問題（例えば昨今の「尖閣諸島問題」）のように「是々非々」の立場で真っ当な論陣を張る共産党にしては、検察の「捜査姿勢」に対するチェックや批判が足りないように思えて仕方がない。「敵の敵は味方」ということなのかも知れないが、誠に残念なことである。よもや戦争中に受けた「官憲」への「恩義」を忘れたわけでもなかろうに（笑）。

最後に、労働法制を派遣会社の言うがままに作り替えて、挙句の果てにその利益をまんまと手中に収めた「大手人材派遣会社」に「会長」として天下った「貧困犯罪人」竹中平蔵が、どうして大手を振ってお天道様の下を歩いていられるのか、未だに私は不思議で仕様がない。何万人もの自殺者を作り出し、将来に期待を持てない若者しか暮らせないような、世界でも類を見ない「低福祉国家」を生み出したその張本人が、のうのうと不当な金を貪っているこの日本・・・。特捜検察や検察審査会は何のためにあるのだろう？読者諸氏はそう思ったことない？

「貧困犯罪人」の竹中でちゅ（笑）

規制緩和で　格差を広げ　パソナ・りそなで　ボロ儲け

鬼の平蔵　お縄に掛けて　獄門にでも　してみたい　

人形の　ような顔して　会長職に　おさまり竹中　ヱビス顔　

個別の案件につきましては、お答えを差し控えさせていただきます

共産党の議員が委員会質問などで、トヨタや松下やキャノンの「派遣切り」「偽装請負」の実態を暴いて見せ、首相や厚労大臣に意見を求めるときに、必ず返って来るのが、タイトルの「セリフ」である。例えば志位さんが「トヨタがやっているこのような下請けいじめは、厳しく指導すべきだと思うが、首相いかがか？」と、菅総理に質問したとする。すると菅がまず言うのはこの「個別の案件につきましては、お答えを差し控えさせていただきます」という文句なのだ。これらの企業が「悪どいこと」を行なっているのは、紛れもなく客観的な事実なのだが、彼らはそれが「口にできない」のである。奴らは「飼い主」の悪口は言えないのだ。これらの企業の「固有名詞」を口にしたからといって一体どうなるというのだろう？そして「一般論として申し上げると・・・」とこうなる。そのくせ菅直人などは、何処そこの企業が社会的に立派な貢献をしている（障害者を積極的に雇用している）などという話を「固有名詞」を交えながら国会演説の中でしたりもするし、相手が「武富士」などという会社ならばいくらでも「名指し」で批判をするのである。ところがそれが「天下の」松下やキャノンのような大企業となると、とたんに腰が引けるのだ。まるで祟りでもあるかのように。見ていて本当にいじましい姿である。要するに「ご都合主義」だということだ。昔、NHKの紅白歌合戦で、山口百恵が「真っ赤なポルシェ」という歌詞を「真っ赤な車」に変えて歌わせられたことがあった（「クルマ」のイントネーションは原曲のメロディに全くそぐわないのにも拘らず）。しかし、今ではNHKのアナウンサーまでが「特定の商品名」をブラウン管（死語か？）上でバンバン言っている。関係ないのだが、何故かこんなことを思い出してしまった。

さてこの「言い逃れ」を、地元の支持者の集まりで「自慢」していた馬鹿が、法務大臣を辞めたらしい。辞めて当然である。しかしあるニュース番組で鳥越俊太郎という人がこんなことを言っていた。つまり法務大臣が個別の案件についてどうのこうの言うのは「指揮権発動」と取られかねない。柳田法務大臣が集会で述べたことは、その「不自由さ」を支持者の前で嘆いたのに過ぎないのであって「国会軽視」というのは必ずしも当たらない、と。これも一理あるように思えるが、それにしてもおちゃらけで自慢するというのはどんなものだろうか？百歩譲って鳥越氏の言うとおりだとしても、上記菅総理や厚労大臣の場合は全くそれには当たらない。私はむしろ、菅や仙谷がこの「言い逃れ」を使うことに問題があると言いたいのだ。社会的な不正を行なっている企業を、名指しで批判することは「指揮権発動」でも何でもない。本来、それはむしろ内閣としての当然の「責務」であろう。
＜参考＞
http://www.j-cast.com/tv/2010/11/22081424.html

                                                                         

TPPの問題点

TPPの最大の問題点は、これによって日本が決定的に、アメリカの「従属国家」になってしまうということである。つまり完璧にアメリカによって首根っこをつかまれてしまう、ということにあるのだ。考えても見てほしい。もしTPPに加盟した場合、政府の試算ですら日本の食物自給率は現在の４０％から１６％に落ちるのだという。安くて「粗悪」な農産物が、日本人の食生活・食文化をますます蹂躙・席巻することになる。多くの農業者が農業に見切りをつけて転業するだろう。日本の田畑は確実に荒廃し、二度と作物の出来ない荒地やコンクリートの地面になってしまうだろう。そうなってはもう遅い。二度ともとに戻すことは不可能だ。土地の保水能力は失われ、自然災害に弱い国土に変容するだろう。農業者の減少のみならず、関連事業の失業率をも引き上げる。これらの弊害は計り知れない。

日本人にとってこれほど不都合なTPPには、日本人の誰もが反対だ、と思いきやそうではない。賛成する連中がいるから不思議だ。それは労働者を安くこき使って安い製品を作り、それを外国に輸出して儲けている一部の大企業経営者たちだ。彼らの理屈はこうである。商品をいくら安く作っても、すなわちいくら労働者を絞り上げても、いくら下請け会社を買い叩いても、相手国の関税が障害でものが売れない。国際競争のためにもTPPは必要だ、と。そうだろうか？仮に関税が撤廃されたとして、日本は韓国や中国に勝てるのだろうか？ある分野ではもう完全に韓国に追いつかれ、追い抜かされているのではないか？日本の家電が売れないのは韓国の製品のほうが性能が良いからではないのか？

一部の輸出大企業の経営者の身勝手のために、日本の農業が壊滅したとしても、その元凶の大企業経営者たちには、たっぷりの「金」がある。彼らはいくらでも特別ルートで「安全」な食料を手に入れることが可能だ。彼らにとっては何も困ることなどありはしない。とばっちりを受けるのは我々庶民である。危険な外国産食料品を黙って食わなくてはならないからだ。

＜日本の消費者は「やかましい」か？＞
http://takashichan.seesaa.net/article/106085834.html

仮に管首相の思惑通り自給率がめでたく１６％にまで落ち込んだとしよう。安い米や牛肉がアメリカやオーストラリアから入ってきたとしよう。さてここでまず問題となるのはこれらの食品の「安全問題」である。忘れっぽい日本人はもう記憶にないのだろうか？農薬まみれの米や、プリオンに感染した牛肉のことを。黙っていればアメリカは、こんなモノを平気で売りつけてくる国なのだ。そりゃそうだろう、自分たちが食うわけではない。自分たちが食う分は汚染のないものを確保しておくだろう。そうしておいて「不良品」を日本に売りつけてくるに決まっている。それが「人情」だ、とは言いたくはないが「資本の論理」だ。例えばかつて、アメリカが日本に売りつけてきた「農薬まみれ」のコメに、こちらが文句を言って初めて「ポストハーベスト」をやめたという過去の「実績」がある。言わなければやめなかっただろう。ポストハーベストなどやっている米なんぞ買わないよ、と意思表示して初めて彼らはその「悪習」をやめたに過ぎない。彼らにモラルなどない。あるのは「資本の論理」だけだ。これと同じイタチごっこがTPPによって永遠に続くことになる。

さて、作物が順調に収穫できている間は、それでもさほど問題はないかも知れない。日本人が「苦情」を言えばポストハーベストもやめるかも知れない。しかし問題は「食糧危機」が訪れた場合だ。自国民の食料を削ってまで、この日本に食料を分けてくれる国が果たしてあるだろうか？何処にも分けてくれる国がない場合に、果たして日本人は「食の安全」を主張して危険な食料の輸入拒否をし続けることが出来るだろうか？食うものがなければ多少危険なものでも、食わずに死ぬよりましだと考えるのではないだろうか？かくして有害物質に汚染された食物や、得体のしれない遺伝子操作をされた食物を、否応なしに食わされることになる。「カビ米」を売りつけられても文句も言えなかったこの日本という国が、ますますアメリカに何も言えなくなるのだ。これが私の言うアメリカの「従属国家」という意味だ。

アメリカやオーストラリアのような国は、自国に有利な条約を日本に押し付けるために「兵糧攻め」を仕掛けてこないとも限らない。それらの国だけではない、チリや東南アジア諸国は食料自給率がほぼ１００％だ。彼らだっていざとなったら「兵糧攻め」はたやすく出来るのだ。言うまでもないが、最も危険なのはアメリカという国だ。食料を握られたらますます日本はアメリカに何も言えなくなる。火を見るより明らかだ。

それともうひとつ。労働力の自由化の問題がある。書き始めるとキリがないが、これについては「土佐高知のブログ」で、土佐高知氏が述べておられることが、私の言いたいことをほぼ１００パーセント代弁してくれているので、参照願いたい。
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-2097.html

罰則を伴った有効な最低賃金法が確立していない日本において、外国人労働者を「自由化」したらどうなるか？大企業は何を企んでいるのか？彼らの目論見通り「労働力の自由化」が万一実現したら一体どういう事になるか？そんなことは分かりきっている。その結果訪れるであろう事態は次のとおりである。

大量の日本人失業者と、奴隷労働を強いられた外国人労働者の山

これも火を見るより明らかだ。

衝突ビデオの顛末

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【海保職員「流出」】映像をＣＮＮ東京支局に郵送　
「放送されず動画サイト投稿」海上保安官が説明
2010.11.25 10:16（サンケイニュース） 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101125/crm1011251017004-n1.htm

第５管区海上保安本部が入る合同庁舎を出る際、頭を下げる海上保安官＝１１月１６日未明、神戸市中央区（一部画像を処理、沢野貴信撮影）　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオをめぐる映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）が、東京地検の事情聴取に対し、「映像を米ＣＮＮテレビの東京支局に郵送した」と説明をしていることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
　保安官は「ＣＮＮが映像を放映しなかったので、動画サイトへの投稿を決意した」と話しており、捜査当局は保安官が投稿を決めた時期の裏付けになるとみて調べている。
　捜査関係者によると、保安官は聴取に対し、動画サイトに投稿する数日前、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを封筒に入れ、東京都港区の同支局に郵送。封筒に差出人名などは書かず、ＳＤカードに保存した映像データの内容についても説明文などは同封しなかったと話している。
　同支局側は、ＳＤカードがウイルスに感染している可能性があるなどと判断し、内容を確認しないまま廃棄したという。

　保安官は１０月中旬、乗務していた巡視艇内の共用パソコンからＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）に映像を保存。一時的に、個人に支給された公用パソコンに移し替えた後、自宅のパソコンの編集ソフトなどで映像を分割し、１１月４日午後に神戸市内のインターネットカフェから投稿したとされる。
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世間では、この海保職員のことを「英雄」のように言う者がいるが、このとおり実態は全く違うということが分かった。彼がまず送ったのはＣＮＮに対してだった。世界規模でビデオが流されるのを見て、ほくそ笑むのが目的だったのだろう。ＣＮＮに「無視」されて「次善の策」として、YouTubeに公開したらしい。こういうのを「愉快犯」という。国内のマスコミには、ハナから提供するつもりはなかったと見える。

それにしても次の石原慎太郎の発言はどうだろう？「愉快犯」を英雄のように持ち上げるのみならず、根も葉もないうわさ話を垂れ流し、危機を煽るこの男を、東京都民はまた知事に選ぶつもりなのだろうか（笑）。

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政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに
落ちたのを、中国の漁船（の乗組員が）銛で突いてるんだって。
それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態って
のは私たち知る必要があるし、公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な
日本人の世論ってのを作っていくと思いますよ。（石原慎太郎）

 

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今、テレ朝のクズ番組で、石原慎太郎専属幇間（たいこもち）のテリー伊藤が、石原にインタビューしているのを見て腹が立ってきた。石原は自分の任期中に都庁の職員の数と給与を減らしたことを、とくとくと自慢していた。本人は「無駄を省いた」と言いたいようだが、だとしたらご自身がしでかした「外遊」や「オリンピック招致」や「身内の重用」や「新銀行東京」に費やした、何億もの「無駄金」を、即刻都に「返還」すべきであろう。
 

おもしろ大辞林（復刻版）

おもしろ大辞林（復刻版）

■えび‐ぞ・る【▽海老蔵る】
［動ラ五（四）］酔って殴る。「バーで暴走族を海老蔵・る」

■テキーラ【(スペイン)tequila】
《テキーラ酒を産したメキシコの地名から》リュウゼツランの茎をしぼった液を発酵させ、蒸留してつくった無色透明の酒。メキシコ産で、酒精度は40度くらい。灰皿に注いで飲むのが「通」とされる。

■り‐えん〔‐ヱン〕【×梨園】 １ 梨(なし)の木を植えた庭園。
２ 《唐の玄宗皇帝が梨の木のある庭園で、みずから音楽・舞踊を教えたという「唐書」礼楽志の故事から》俳優の社会。特に、歌舞伎役者の世界。「―の妻」梨園に相応しくない妻はしばしば離縁される。

■かんこう‐ツアー【観光ツアー】
気に入らない一般党員や、敵対するブロガーの個人情報を探り、徒党を組んでストーカー行為、恫喝行為を行なうこと。 「嶋―」 

■ほうしゃ‐のう〔ハウシヤ‐〕【放射能】

放射性元素の原子核が自然に崩壊して放射線を出す性質。また、その現象。
直ちに人体に影響のないもの、また危険でないもののたとえ。

■げんしりょく‐はつでん【原子力発電】
原子炉で発生した熱エネルギーで蒸気をつくり、タービン発電機を運転して発電する方法。
発電手段のうちで最も安全でクリーンであるとされ、それが無くなると社会経済に多大なダメージを与えると言われている。

■ぶんかけい【文科系】 １人文科学や社会科学を専攻している(いた)者。「文系」とも。理科系に対する。
２理科系になれなかった人の総称。

日本国民が自ら選択した不平等社会〜検証＜たかしの予言＞その４

相変わらず「２６歳女性の殺人」やら「海老蔵問題」で明け暮れる毎日。去年おととしと、あれほどマスコミを賑わせた「派遣村」も、今年は返り見られることもなくなり、テレビのニュース番組も、まるで季節の「風物詩」であるかのように、ホームレスたちを扱うばかり・・・。日本は去年よりも豊かになっているのか？そんなハズはない。若者の就職は去年にも増して難しくなっている。働く貧困層はますます増加し、貧富の差が広がっている。政策的に「優遇」された一部の富裕層と、大多数の貧困層に日本社会ははっきりと二分されつつある。思えば去年の８月、民主党を政権に就かせた有権者たちは、どんな気持ちで彼らに投票したのだろう？自民党の長い長い、真っ暗闇のトンネルの向こうに、違った世界があるのではないか、と期待し「民主党」という政党に仄かな希望を託したのではないだろうか？

しかし訪れた現実は違った。アメリカ政府には、今後数年にわたる思いやり予算を確約するわ、沖縄には未来永劫駐留米軍が居着くことを保証するわ、日本人の食と独立を破壊するＴＰＰを、財界とグルになって促進するわ、貧富格差と国の赤字を同時に解決できる「所得税制」の見直しは全く行わず、大企業には法人税率引き下げの大盤振舞をするわ、１０億儲けても１億しか払わなくて済む「証券優遇税制」は、こともあろうに、あと数年引き伸ばすわ・・・・・・。

自民党の真っ暗な長いトンネルを抜けると、そこは「地獄」だった

障害者が僅かな期待を寄せていた「障害者自立支援法」の廃止は頓挫、高齢者を差別し苦しめる「後期高齢者医療制度」は現状維持。「貧困犯罪人」小泉純一郎・竹中平蔵の敷いた「貧困システム」としての「労働者派遣法」は、財界の圧力により敢なく「踏襲」する羽目となった。人気取りのために、貧乏人から大金持ちまで「薄く広く」ばら撒く「子ども手当」すら、当初見込みの金額よりも減額。大企業を儲けさせるために大盤振舞をした「エコポイント」「自動車減税」は、国民全体の生活を押し上げることには全く役立たず、廃止期限直前の「駆け込み需要」で多少の消費が伸びたものの、廃止後はその反動で売上減。

民主党は、それでなくてもヨーロッパ諸国より優遇されている大企業の法人税率を５％も下げた。その「穴埋め」は半分も確保されていない。この赤字を政府は「いったい何で」補うつもりでいるのだろうか？「証券優遇税制」見直しは早々と３年間の据え置きを決定したし、所得税でいじったのは「焼け石に水」の扶養者控除のみ。皆さんは、政府がこの減収を、最終的に「何」で「穴埋め」しようとしているか、もうお分かりだろう。

最後に、これまでことごとく当たり続けてきた＜たかしの予言＞を再掲する。それにしてもここへ来て予言が、六つもハズれようとしているのは、私にとっても「意外」だ。私の「予知能力」も遂に鈍ってきたと見える。ハズれた六つとは「■民主党がもしかしたらやりそうなこと」の六項目である。


■民主党が多分やらないこと

　�@個人所得税最高税率の引き上げ
　�A個人所得税最低税率の引き下げ（課税最低限の引き上げ）
  �B大企業の法人税率の引き上げ
  �C大企業の優遇税制の廃止
  �D有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す
 

■民主党が多分さぼること
　・企業団体献金の禁止

■民主党がもしかしたらやりそうなこと

　�@中小企業の法人税減税
　�A派遣労働業種から製造業を外す
　�B障害者福祉の多少の改善
　�C老人福祉の多少の改善
　�D生活保護政策の多少の改善
　�E医療費・少子化政策の多少の改善 
 
 
■民主党が多分やること

　・衆議院議員の定数８０削減
 

■民主党がいずれやらなくなるだろうこと
　・公共事業の削減


参考スレッド
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
検証＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html 
検証＜たかしの予言＞その２
http://takashichan.seesaa.net/article/142008241.html
検証＜たかしの予言＞その３
http://takashichan.seesaa.net/article/152780673.html

つ、つ・・・ついにコイツが入閣・・・/(ーー;)．。ｏＯ

消費税茶番国会

「消費税茶番国会」が始まった。「消費税を含む社会保障・税一体改革」という「欺瞞的」な掛け声と共に。本来「改革」という言葉が持っていた、ある種の「（何となく）良いイメージ」が、変貌を遂げてからもう久しい。例えば「社会保障改革」「社会福祉改革」という言葉は現在では、ほぼ「社会保障削減」「社会福祉削減」と「同義語」である。すなわち「改悪」である。「税制改革」しかり「公務員改革」しかり。何より忘れてならないのが「郵政改革」。「社会保障改革＝社会保障削減」というのは、為政者の間ではもはや「常識」なのである。ところが一方の国民の中には、まだ「改革」という言葉に騙されて、何かこう「バラ色の未来」を見せられているような「勘違い」をするひとが、けっこうたくさんいらっしゃるようだ。その証拠に、選挙のたびに騙されて自分で自分の首を絞めておられる方が見受けられる。

さて、そのようなわけで消費税率は、このままでいくと間違いなく上げられるだろう。十年後に振り返ってみてあなたは、ため息混じりにこう言うに違いない。

「十年前、社会福祉の財源だというから仕方なく消費税増税に文句を言わなかったけど、この十年間で社会福祉は充実するどころか、ますます悪くなってしまったな・・・。」

こうなることは眼に見えている。でも、このような未来は、嫌な言い方をさせてもらうと「自業自得」「自己責任」ということになるのかも知れない。だって、そういう政府を選んだのはあなたたちだもの。あなたたち日本の「恵まれない人たち」は、余りに「お人好し」（笑）。とまあ、私でなくともこんな皮肉の一ツも言いたくなるのである。そもそも消費税を導入する時も、３％から５％に上げるときも、あなたたちはこれと全く同じレトリックに騙されたんでしょ？「福祉のため」「社会保障のため」とね？何でそんな「ペテン」に気づかないわけ？消費税の税収がそっくりそのまま大企業の内部留保に消えたのは、あなた方だってよく知ってるんでしょ？志位さんがちゃんと国会で説明してくれたものね？え？国会中継見ないって？まぁいいや（笑）。とにかくね、消費税を論じるときに、奴らが必ず持ち出す「言い訳」がこの「社会福祉」だということを、もうそろそろ「お人好し」の皆さんも見破っても良いのではないのかな？

それでは愚痴はこれくらいにして、日本の国会の中で唯一の「心洗われる」質問を見てみよう。

2011．1.27　衆院本会議
　
2011.1.28参院本会議

2011.2.2　衆院予算委員会

八百長党首討論

「茶番国会」も中盤に差し掛かったところで、今度は「八百長党首討論」のご登場である。

「大企業・高額所得者優遇」「国民生活破壊」「社会福祉切り捨て」「格差増長」「対米従属」「中国敵視」「沖縄軽視」・・・など、多くの政策でほぼ一致している「民主党・自民党」には、もともと何の「争点」も有りはしないのである。なのに何故「党首討論」が必要なのか？実は何の必要もないのである。では何故やるのか？国民を「騙すため」である。それともうひとつ「党利党略」のためである。もともと何の「争点」も無いくせに、ことさら「争点」があるかのように「装って見せる」そのための、都合の良い「茶番劇の舞台装置」がこの「党首討論」なのである。

菅総理は、一昨年の衆議院選挙で掲げた「消費税は４年間上げない」という「公約」をかなぐり捨てた。本来、それだけでも自民党にとっては「諸手を挙げて歓迎」すべきことのはずだ。民主党が、自らすすんで「自民党化」したのだから、素直に喜んで然るべきことのはずだ。ところがそうやって素直に喜べば良いものを谷垣総裁は、逆に菅総理に食って掛かる。曰く「マニュフェストで『上げない』と誓った消費税を何故上げるのか？」と。

これだけ聞けば、まるで谷垣が消費税に「反対」しているかのように聞こえるではないか（笑）。だがよくよく聞いてみると、谷垣が「激怒」しているのは「マニュフェストに消費税を『上げない』と書いたこと」に対して、であるらしい。まことに「どうでも良い」ことではないか（笑）。だからマニュフェストを書き換えて、その上で衆議院を解散させて国民の信を問えと、まぁ何でも奴はそのようなことが言いたいらしい。政策には何の「争点」もないものだから、国民の手前、何でもいいから「争点があるフリ」をしたいというのが、この谷垣という男の心理なのだ。

これから先、こんな「八百長討論」を何度も見せられるのかと思うとウンザリである。尤もご当人たちも、こんな見え透いた「八百長討論」で国民をいつまでも騙し続けることなどできないと、うすうす感じているだろうから、そう頻繁にやろうとはしないだろうが。

やる必要などない「党首討論」までやってみせ、あたかも「民主党対自民党」という「対決軸」があるかのような「茶番」を、国民の手前演じながら、蔭では「法人税減税」「消費税増税」「国民生活破壊」「社会福祉切り捨て」でがっちりと「共闘」するという、きわめて狡猾な「高等手段」を用いているのが、彼ら「民主党・自民党とその補完勢力」の方々なのだ。このカラクリ皆さんお分かり？

北方領土について

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北方領土で中露の水産会社が合弁事業―日本政府の対応は？
（2011/2/17 ウォールストリートジャーナル日本語版）

中国、ロシアとの領有権問題だけで手一杯だ――日本政府はそう思っていた。ところが今、それ以外の国々も騒動に加わろうとしている。

前原誠司外相（左）とラブロフ外相（11日、モスクワ）日本のメディアによると、ロシア連邦漁業庁は15日、中国とロシアの水産会社が北方領土でナマコ養殖の合弁事業計画で基本合意に至ったと発表した。日本が領有権を主張し続けている北方領土は、第二次世界大戦末期にソビエト軍によって占拠され、現在はロシアの実効支配下にある。

先週末モスクワでの前原誠司外相とロシアのラブロフ外相の会談が平行線に終わったわずか数日後のこの発表は日本政府にとって実に都合が悪い。菅直人首相は「そういうことがあるとすれば、わが国の態度とは相いれない」と強く反発した。前原外相も「事実であれば、全く受け容れられない」と、北方四島が日本の領土であるという政府の一貫した姿勢を改めて強調した。

菅首相が先週、メドベージェフ大統領による11月の国後島訪問を「許し難い暴挙」と批判したことに対し、ラブロフ外相が「外交的でない」と反論するなど、北方領土をめぐる緊張は一段と高まりをみせている。

一方、中国は、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、中立からロシア支持へと態度を変えた。だが、中国政府は水産会社間の合意には関与しておらず、合弁事業計画についても認識していないと主張している。漁船衝突事件以来、荒れ続けた海域がようやく落ち着きを取り戻しつつあることに日本政府は胸をなで下ろしたはずだ。世界2位の経済大国に昇格した隣国とこれ以上もめ事を起こしたくないというのが政府の本心だろう。

だが、緊張を緩めるわけにはいかない。ロシアは北方領土での軍事設備の拡充計画を発表し、中国だけでなく、周辺諸国にも北方四島の開発への参加を呼びかけている。

ロシアのインタファクス通信によると、ラブロフ外相は11日、「中国と韓国からの投資をお願いしたい」と述べたという。日経新聞はロシア漁業庁のサベリエフ広報局長が「特に韓国の会社が多くの関心を示している」と明言したと報じている。
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北方領土問題を解決するチャンスは幾つかあった。最大のチャンスはソ連崩壊の時。しかし、自民党政府はこの好機に何もしようとしなかった。

当時ＴＶ番組は「北方領土は日本に返還されたほうが良い。そしたら私は日本国籍になりたい」などという調子のよいロシア人住民まで登場させていたものだ（尤も限りなくヤラセに近い番組であったが）。つまりそれほど当時は「北方領土」がロシアの中央から見放された「辺境の地」であったわけだ。また、島民の中にはいわゆるビザなし渡航で根室市などにやって来る者もいた。彼らは量販店などで家電を購入して帰って行った。当時彼らには根室市民の生活がかなり豊かに見えたに違いない。今思えば絶好のチャンスであった「領土返還」の。

さて、それからロシアの経済も順調に回復し、島民の生活水準も上がり始めた。そしてロシア政府も島のインフラにお金をつぎ込むようになった。遂には大統領までが視察に来るようになった。こうなってくると「日本に返還されたほうが良い」などとたわけたことを言う住民はひとりもいなくなる。当たり前だ。２０年前であれば、住民の心は中央政府に対する反感と、経済先進国日本へのあこがれの間で揺れ動いてもいたであろう。しかし、自分たちの政府が今や自分たちのためにお金を使ってインフラを整備してくれるとなれば「日本人になりたい」などと、牽制する「必要」もない。

このことは逆に言えば「日本人になりたい」ロシア人島民がいるうちに何とかしておけばよかったのだということになる。だが自民党政権は何もしてこなかった。そして今やもう手遅れである。北方領土のインフラ整備が進めば進むほど「既成事実」が醸成されていくだろう。ロシア人住民の「郷土愛」もそれに連れて醸成されていく。かくして我々日本人の「北方領土返還」の夢は限りなく実現から遠ざかっていくのだ。それだけではない、冒頭に掲げたような「目の前でいちゃつく」ロシアと中国の姿まで、これから存分に見せられ続けることになるのだ。今さらながら自民党政権と第二自民党（民主党）政権の愚かさが悔やまれる。


＜追記＞
私は北方領土が日本固有の領土であることに疑いは持っていない。それどころか全千島が日本の領土だと思っている。そのことは道理を尽くして全世界に対し訴えていくべきである。だが仮に、これらの島が全て返還されたとしても、残念ながら北方領土には「西武資本のゴルフ場が無数に出来るだけ」であろうこともまた、間違いない。



 

最高税率上げろ！シャウプ税制に戻せ！

「日本再生の処方箋」はこれに尽きると考える。このようなスローガンを掲げると、必ず「鼻で笑う」奴が出てくる。さらに敢えて「無視」しようとする。つまりこのような「思想」を持ち出されては「都合が悪い」からなのである。そして、ボソッと何を言うかと思えば「今さらシャウプ税制なんて時代遅れだ」「過去の遺物だ」等々の決まり文句・・・。しかし一体何処が「過去の遺物」なのか？と尋ね返してみると「高度成長期前の不平等な社会だから意味があった」などと答えるか、あるいは「ＧＨＱの押し付けだから駄目だ」「シャウプ税制は勤労意欲を削ぐ税制だ」などと話しを逸らすのみ。そもそもそういう連中は、今の社会が「不平等社会」ではない、とでも言うのだろうか？民主党にもこの手のバカが、うようよいる。ひとりだけご紹介しておこう。こいつは、未だにこの日本にシャウプ税制が「生き残っている」とでも思っているらしい。
http://takashichan.seesaa.net/article/136456189.html

このスローガンは支配層にとって尤も「脅威」たりうるのではないだろうか？日本の税制の歪みをこれほどストレートに突いたスローガンもないのではないか？今こそ叫ぼうではないか！

最高税率を上げろ！

シャウプ税制に戻せ！

参考スレッド
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html

原発会社は情報を秘匿していないか？

原発会社は情報を秘匿していないか？私はかねてより、日本と日本民族が滅びるとしたら、それは「原発事故」それも地震による被害が最も可能性大であろうと言ってきたが、今日の地震で福島県や茨城県の原発は一体どういうことになっているのだろうか？炉心溶融の心配はないのだろうか？もう既にかなり深刻な事態になっているのにもかかわらず、彼らが、情報を秘匿している可能性はないのだろうか？これまで原発会社は、重要な「人為的ミス」をひた隠しに隠してきた「前科」がある。仮に重大な施設被害がもとで、炉心が崩壊し、暴走を始めたとして、我々国民がそれを知る頃には、もちろんもう手遅れであろう。マスコミが報道する頃には、日本中「放射能まみれ」になっているはずだ。杞憂に終わればよいのだが・・・。

とまあ、こんなエントリーを書いている最中に、何と！福島第一原発が停止し、停電となり、しかも原子炉を冷やすための緊急用「ディーゼル」発電機もすべて「故障」した、などという物騒なニュースをNHKが流し始めた。国は「原子力緊急事態」を宣言したそうである。これは一体どのような「実感」を以って聞くべきニュースなのだろう？

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●原子力緊急事態宣言
原子力災害対策特別措置法第15条に定める下記の原子力緊急事態に至った場合、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出される。この宣言により、国は原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）の設置、原子力事業者、国の各機関、関係自治体などに対する必要な指示などを行うとともに、原子力災害現地対策本部（本部長：副大臣）をオフサイトセンターに設置し、原子力災害合同対策協議会が組織される。

http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ke16.html

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これを読んでも私にはさっぱり分からない。いよいよこの日本も終わりなのだろうか？このブログで皆さんとお会いできる日々も、もうそう長くないのだろうか？

「杞憂」が「現実」に

どうやら「杞憂」が「現実」になりつつあるようだ。おそらく東京電力の経営者たちは、そろそろ「日本脱出」の計画を実行に移そうとしているのではないだろうか？地震直後に株を売った者もかなりいるのではないか？大熊町・双葉町の住民は避難を完了したようだが、原発に勤務する「東電社員」達には、「出来るならば」住民と一緒になって「避難」することなく、最後まで現場にとどまって、全力で最悪の事態を回避してもらいたいものだ。現時点（3月12日12：30現在）で、東電の下請け社員一人が死亡、東電の社員二人が行方不明だそうである。にもかかわらずTVでは「御用学者」が、例によって、この期に及んでなお「心配ない」「大したことはない」「大事には至らない」を繰り返している。曰く「炉心内に水があるうちは大丈夫」。それはつまり、タンクにちょっとでもひびが入って、タンク内の水が空になれば「お釈迦」だということではないのか？いよいよあの悪夢の「メルトダウン」が始まるということではないのか？

↑

こいつ

究極の「無責任体制」である「原子力政策」が、遂に行き着くところまで来た、と言うのが私の感想である。これまで原発を「推進」してきた「政府・企業・団体」容認してきた「住民・国民」には猛省を要求したい。ことここに至って、はっきり言えることは次のことである。「安全な原発」などあり得ない。唯一の「安全」は、原発そのものを「無くすこと」であるということだ。しかしもう遅い・・・。こんな当たり前のことを理解もできずに事態を「先送り」し「容認」してきた我々日本人は、何と愚かな民族であろうか・・・。これから我々は放射能による「緩慢な死」を甘受しなければならなくなるかも知れないのだ。いや、それだけでなく近隣の中国・韓国・北朝鮮・ロシアにまで多大な迷惑をかけることになるだろう。地震・津波で既に亡くなった数千人はもちろんお気の毒であるが、放射能による死者はそれどころではない、数十万いや数百万になるかも知れないのだ。TVを見ていて「火力発電所」という言葉を聞くとホッとする自分がいる。火力・水力を次々と「原子力」に置き換え「既成事実」化し「原発が止まれば電力が足りなくなる」という「脅迫」を行ないながら、さらに原発を増やし続けてきた電力会社・国。このような国や企業を許し、肥え太らせてきた我々日本人。放射能による「死」は一人ではない。みんな一緒である。覚悟しようではないか。

以上ちょっと大げさに書いてみたが、もし万が一にもこの国が生き残ったとして、この国の政府が「原子力行政」を見直すことはまずないだろう。将来必ず訪れるであろう「破局」に向かって、相変わらず突き進んでいくのであろう。

ＵＳＴＲＥＡＭ．ＴＶを見よう！

ＵＳＴＲＥＡＭ．ＴＶ

を見よう！

枝野の記者会見、御用学者の解説を聞いて

悶々としているあなた！

２０１１年３月１３日（日）１２：００（１７：００に変更）

ＵＳＴＲＥＡＭ．ＴＶを見て

「真実」を知ろう！

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

本当に映像はあれしかないのか？

本当に映像はあれしかないのか？

昨日一日中、福島第一原発の映像を見せられてきた。だがすべて１０キロ先からの「望遠映像」ばかりであった。おかしいとは思わないか？本当にアレだけしか映像は無いのか？少なくとも爆発した原子炉で復旧（？）作業している「東電社員」及び「関連会社社員」及び「孫請け企業社員」ないしは「原発ジプシー労働者」がいる以上、至近距離からの映像が必ず撮られているはずだ。「資料映像」として絶対に「至近距離」からの映像を残こすはずだ。もし撮っていないとすれば、そのほうが問題だろう。それを公開しないのは一体何故だろう？何故我々は一日中、ＮＨＫでも民放でも、あんな「望遠映像」や「静止画像」ばかり見せられているのだろう？

考えられる理由はただひとつ、至近距離からの映像は、いたずらに人心を「刺激」するから。いや、もっとはっきり言えば、今はまだ「実態を知られたくない」から・・・。そうとしか考えられない。公開しないのにもかかわらず、枝野の会見では、避難勧告地域が２キロ、３キロ、１０キロ、３０キロと「小出し」かつ「累乗的」に広められている事実がある。これは我々の想像以上の、事態の「深刻さ」を表しているのではないか？奴はもう溶融した炉心の写真を東電側から見せられているのではないか？いや、むしろ見せられていないのにもかかわらず、東電関係者から巧く丸め込まれて、避難勧告地域の拡大を、それとなく「示唆」されていることも考えられる。だとしたら枝野は「東京電力」の操り人形そのものだ。

至近距離からの画像は絶対に撮られているはずだ！我々はあんな「静止画像」だけで騙されていいのか？現場で撮られている映像は、一体いつになったら公開されるのか？日本が「壊滅」した後か？いや、日本が壊滅した暁には「廃棄」されるだろう。万一、運良く日本人が生き残った場合は、ほとぼりが冷めた頃に「公開」するつもりでいるのか？国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろ！すぐに炉心の写真を見せろ！

今回の原発事故に思う

ありとあらゆる「気休め」の言葉を弄し、事実を隠ぺいし続ける政府。「御用学者」を総動員して、それに追随するマスコミ。責任者であるはずの東京電力社長は、マスコミに一切登場しようとしない。番組枠をすべて取り払った上での、まるで「大本営発表」のようなＮＨＫ・民放の報道。そんな中で唯一、ＣＮＮ（残念ながらケーブルテレビを契約していなければ見れない番組ではあるが）のみが、客観的な専門家（尤も登場するすべての専門家がそうだというわけではないが）を登場させて、比較的的確な現状分析を行なっている。皮肉なものだと思う。世界で初めて、核爆弾を二つも落とされた国が、戦後半世紀、放射能の恐ろしさについて何も学ばず、逆にそれを日本に落とした国が、核について冷静な分析をしている・・・。

私は以前、広島で被爆した子供たちの文集「原爆の子」について書いたことがある。
＜徴兵に　とられる我が身　信じたくなし　ひたすら頼るは　自衛隊さん＞　
http://takashichan.seesaa.net/article/105936826.html

原爆によって塗炭の苦しみを味わったはずの「原爆の子」らが原子力の「平和利用」への期待を盛んに文集に書く、というこの不思議な構図。その心理は一体どこから来るのだろうかと考えた挙句、彼らは「救い」を求めているのだ、と結論付けた。そして今、原発推進派日本人も、彼らと同じなのではないだろうか、と私には思えてきた。そうでなければ、この「原子力信仰」の説明がつかないのだ。

日本人の中のごく少数の意識ある人々が、真剣に訴え続けてきた「原発廃止」。いずれこの技術が破たんし、取り返しのつかない結果をもたらすであろうということを、訴え続けてきたほんのわずかな人々。しかし圧倒的大多数の日本人は「推進」「容認」「無関心」の三つに分類される。最大多数派は「無関心」であろう。しかし、この三つは最終的に「推進」派に集約されてしまうのだ。

今回の原発事故が、我々日本人の意識を変えることはあるのだろうか？私の考えでは「否」である。何故なら大多数の日本人は自分の頭で考えることを、とっくにやめているからだ。そのための政府・財界による日本人（中間層及び貧困層）への洗脳は、もう既に完了しているからだ。

今回の原発事故の後も、これまでと変わらぬ風景が見られるだろう。大多数の国民は疲弊し、生活水準は下がるはずだ。だが「富める者」にとっては何の心配もないだろう。彼らは相変わらず、この機に乗じて金儲けに精を出すはずだ。例えばガイガーカウンターを製造している会社の株価は、間違いなく上がる。缶詰製造会社・食品輸入会社しかり。そのうち目ざとい企業によって「放射能防護機能付き雨ガッパ」などというものが作られることだろう。便乗企業の中でも最も有望なのは、ヨウ素の錠剤を作る製薬会社だ。小金（こがね）をお持ちの方は、株を買い占めておかれると良いだろう。インフラの壊滅により日本はたちまち「超土建国家」に逆戻りする。公共事業に群がる土建屋がまたまた息を吹き返す。それに連れてはびこるのが政界・官界の「贈賄・収賄」だ。これが他人の不幸を踏み台に金を儲ける「新自由主義」の国、日本の姿だ。

このたび日本人が生活するこの国土に、放射能を撒き散らしてくださった東京電力の経営者の皆様は、放射能まみれの野菜などけっして食べはしない。財に任せて安全な食品を調達するだろう。それどころか、放射能汚染が全国に広まった暁には、彼らは日本を捨てて海外に逃げるつもりでいるはずだ。ほんの少数の中間管理職が、あるいは「自殺」の道を選ぶかも知れない。それがこれまでの日本の数々の「スキャンダル事件」で繰り返されてきた筋書きだからだ。

私は次のように断言する。日本政府と財界が原発から脱却することはこれからもないだろう。彼らは言うだろう。「次はどんな地震にも耐えられる安全な原発を造るから、安心していてください。」

ではこの原発事故の「責任問題」について彼らは何というだろう。多分こうだ。「予想以上の規模の地震であった。仕方がなかった」。

「計画停電」という名の「無計画停電」

「通勤・通学を控えてください」

これは夜中の１：００頃にＴＶが流した言葉だ。「？？？？」と思った。「計画停電」とやらを行なうから協力しろというわけだ。今日の明日ではない、今日の今日である。もう寝ている人もいるだろう。いや、平均的な日本人はもう寝ているはずである。そのうちにもっと無茶なことを言い始めた。人工呼吸器を使用している人はなるべく早く主治医に連絡しろ、というのだ。主治医だってもう寝ているだろうに。主治医にしたところで、こんな夜中に電話されたって、何が何だか分からないだろう。そもそも主治医の自宅の電話番号を知っている患者がどれだけいるというのだ？他にも「間引き運転」があるという。冒頭の「通勤・通学を控えてください」はそのことを言っているのだろう。

朝起きてＴＶを点けると案の定、パニック状態だ。何も知らない市民が、電車の来ない駅へ行き、いくら待っても来ない電車のことを駅員に尋ね、そこで初めて「間引き運転」を知ったという。あたりまえだ。夜中にＴＶを見る習慣のない人にとっては「知る由もない」話だろう。朝のＴＶでは、資金繰のためどうしても会社に行かなければならない経営者のインタビューが流れていた。手形の落ちる経営者にとっては致命的だろう。同様のことは無数に考えられる。

おまけに「計画停電」の１〜５グループのうち、グループ１は直前になって「計画停電」中止だという。で、電車もやっぱり動くのだという。何？電車が動かないと知って自宅に戻った人は、それをどうやって知るの？「無計画停電」もいいところだ。ところがいろいろ聞いているとその後、またまた計画停電の「中止」は「中止」なのだという（笑）。

言っておくが私は「計画停電」そのものに反対しているわけではない。それほど「分からず屋」ではないつもりだ。だがひとつどうしても言いたいことがある。今回、福島第一原発で放射能をばら撒いた東京電力の社長が、事故の直後には顔を出しもせず「計画停電」をお願いする段になって初めて顔を見せたことだ。お願いするときだけ顔を出せばいいというわけか？

日本人の性（さが）として「何としてでも」「歩いてでも」「乗り継いででも」会社に行く、というのがある。そうやって会社に出て何をするかといえば、何のことはない「仕事をするフリ」というのが殆どだろう。また経営者がその手の輩を「良い社員」だと思っているから始末が悪い。この際、日本のサラリーマンは自宅でゆっくり休養したら良い。その一方で「通勤」を控えたら今日の生活にも困る人々がいるのも日本の現実だ。今回の原発事故が、ワークシェアリングのきっかけになれば良いとは思うが、この日本ではそれは無理だろう。しかし日本人の働き方を考えるチャンスではあると思う。

ここでひとつ言っておきたいことがある。今回の「計画停電」の原因は、自然災害がきっかけであるわけだが、原発の「放射能漏れ」だけは「人災」であるということだ。原発を「推進」してきた人間すべてが「加害者」だ。もしこれらの原発がすべて「火力」であったなら、放射能は洩れなかったし「復旧」は容易だったはずだ。今回の原発事故の「実行犯」だけは絶対に刑事責任を問うべきだと考える。

日本が滅びるとしたら（再掲）

以下は、去年２０１０年３月１９日付の当ブログのエントリーである。まさかちょうど１年後、これが現実になるとは。私も思っていなかった。

＜日本が滅びるとしたら＞

http://takashichan.seesaa.net/article/144058194.html

何十年も前、有名な広瀬隆氏の本を読んで、原子力発電（所）のことをずいぶんと知った。私の世代にはそういう方は多いのではないかと思う。広瀬氏の著書に書かれていたことで、印象に残っているのは次のようなくだりだっだ。つまり「原子力発電と言えば何か、とてつもない高尚な技術のように思うかも知れないが、何のことはない、原発とはただの『原子力湯沸かし器』に過ぎない」。要するにタービン（蒸気機関）を回すための「水蒸気」を発生させるのに、石油や石炭のような安全な燃料を使うか、核物質のような危険な燃料を使うかの違いであって、回すタービンそのものには何の違いも無い、ということなのである。

石炭や石油は「素手」で触っても人体には何の「害」もないが、核物質は触れた途端「被爆」する。だから核物質を扱うのは「マジックハンド」である。素手ではないから「人為的ミス」は格段に多くなる。いったん事故が起きたら「事故対処用のマジックハンド」などありはしないから、どうなるかといえば人間（普通は電力会社の孫請け以下の会社のそのまた請負作業員）が「犠牲」にならざるを得ない。その核物質が「暴走」して炉心を「溶融」させないために「水」を使うが、その水にも核物質の「毒」が回っているために「素手」で扱うことは出来ない。何年か前に東海村で、この「核汚染物質」を「素手とバケツ」で処理して、亡くなった作業員が二人いた。一般報道では殆ど書かれていなかったが、この二人の犠牲者の死体の「病変」は凄まじいものだったと言う。

その危険な原子力発電所の中でも特に危険な「高速増殖炉原子力発電所もんじゅ」が運転を再開されようとしている。十五年前に大事故を起こし、世論の反対によって運転を休止していたシロモノである。

「放射能事故」が何故恐ろしいかといえば、それは他の事故との決定的違いがあるためである。つまり放射能事故には「終息」が無いのである。いったん汚染が起きたらその放射能が「半減」するまでに数万年を要するのだ。そんな危険な放射能を出す物質は、是非とも元あった地中深くに戻してやらねばならないが、この「地上」でいったん事故を起こしてしまった後ではもう遅い。人間が生活するその環境の中に無理やり持ち込まれた放射性物質は、もう人間による「制御」からは全く自由な「孤高の存在」である。

誓って言うが、電力会社の経営者は絶対に責任を取らない。電力会社の社員は、事故現場から遠く離れた（勿論「安全」では決してないが）東京で、コンピューターの前に座って「指揮」を取る。かくして「原発事故」が起きると、子会社、孫会社、ひ孫会社、そのまた請負会社・・・と無限の「なすり合い」が始まる。そして最後に、実際に防護服を来て「死の作業」を行なうのは「原発ジプシー」と呼ばれる「使い捨て労働者」たちである。もちろん「原発ジプシー」達が、チリトリとウェスペーパーで「気休め」の作業をしたところで「原発事故」には何の「解決」ももたらさない。「原発ジプシー」達の行なう「無駄な作業」は、５０年前と全く同じ光景だ（注）。このような「無責任社会の縮図」とも言えるのが、まさに「トイレの無いマンション＝原子力発電」の世界なのである。

私は何年も前から言い続けているのだが、もしこの日本という国が滅びるとしたら、その原因は北朝鮮の核ミサイルでもなければアメリカの核ミサイルでもない、勿論中国のそれでもない。間違いなく日本は日本国内の「原発」によって滅ぶ、のである。かのチェルノブイリの汚染地域の直径範囲の中に、日本列島はすっぽりと入る。チェルノブイリは未来永劫「住めない土地」である。

さて「地震」「テロ」「人為的ミス」・・・これほど「破滅の好条件」が揃った国は世界中にないのではないか？我が国の原子力発電所の安全部門に、あのスプリングフィールド原子力発電所で働いているホーマー・シンプソンのような「不良社員」がいないと、各電力会社は自信を持って言い切れるのかどうか？（笑）。あらゆる可能性を複合的に判断すれば、我が国に「致命的な原発事故」が起こる確率は１００パーセント、国内に１４０基程ある原発の殆どが「老朽化」しつつある現在、その時期は年々近づいている。願わくば、どうか「原発事故」は、私が死んでから起きて欲しいものだ。「我亡き後に洪水よ来れ！」である。後は頼みますよ、お若い衆（笑）。

（注）「原発ジプシー」堀江 邦夫 著
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%A0%80%E6%B1%9F-%E9%82%A6%E5%A4%AB/dp/4061833545
＜参考サイト＞
良く分かる原子力
http://www.nuketext.or

原発事故所感その１

元東芝の技術者後藤政志氏が「私は原発に協力してきた極悪人だ」と、ＵＳＴＲＥＡＭの番組で告白していた。後藤氏のように懺悔すべき技術者・学者がまだまだいるはずだ。なのに誰も後藤氏に続こうとしない。未だに小狡く周りの様子を伺っている御用学者共よ！恥を知れ！

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「県民の不安、怒りは極限」福島県知事、首相に伝える　東電の対応を批判
2011.3.15 16:54 （産経ニュース）

　東京電力福島第１原発での相次ぐ事故を受け、同県の佐藤雄平知事は１５日午後、菅直人首相と枝野幸男官房長官と相次いで電話会談を行った。
　佐藤知事は、「次々と重大な事故が発生し、県民の不安や怒りは極限に達している」と懸念を表明。その上で、県外避難先の確保や生活物資の確保などを国に求めた。菅首相は「福島県民に心配、迷惑をかけている。要請を重く受け止め、しっかり対応したい」と応じた。
　佐藤知事は会談後に報道陣の取材に応じ、「正確な情報をもっと早く伝えるべきだ」と東電の対応を批判した上で、「原子力（発電所）事故では最大のものであり、国に全面的な対応、対策を望む」と述べた。
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佐藤知事は、本来こう言うべきなのだ。「私は、補助金欲しさに住民を騙し、東京電力のお先棒を担ぎ、原発の誘致をしてまいりました。東電の金で選挙にも勝ち抜いてきました。しかしそれが間違いであることを、今回はっきりと悟りました。今後は原発ではなくクリーンなエネルギーを目指して参りたい。この期に及んで誠に申し訳ないが、我が福島県民のために、なにとぞご支援をお願いします。」

この間、原発事故に関するテレビの記者会見を見ていて、どうも「原子力安全・保安院」なる団体が、東京電力の「防波堤」になっているのではないか？と感じたのは、果たしてこの私だけだろうか？私は、全く何の資料もなく、無責任に言わせてもらうが、この「原子力安全・保安院」は、ひょっとして毎晩のように銀座あたりで東京電力から「接待」を受けているのではないだろうか？それだけではない、おそらく「原子力安全・保安院」からの「天下り」が、東電には相当数いるのではないか？これは私の憶測である。間違っていたらごめんなさい（笑）。でもかなりの確率で当たっているのではないか？誰かご存じの方（内部関係者の方）がいたら教えていただきたい。

原発事故所感その２〜石原慎太郎「天罰」発言

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000186-jij-pol

石原慎太郎東京都知事は14日、東日本大震災に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と発言した。都内で行われた蓮舫節電啓発担当相との会談の後、記者団に語った。被災者への配慮に欠けるとして、批判を受けそうだ。
　知事は、所在不明高齢者が最近社会問題化したことなどを挙げ、「日本人のアイデンティティーは我欲になった。金銭欲、物欲、性欲」と指摘。「アメリカの国家的アイデンティティーは『自由』。フランスは『自由と博愛と平等』。日本は無い」と強調した。半面、「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。
　知事は同日、都庁での記者会見で発言の真意を問われ、「例えば、減税という耳障りのいい言葉で釣られて国民が歓迎するという心情が、今の政治を曲げている。（今回の震災が）大きな反省の一つのよすがになるのではないか」などと説明し、撤回しなかった。　
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都政を「私物化」し、オリンピック誘致に湯水のように税金を使い「視察」と称して何億もの金を「遊興費」として使い、訳の分からない銀行を作っては何千億もの穴をあけ、身内を重用するなど「我欲」の限りを尽くした石原慎太郎に、一体何故「天罰」が下らないのだろう？

天災（天罰ではない）というものは、特定の「悪人」や「愚か者」のみを襲うものではない。

原発の放射能（天災ではなく人災であるが）は、原発を推進してきた電力会社の経営者や、そのお先棒を担いできた御用学者や、原発で甘い汁を吸ってきた政治家や、原発会社とズブズブの付き合いをしてきた官僚や、電力会社からの資金で毎回の選挙をすり抜けてきた地方の政治家や、そんな政治家に選挙のたびに投票してきた愚かな住民「のみ」を襲うものではない。

原発に警鐘を鳴らし続けてきた善良な学者や、反原発団体の活動家や、原発反対で活動を行って来た政治家や、そのような政治家に思いを託して投票をしてきた有権者をも「平等に」襲うのだ。考えて見ればこんな「不公平」なことはない。あの戦争の惨劇が、戦争を推進してきた軍部や資本家だけでなく、戦争に反対してきた共産党員や、無辜の民すべてに及んだのと同じである。石原のこの発言は許せるものではない。

原発事故所感その３

弁を開くことに「成功」しました
「退却」を「転進」と言い換えたのは、先の戦争における「大本営」だが、現代の「大本営」であるマスコミは、原子炉の弁を開くことに「成功」した、と表現する。「成功」という言葉は人に「ああよかった」という印象を持たせる。しかし「事故を起こして放射能を含んだ水蒸気が充満した」炉心の弁を「開ける」ということは、何を隠そう「放射能を生活環境に撒き散らす」ことを意味する。それに「成功」したと言うわけだ。物は言いようである（笑）。他にも、腹の立つ言葉がいくつも聞かれたのが、今回の原発事故の報道だ。

このたびの原発事故報道で、民放の対応は酷いものだった。その圧巻というか、集大成とも言えるのが池上彰の「学べるニュース」だ。数分見ただけでチャンネルを変えてしまったが、全く酷いものだった。「気休め」を言うだけならまだしも、中国批判まで始めた。何故今「中国批判」なのだ、え？池上さんよ。このように民放は日を追って悪くなっているような気がする。ＮＨＫはその逆に、だんだんまともになっていくのが興味深い。何か外圧でもあったのだろうか？そんな中で、最も頼りになったのはＣＮＮだった。今この時期に、あの広瀬隆氏をブラウン管（死語か？）に登場させた朝日ニュースターもなかなかのものだ。

次に、今上天皇陛下様の、ありがたいお言葉を書いておくから、最敬礼しながら心して読むように。

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天皇陛下のお言葉全文
2011.3.16 17:18 （産経ニュース）

　天皇陛下は１６日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された。陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて。お言葉の全文は次の通り。
　　　　　◇
　この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９・０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
　現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
　自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。
　今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
　海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

　被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
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宮内庁もそろそろ「万世一系」の保持のため、皇室の「海外移住」を検討し始めても良い時期ではなかろうか？

広瀬隆氏の解説

ここで全部見られます。
http://www.youtube.com/user/chorochannel#p/u/0/rpcuM1v90XE

いつ政府により削除されるか分かりません。
ハードコピー出来る方はぜひお願いします。
繰り返します。
この映像は必ず政府によって削除されます。
ハードコピーを取って、各自のサーバーに確保してください。

指名手配

指名手配

原発事故発生直後から、チョロチョロ民放に顔を出し、

盛んに「心配ない」「人体に影響はない」「落ち着いて対処しろ」

などと言い続けてきたこの男が、

テレビにぱったりと顔を見せなくなりました。

消息をご存じの方は、当ブログあてに情報をお寄せください。

ちなみに広瀬隆さんではありませんので、お間違えなく（笑）。

北朝鮮の指導者・国民の皆さん

 

北朝鮮の指導者・国民の皆さん、

日本の今の惨状をみてどう思っておられるでしょうか？

どうか私たちの経験に学んでください。

貴国の原発をすぐに廃炉にしてください。

日本に対する報復には「核弾頭」は不要です。

日本にある無数の原発のどれでも良いから、

「通常ミサイル」で攻撃してください。

貴国の国民だけは破滅から守ってください。

お願いします。

自分を犠牲にして中国人研修生を避難させた日本人？

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＜東日本大地震＞自分を犠牲にして中国人研修生を避難させた日本人  東日本大地震が発生した１１日、会社の中国人研修生２０人を先に避難させた後、自分は津波にのまれて行方不明になった日本人専務の話が中国大陸を感動させている。
  中国日刊紙・新京報（１７日付）によると、宮城県女川にある水産物加工会社・佐藤水産の佐藤充専務は、地震が発生すると、寄宿舎の近くにいた遼寧省大連出身の中国人女性研修生２０人に「もうすぐ津波が来る。早く避難しなさい」と伝えた。
  そして研修生を高台の神社に避難させた後、自分は妻と娘を探しに会社の寄宿舎に戻った。しかし佐藤専務は津波にのみ込まれ、研修生の目の前から消えたという。佐藤専務の家族も行方不明となっている。
  女川の人口１万人のうち現在の行方不明者５０００余人。ここで研修を受けていた中国人研修生は１００余人だが、犠牲者は１人もいなかった。
  中国人研修生は日本人の同僚と村の人々のおかげで安全なところに避難できたと、同紙は伝えた。中国人研修生は「佐藤専務に助けられなければ、私たちはみんな津波の犠牲になった」と涙を流した。

  中国ポータルサイトには「彼は愛に国境がないということを教えてくれた」 「彼の殺身成仁精神を中国人は決して忘れない」などと佐藤専務の犠牲を称えるコメントが殺到している。（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138293&servcode=A00&sectcode=A00
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さて皆さん、
これを俄かに信じられるだろうか？中国からの「研修生」であるが、現在の日本における、彼らの典型的な待遇は、次の通りである。

１．賃金は１カ月１０万円以下。
２．四畳一間の「社宅」に数人を詰め込まれる。
３．パスポート、預金通帳は、経営者が取り上げて、自由に使わせない。
４．中国本土、国内の同胞、または「労働組合」との連絡を厳しく禁ずる。

このたび「英雄視」されている「経営者」は、この「悪行」のすべてをやっていなかったのだろうか？これらすべてのことを「やっていなくて始めて」この経営者は「称賛」されるべきなのだ。中国のマスコミもそこまで検証してこの記事を書いているのだろうか？


＜追記＞
上記４項目に抜けていたものがあったので５．として補足する。
５．一日１６時間の長時間労働。
http://www.labornetjp.org/news/2007/1190683454584staff01

http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2010/news100210_01.html


本来、労働者ではない「研修生」に残業をさせることは「違法行為」である。

「ガイガーカウンター顛末記」

今回の原発事故の、事の重大さを察した私は、即座にネットショッピングで「ガイガーカウンター」を購入することにした。家の周りはもちろん、スーパーなどでも野菜の放射能を測ることが出来、自分自身や家族の命を守るために、絶対必要である、と考えたからだ。

そこで３月１２日 (土)の夜、 Amazon.co.jpへ、ガイガーカウンターを「振込み払い」にて注文した。その時点ではもちろん、画面表示は「在庫あり」となっていた。注文の直後、Amazon.co.jpより、お支払い番号が届いた。間髪を入れず私は、ネットバンキングにてAmazon.co.jpへ代金振込みを行なった。

翌３月１３日 (日) １１時５３分には、Amazon.co.jpより入金確認のメールがあった。

ところが、３月１５日 (火)になって、突然Amazon.co.jpより次のようなメールが届いた。

----------------------------------------------------------------------------------------
Amazon.co.jp をご利用いただきありがとうございます。
誠に申し訳ありませんが、株式会社◯◯商事へご注文いただいた商品（注文番号:#◯◯-◯◯-◯◯)が在庫切れのため、出品者の都合により、やむを得ずご注文のキャンセルをさせていただきました。
ご注文の商品をお届けできず、お客様にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
コンビニ・ATM・ネットバンキング・Edy払いをご利用で、すでにお支払い済みの場合、今回ご注文いただいた下記商品の金額および配送料は、当サイトより原則Amazonギフト券で返金させていただきます。返金は本メール送信後3 日以降となります。コンビニ店舗での返金は受け付けることができませんのでご了承ください。
今回のキャンセルについてご不明な点は、直接株式会社◯◯商事までお問い合わせください。
----------------------------------------------------------------------------------------

その後、偶然ツィッターで次のような記事を拾った。

----------------------------------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html
会員の川本です。先週末から線量計を入手しようと奔走しています。ここは原発から１００ｋｍです。
週明け、各販売店が一斉に在庫なしの表示を出した理由が、わかりました。
政府がメーカーに、出荷停止命令を出したのです。個人、組織問わず、出荷させない通達のようです。
大阪の計測、制御機器の商社から直接聞きましたので間違いありません。
個人が自分の身を守るには、実際のデータ、目で見たデータしか最終的には
信じることはできません。まともな頭なら率先して配るのが政府の仕事だと
思いますが、この国は違います。 　
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これが私の「ガイガーカウンター顛末記」である。
 

原発からの放射能放出物の風向きのシュミレーション

ドイツの「Spiegel Online」 が作ってくれたシュミレーションです。
日本の破滅を、見事に「可視化」してくれています。


http://www.zamg.ac.at/pict/aktuell/20110319_fuku_I-131.gif

原発事故所感その４〜あさましきかな東京電力副社長

春近し　戻りガツオに　放射能
菜の花や　今日は　何ミリシーベルト
春の水　飲みてほんのり　被曝せり

ここのところ酒量が増えている。最近は、焼酎を赤ワインで割ったのに凝っていて、それをロックにし、ビールジョッキで３〜４杯やる。あまり良くない飲み方だとは思うが「直ちに健康に影響を及ぼすこと」もなかろう（笑）。ところで、枝野がテレビで、何処そこの水道水に、許容範囲を超える放射能が測定されたので、飲むなと言い、例によってその舌の根も乾かぬうちに、今度は「しかし、直ちに健康に影響は及ぼすことはない」ときた。飲んでいいのか悪いのか？一体どっちなのだ？おい？菅がカイワレの時やったみたいに、その水飲んでみせろよ！枝野。

先ほど、東京電力副社長・武藤の、記者会見での「ふてぶてしいツラ」を見ていて、怒りのあまり、悪酔いしそうになった。この期に及んで「他人ごと」のように、ウスラとぼけたツラで、意味のない、差し障りのない答弁を繰り返し、ひたすら時間の切れるのを計算し続け、自分から提示した一時間が過ぎると、風を食らったように会見場を後にする。とにかく今すぐこの場を「逃がれたい」という、あさましい魂胆が見え見えだ。

東京電力副社長
武藤栄

関東に住んでいて、これだけ怒りを感じるのであるから、福島原発近辺の住民の方の怒りは、如何ばかりかだろう？特に、これまで原発に反対して運動してきた住民にとっては、はらわたが煮えくりかえる心持ちであろう。日頃私は、ネトウヨが、おのれの怒りを表現するための「レトリック」「ボキャブラリー」を持たないことを、折にふれておちょくってきた。例えば私に対して怒りをぶつける際に、奴らが自分の言いたいことの、５パーセントも表現できない「低脳ぶり」を、笑いのネタにしてきた。しかし今、私は自分の「レトリック」「ボキャブラリー」が、自分の怒りを、表現するのに全く「非力」であることを、痛感し始めている。あの東電の「ウスバカ野郎」を、糾弾すべき言葉を見つけられないのだ！どんな言葉を以てしても「原発」を推進してきた連中への怒りは表現できないのだ！

この十日間、ほとんどの日本人は、まるで「夢でも観ている」気持ちであったのではないか？原発事故を「現実の問題」として訴えてきた、例えば私のような人間にとってさえそうなのだ。何故なら私は、この事態が、いつかは起きる事態であることは分かっていたが、しかし同時に、おそらく、せめて、いくらなんでも、私が「死んだあと」に起こることだろう、まさかこんなに早く起こることはないだろう、と考えていたからだ。要するに「我が亡き後に洪水よきたれ」と、思っていた訳だ。甘かった・・・。「天罰」かも知れない（笑）。今さらのように自分の「浅はかさ」を、深く反省している。
http://takashichan.seesaa.net/article/144058194.html

それにしても、東京電力の役員を始め、原発を推進してきた政治家や官僚連中は、今後「被曝」で死んでいくであろう何十万何百万の、特に幼い子供たちの犠牲を考えたときに、のうのうと「天寿」をまっとうする気でいられるのだろうか？このたびの事態における「責任」は、先の戦争の「責任」に匹敵する重い罪に値するものではないだろうか？しかしあの戦争の後、多くの「A級戦犯」が、政府の要職に就いたことを考えると、奴らは幸せに天寿をまっとうするに違いない。

原発事故所感その５

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http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201103210384.html
福島原発近く海水から放射性物質　最大で基準の１２６倍2011年3月22日2時32分（asahi.com）
    
　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。 　東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。この水を１年間、毎日飲み続けると、一般人の年間限度の１２６．７倍にあたる放射線を被曝（ひばく）することになる。このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。
　こうした放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人の体に悪影響を及ぼす恐れもあるため、東電は今後も調査する。
　海水への流入原因は今のところ不明。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が雨とともに海中に落ちたり、使用済み核燃料を冷やすための放水作業で、地下にしみこんだ水が海に流れたりした可能性があるという。
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当たり前だ。燃料棒に直接掛けて冷やした海水を、そのまま海に垂れ流し続けているのだから、近海の放射性物質は「無限に」増えていくはずだ。海水の汚染は半永久的に続くのだ。恐れていた事態が、次々と現実化していく今日この頃、皆さん如何お過ごしでしょうか？

魚というものは、牛や羊のように、一箇所に固まって牧草を食べ続けるわけではない。地球上のすべての魚が、そのような呑気な性格であったなら、どんなによかっただろう（笑）。現実はどうか？福島県沖で大量の放射性物質を摂取した回遊魚が、北海道の漁場にも行くし、西日本の漁場にも行く、場合によっては日本海にまでも行くわけだ。福島県沖で摂取された放射性物質は、食物連鎖により次々と濃縮され、その濃縮された放射性物質が最終的に、我々人間によって摂取される。このことは原発事故が、関西・九州方面の人々にとっても「対岸の火事」ではないことを意味する。

昨日のエントリーでご披露した拙い俳句の中で「春近し　戻りガツオに　放射能」というのは、そのような状況に皮肉を込めて詠んだものだ。尤も私には俳句の素養など、ほとんど無いから「戻りガツオ」の季語が、夏だろうが何だろうが、べつに調べて作ったわけではない。そんなことで「揚げ足」を取りたい方は、どうぞご自由に（笑）。

日本人が無類の「魚好き」であるということが、これほど悔やまれるのも因果なものだ。「家畜」というものは、それでもある程度、人間が「管理」することが可能だ。雨が降ってきたら牛舎に入れることも出来るし、芝が汚染されたら輸入の干し草だけ与えることも出来る。しかし、魚となるとこれはどうしようもない。

ところで今後、半永久的に続くであろう我が国の「食糧危機」は、アメリカの農業資本にとってまたとない「好機」となるはずだ。何のことはない、ＴＰＰなんぞ結ぶ必要もまったく無くなったではないか（笑）。否が応にもアメリカ産の「ＢＳＥ牛」や「ポストハーベスト米」や「農薬まみれ」「遺伝子組換えまみれ」の農産物を、食わざるを得なくなったではないか（笑）。それもこれも、東京電力という「悪魔の私企業」のおかげだ。もう日本の経済は滅茶苦茶だ。国民の食生活の破壊を、飲料水の破壊を、東京電力の役員どもは、どのようにオトシマエつける積もりでいるのだろう？

原発事故所感その６〜東電役員を石棺に

 


東電役員を石棺に

過去に一度でも「原発擁護」の発言をしたり、電力会社のＣＭや政府の原発広報番組に出演したことのある「原発推進協力タレント・文化人」の名簿を、早急に作成すべきである。

過去に原発を擁護した発言の記録や、出演したＣＭ・広報番組の映像をハードコピーし、永久に保存すべきだ。そして彼らには公の場で、カタストロフィの原因を作る「片棒」を担いだことに対する「反省の弁」を語らせるべきだと思うが如何だろうか？このたび日本国民並びに日本在住外国人を、不幸のどん底に陥れた原発事故の責任と反省を、己の口から語らせるべきだと思うが如何だろうか？

まず第一に吉村作治だ。核について、何の知識もないくせに「金」に眼が眩んで「原発安全神話」を垂れ流してきたこの男には、まず最初に「懺悔」してもらわねば困る。この男は「エジプト文明」だけやっておればよかったのだ。日本の文明を「破滅」させることに何故、この男はこれほど情熱を燃やし続けてきたのだろう？もっとも「金欲しさ」ですべて説明はつくわけだが。

現在「アド街ック天国」に出ているタレントや、その昔「行列の出来る・・・」に出ていた弁護士が「原発推進」を訴えている中部電力のサイトが、つい先ほど削除されたようだ。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_library/tvcm/cm_nuclear/nuclear_04/index.html
このように、奴らは次々と「証拠隠滅」を図っているのだ。

福島第一原発の危険性を除去する最善の方法は「石棺方式」だという。チェルノブイリのあの原発のように、建物全体をコンクリートで固めるのだそうだ。ただし、それとてたかだか数十年の寿命だという。第一、コンクリートで固めたその中で発生した放射性物質が、何かの拍子に大気中に洩れないと、本当に言えるのだろうか？当のロシア（失礼、ウクライナ）では、すでに固めたコンクリートの「寿命」が来ているらしい。そこで新たに「鋼鉄」で周りを固めることにしているのだという。
http://wiredvision.jp/blog/wiredscience/200711/20071127132023.html

「石棺」がパンドラの箱のように「災い」を閉じ込めるものであるのなら、ぜひ「東電の役員」もその中に閉じ込めて欲しいと思う。


＜追記＞
中部電力により削除された動画をYouTubeで見つけたので貼りつけておく。

原発事故所感その７〜赤富士

黒澤明の「夢」という映画を見たことがあるだろうか？オムニバス形式で、その中のひとつに「赤富士」というのがある。富士山の噴火による地震で、原発事故が起こる（浜岡原発か？）。放出された放射能には、何故か「色」が付いている。逃げ惑う人々。その中に原発を開発してきた技術者がいる。その技術者と、２〜３人の市民との会話から成っているのがこの作品だ。「狭い日本だ、逃げ場所はないよ」「イルカはいいねぇ・・・泳げるからね・・・」「どっちみち同じことさ、放射能に追い付かれるのは時間の問題だよ」今まさに日本で起こっていることを、予言したような作品である。



東京都の水道水から放射性物質が検出され始めた。「乳児の暫定規制値を超す放射性ヨウ素」であるが「直ちに健康に影響があるわけではない」らしい。ただし念のため、赤ん坊には飲ませないほうが良いらしい。この調子でいくと、半減期２万五千年のプルトニウムが検出されるのも、もう時間の問題だろう。福島第一原発３号炉では、プルトニウム燃料を燃やしていたのだ。おまけにあちこちの県では、野菜から次々と放射性物質が検出されている。それもこれも、先刻から予想されていたことである。「大丈夫」「問題ない」「起こらない」で片付けてきたことが、次々現実になり、事態はますます悪い方向へ向かっている。

今さら言ってもしようがないが、それもこれも、東京電力のおかげである。東京電力にお墨付きを与えた政府のおかげである。東電から金をもらい「原発安全神話」を書き立てたマスコミのおかげである。「クリーンで安全な原子力」などと、嘘八百を垂れ流してきたテレビ局のおかげである。金欲しさに原発推進の片棒を担いだ御用学者のおかげである。東電の走狗となり原発を推進してきた政治家、地元に原発を誘致してきた地方政治家のおかげである。そんな政治家を政界に送り出した馬鹿な有権者のおかげである。反原発運動を弾圧してきた警察のおかげである・・・。

加害者は歴然としている。先の戦争のあと、為政者によって巧く丸め込まれて行なった「一億総懺悔」のような愚かなことは、してはならない。責任の所在を散漫にしてはならない。原発に反対してきた人々は胸をはるべきだ。原発に賛成してきた人々、消極的に協力してきた人々、反対してこなかった人々は、罪を償い、反省すべきだ。

東電の下請会社の社員や、警察官、自衛官、消防署員が、必死で作業している福島第一原発を、今再び津波が襲わないという保証は無い。今この瞬間、駿河湾で「直下型地震」が起こらないという保証もどこにも無い。その時は、間違いなくこの日本の破滅の時だろう。

迷惑おじさんがゆく〜チャンネル桜・水島総社長

「チャンネル糞桜」の水島総社長が、わざわざ被災地まで出かけていって、迷惑行為を行なっている模様。あれこれ解説するより、YouTubeのコメントを書き抜いておくので、読んで貰いたい。YouTubeのコメント欄は、下のほうが古い。最初のうちは、チャンネル桜をヨイショする書き込みだったものが、徐々に批判が増えていき、最後には批判・罵倒・苦情ばかりになってしまっているのが、何とも笑える。このYouTubeは、チャンネル桜自信がアップロードしているものであるから、削除はしないだろう。ただし、コメント欄が削除される可能性は大いにありうる。ここに「証拠」として残しておくのも一興かと思われる。



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チャンネル桜クズすぎるな?
unkomanx 57 分前
むかつく！?
YuffiLevine 57 分前
seems they? are YAKUZA
YuffiLevine 1時間前
こいつら最低だな。物資が足りてたんなら、それはそれで、うれし-い話じゃないのかね。
相手のこと考えてやってたら、絶対そうなるはずだよ。驚いた。?
hanaichigo1964 3 時間前
ここは被災地なんだぞ。
断られたって大したことじゃないだろ？
このバカ社長をぶん殴らなかった職員は大人だと思う
チャンネル桜の
純粋な善意からの行動でないことだけは
よく伝わってくる。?
999dougherty 3 時間前 4 
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スパムではない
いわき出身だがこんなゴミ共に援助されるくらいなら死を選んだほ-うがマシだと思った。
もう何もするな、チャンネル桜?
godcoinu 3 時間前
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スパムではない
さすがネトウヨ御用達の番組。
擁護してるのも在特会と同じような連中かね。
被災者の皆様にはお見舞い申し上げます。?
cocoa14725 4 時間前
この動画に噛みついている人が多い。 ＮＨＫに問題があったかもしれない。 そして誤解を招くコメントをＮＨＫした方の問題もあったかもしれ-ない。 そして緑のジャンパーの方の言い方には確かに問題がある。 しかし世の中問題だらけなんです。 ましてやこんな状況下でみんな問題だらけである。 すべてを隠さず放送している桜は、社是でもある「真実の報道」を-貫いておられる。 いい悪いは別だ。 ありのままを見れて良かったと思っています。 そこまで非難されることかと思う。 噛みついてる方々、ここぞとばかりに感情的になっておられる。 はたから見ているとヒステリーとしか見えない。 この映像を教訓に日頃の自分を省みられてはいかがでしょう。 桜が悪いわけでは全くないですよ。 端からの感想でした。? namaste58 4 時間前
@namaste58?
私もあなたと全く同意見です。
色々意見はあっても良いと思いますが、
物資が必要なのは、否定的なコメントを書いている人ではなく、被-災した方です。
何の権限があって、偽善だからボランティアに行くな！とか
被災者に物資を届けるのを阻止するようなコメントができるのか理-解できません。
Investor455 2 時間前
@Investor455?
誰もボランティアに行くな、物資持って行くななんて言ってないと-思うよ
ボランティアするなら粛々とやれ、情報に行き違いがあったからっ-て
今大変な思いをしてる被災者を前にしてごちゃごちゃガキみたいに-愚痴るなって言ってるんだと思うよ
ghana20202 2 時間前 2 
わざわざ余計なことして怒ってるのね。このくらいの歳の人って多-いよね。?
mizchanxy 5 時間前 6 
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なんや良く分らんが、13分以降が良くないと書かれていたのでそ-こだけ見たが、早い話、ＮＨＫに取材を受けた側の被災施設の人の-答え方が悪かったという話じゃないの？応援に行ったほうは、それ-で余計な時間とエネルギーを使わされたわけで、その時間があれば-他の本当に困っている所に助けに行く事ができるだろうから、ここ-で叩いている連中の解釈がおかしい感じがする。?
mori1145 5 時間前
14:51秒　あたりに職員の方に「支援に来てる人たちの気持ちはどうなるんで-すか？」といってますが、? しりませんがな！　自衛隊も消防も口が裂けても言わないだろうし、考えもしない台詞-ですね。日本人として、チャンネル桜を恥ずかしく思います。
doudemoaaaa 5 時間前 8 
なんという「ありがた迷惑」。なぜ物資が足りてることに対して喜-ばずに説教を始める？この人達はどこで生き方を間違えたんだろう-…。?
dannythejapanesedog 5 時間前 12 
偽善の押し売り。ボランティアなのになにその言い方。「支援に来-てる人の気持ちはどうなるんですか？」って…何様？？
えらそーにして、馬鹿じゃないの。
見返りを求めてる姿勢がバレバレ。?
araunndo0909 6 時間前 11 
真実をしらない情弱は黙ってろよ?
ggkale12 6 時間前
必死に駆けつけたのに肩透かしを喰らった感じだと?
cah47000 6 時間前 3 
13:30 被災地の方に説教し、謝罪をさせる。愛国心のある人がこういう事-をする？？?
onejapanesemom 6 時間前 3 
視てて気分が悪くなった。。。完全に押し売りだ。?
kekeke7802 6 時間前 6 
コメントが削除されました kekeke7802 6 時間前
「ボランティアする側の気持ちを考えろ」とか被災者に言っててめ-ちゃくちゃのも程がある。?
kiki25478 6 時間前 9 
この件をよしりんにゴー宣で追求してもらいたいですね。
狂ってますわ?
limp1985 6 時間前
@limp1985? この緑のオッサンの態度は良くないと思うが、小林よしのりは、も-っと酷いことを仲間や信者や学者にたいして言ってますから。
111111kova 6 時間前
義援金活動で警察と一悶着あったことにも多少疑問があり、物資の-輸送（これは日本創新党との共同活動）にも違和感を感じていたが-、今回の説教は相当問題があります。
今回の活動にて疑問に抱いていたのは
１．募金団体が多数あるのに、なぜ敢えて活動するのだろうか？
２．物資の輸送をなぜ実質単独で行ったのか？　より大規模な組織にアウトソーシングや協力することができなかっ-たのか？
３．なぜ、この説教をそのまま放映し、誰も止めようとしなかった-のか？　（それとも批判を誘い込むために意図的に流したのか？）
今は、反核左翼リベラル系が言論活動で猛威を振るっているだけに-、集団ヒステリー状況下での、誤解を招く行動は読売のように徹底-的に叩かれます。信頼を回復させるためにも、早い釈明・異論等を-望みます。?
micronano 6 時間前 6 
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NHKが悪いだけだろチャンネル桜はなにも悪いことやってねえよ
情弱は黙ってろ?
ggkale12 7 時間前
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NHKが悪の組織であるという前提でインタビューに答えるべし！-低評価の人は嘘つきを推奨するのか？！?
TheSuzuki6 7 時間前
この動画を見てがっかりしました。何も、こんな時に被災者に謝ら-せるような事をする必要は無かったはずです。NHK批判が目的で-はないのでしょう？そういう事の為に被災地へお入りになったわけ-ではないでしょう。すでに、自己満足、押し付け、迷惑との批判が-ありますが、あのような言動では、批判を受けても仕方ありません-。必要なかったのならそれはそれでよかったわけです。余計なこと-は言わず、行き渡っていない所、助けが必要な所へ黙々と向かえば-よろしいのです。　?
palaumusica1 7 時間前 11 
これがあれでしょw
非常時におけるチャンネル桜さんが理想とする真の愛国者様の行動-の見本なんでしょｗ
asiwaramaki 7 時間前 3 
そんなことNHKに言えばいいのに。
迷惑な人たちだと思います。?
otoboxxx 7 時間前 12 
桜を支持しきれないのがこういう所。?
mabinogist 7 時間前 11 
緑のおっさんの善意の押し売りうぜー
感謝されたくてやってんのかよ
困ってる人を助けるためにやってんじゃねーのか？
感謝されないならやってらんねーっつーならやんなよ
ありがた迷惑とはこのことだな?
vipsan 8 時間前 11 
なんという…ここまで怒る事はないのでは？
ホント何様かと思いましたよ緑のオジサン?
Ridheful 8 時間前 8 
一番の問題は既に支援物資が行き届いてる事を喜ばないチャンネル-桜の社長含めたスタッフ一同・・・
これが一番腹が立つ
被災して大変な人達に既に物資が行き届いてた事は他の何よりも喜-ぶんでしかるべき
自分達が先に届ける事が番組の趣旨なのかもしれんが、そんなのは-どうでもいい！
生き延びる事とその後の生活が被災者には当面の課題なんだし、ス-タッフのボランティアとしての自己満足は二の次でしょう。?
kiki25478 8 時間前 22 
見ててひいた。
自分の感情くらいおさえろよ緑のおっさん。それぐらいオレでもで-きるぞ。
被災者の人を助けに行ってて逆に疲れさせてどうすんねん。?
Akihisa1985 8 時間前 9 
親切の押し売りとはこのことか。
目立ちたいだけじゃん。?
hermitcrab72 8 時間前 10 
被災してる人に文句を言えるなんてどういう神経をしてるんだ？
「物資を届けに来たのにもう十分とはどういうことだ？」だと？
被災してる人達に余裕がないと想像するのは簡単なことじゃないだ-ろうか
自己満足のためにだけ支援がしたいのなら最初からやるな。?
okiko4444 8 時間前 10 
これを放送してネットにまで流していいと判断したのはチャンネル-桜
つまり組織として、こうした行為に正当性があると判断してるわけ-で
それは桜の本質的な体質に問題があるって事でしょ
今までやってきた愛国云々の呼びかけも全部ナルシズムありきやっ-てたんじゃないのかと思っちゃうよ
人の本性って非常時にこうして出るんだなぁと?
ghana20202 8 時間前 6 
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この行為は確かに批判されるべきものですし猛省をして頂きたいで-す。
しかし、ここぞとばかりにチャンネル桜を全否定するコメントにも-違和感を覚えます。
ms5954 8 時間前
物資送るのはいいが、被災者を説教するとか何様だ？
この動画じゃ、ボランティアじゃなくてただのクレーマーにしか見-えない。?
bcc2528 8 時間前 8 
チャンネル桜は開局時に寄付もしたし、趣旨にも賛同しているが、-これは酷過ぎる。
物が足りない→親切に届けてあげた→他の人が先に持ってきてくれ-ました→文句言う
これが果たして「親切」なんでしょうか？
一番ダメなパターンのボランティアに成り下がっていて非常に残念-です。?
rinsrinsrins 9 時間前 9 
何でコメンテーターの人は緑ジャンパーが被災者に対して行った乱-暴な言葉に対し言及なり批判がないのですか？
おかしいじゃないですか?
f40andkkmm 9 時間前 8 
この被災者を苦しめてる緑ジャンパーの不届き者は誰なんですか？-?
f40andkkmm 9 時間前 6 
　緑のジャンパーの人は、何かボランティアの意味をはき違えている-ような気がします。
被災者の人にNHKがらみの文句言う暇があったら、１秒でも早く-物資の足りない他の被災地に行けばすむことじゃないですか。
この人を見ていると、昔スーパーのレジで見かけた、ボランティア-であることをいいことに連れていたお年寄りとともに、レジを待っ-ている人の列に堂々と割り込んでいた人のことを思い出しましたよ-。
私がその人をにらみつけると、その人は「ボランティアですから（-当然でしょ）」と言いながら、涼しい顔をしてましたっけ。
ボランティアだから何でも許されると思ったら大間違いですよ。
緑ジャンバーの人もこの人と同じレベルに見えます。
チャンネル桜は応援していたのですが、今回の動画を見てがっかり-しました。
次回の「頑張れ日本」のデモに参加する人が減ってしまいそうです-ね。
unkohki 9 時間前 3 
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おかしな言動をする職員への説教は全然問題ないと思うし、（一部-で話題に上りつつある）被災者側の増長に対して戒める言動がある-のも自然な姿。しかし承諾なく被写体にしていいのかどうか。チャ-ンネル桜支援者側からの批判コメントも少なくないようだが、相互-批判してこそ?
TheXyz2010 10 時間前
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これを流す桜もアレだよねｗ?
unzenonsen 10 時間前 2 
これを流す桜もアレだよねｗ?
unzenonsen 10 時間前
緑ジャンパーは何様なんだ？被災者に文句を言っても仕方ないだろ-う。ボランティアとして来てるなら、被災者の迷惑にならず、被災-者のためになることだけを考えて行動しろよ。さらに、こんなモノ-を放送する神経も分からない。見てて不快だ。?
ucchy1216 11 時間前 7 
恥ずかしいアホやな〜。やーさんかクレーマーといわれても違和感-が無いｗｗｗ?
sijour 11 時間前 2 
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人の行いに罵詈雑言を浴びせるのは簡単ですが、
物資を被災地に届けるなんて、なかなかできる事じゃありませんよ-。
物資を受け取った被災者の方は喜ばれていると思う。
水の低きに就くが如し、シンパの違いから揶揄されるのは仕方のな-い事ですね。
Investor455 11 時間前
コメントが削除されました luckysevensters 12 時間前
なぜ、怒る必要がある！緑ジャンパーさん！
NHK情報は、ここだけに付きっきりになるわけにはいかんのだぞ-！
88mandara 13 時間前 4 
支援はされているが、全然足りていないという意味で被災者の方は-ＮＨＫに言ったのでは。
緑ジャンパーのおっさん、文句言うなら被災者じゃなくてＮＨＫに-言えよ?
togepainter 13 時間前 6 
私は一連の桜の行動は支持している派ですが、他の方の言うとおり-緑ジャンパーの方の発言は行き過ぎてるかと。
再び現地に行き施設の方に行き過ぎた発言だったと謝罪しないと、-この支援が台無しになります・・。桜に委託して支援をお願いした-方々も同等の考えだと思われてはいたたまれません。?
0tproject0 13 時間前 13 
汚らわしい?
MrGerikuso 14 時間前 2 
緑ジャンパー何様だよ！?
thickneck55cm 14 時間前 6 
足りてるなら他回ればいいのに、
余計な負担かけるなよ?
5625751 14 時間前 3 
なんでチャンネル桜は被災者に説教してんの？文句があんならNH-Kに言えばいいだろ
被災者に八つ当たりして意味あるのか?
mizuguchiarata 14 時間前 4 
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さっすがネトウヨ桜ｗ迷惑しかかけないんだな。
国籍どこなんだろ？?
sa0131 14 時間前
こんな邪魔にしかならないボランティアなら民放放送みたいに義損-金を募ってその金をプロに渡してプロに物資支援を任せるべき。
マスコミが現地へ物資持って行って渡せとか筋違いも甚だしい。
それぞれに役割があります。マスコミのヘリで救出しろみたいな意-見がありましたが、二次災害の元です。
素人ボランティアは現地ではかえって足枷になって余計に被災者を-増やす場合もあると聞きます。
くれぐれも被災者を増やすようなボランティアだけは厳に慎むべき-と思います。?
kiki25478 14 時間前 7 
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こんなのっておかしいよ?
murmured 15 時間前 2 
たしかにあの緑のおじさんの言い方は嫌な言い方だなと思うが、こ-このコメ見ると「チャンネル桜には失望した」とか「最低」とかあ-るが、一部分だけをとらえて全てを否定するコメには賛同しません-。
他のテレビメディアなんか支援物資は全く送っていないし、わざと-被災者を泣かそうとする質問ばかりするし、それと比べたら行動し-ているだけ桜はすばらしいと思います。?
sayaka630 15 時間前
@sayaka630
全面的に同意。今回は桜に非があるけど、これまでの活動を全否定-するようなことではない。
単にネトウヨ煽りを入れたいだけのアホが多すぎる。
ただし、桜は批判は真摯に受け止めて、今後脇を固め、できれば謝-罪放送をしてほしいと思う。?
thikupon 15 時間前 4 
@thikupon? 様
ｎｉｋａｉｄｏｕでもクズだの朝鮮人なんじゃねえのだの煽りを入-れて紹介されてましたから、
なおの事批判だけする為に来ている人も多いんじゃないでしょうか-。
桜は大事な局面でこうした自分のしてきたことに自ら泥を塗るよう-な事をする・・・。
本当に勿体ない。実際支援物資を運び喜ばれているのに。
ponlady6621 14 時間前 7 
小林よしのり氏が批判してた「運動」する者の慢心が出た形だな。-事前に連絡を取り合えばこんなことは起こらなかったはず。職員に-八つ当たりしてた緑ジャンパーの人は反省すべき！?
suikazura619 15 時間前 7 
モンスター愛国者ｗ?
76tr65ew4253 15 時間前
いま見てて思ったが、物資を届けた施設には
「“もう物資は届きました”と、物資を要請したところへ連絡して-ください。」
とちゃんと教えたのか？
そういうご教授を逐一した方が被災者・外国から見た日本人のイメ-ージのためなんでしょ？?
msthg4211 15 時間前
ＮＨＫの放送後に物資が確保出来たのであれば、
頑張れ日本！側の言う通り、他の施設の為にも、
事後報告すべきだったはず。でも大面に見れば？
施設の人だって利用者の事で頭が一杯だろうし、
それを報告しても、放送するかは不確かじゃん‥
頑張れ日本！側の言う旨は、ごもっともだけど、
態度と言葉には、もっと配慮すべきだと思うな‥
被災地の方達を、わざわざ惨めに追い込むなよ。
SOULofGUEVARA 15 時間前 4 
何こいつら被災者のためじゃなくて
自分らの手柄のために物資もってきたの？
この被災地はもう大丈夫　それじゃ何で駄目なのか
挙句の果てには文句まで言ってほんと最低だな?
fre458 15 時間前 8 
国を憂う国士様ってそんなに偉いのかよ
被災地にきていきなり説教なんぞすんな！！?
nsr250r17 15 時間前 2 
「チャンネル桜」最低・・・・
自己満足でやってるだけじゃん。?
ooohnooooo 15 時間前 4 
サイテー…　ただでさえ疲れてる被災者をさらに疲れさせてどうする？
ボランティアはけっこうだけど「やってあげてる」という態度がミ-エミエで
反吐が出た?
kurokumo318 15 時間前
やってること自体は悪くないのに、アホな説教で全てが台無し。
確かにガソリン、物資不足のこの中で東北まで行った苦労は理解し-ないでもないが、被災者に当たるのは完全に筋違いだ。何で江頭の-ようにさりげなく去れないかな。
thikupon 15 時間前 37 
これはひどい。
自分を何様だと思ってるんだ？?
smilingsingingkutty 16 時間前
足りてるなら良かった、次回りますーで済む話だろｗ?
kuichiru00 16 時間前 4 
おいおいおい。なんだこれは。
「せっかく来てやったのにとんだ無駄足かよ。どうしてくれんだ。-」
と言ってるように聞こえるぞ。
ボランティア、人助けをしたいのであれば、自らがどの地域に支援-が行き届いてないのかを確認すべきだろうが。
全国放送のNHKさんにでもな。
説教するときではないだろうがいまは。
見損なった。本当に見損なった。この程度とは思わなかった。?
msthg4211 16 時間前 8 
少なくとも他のマスゴミが支援物資持っていった絵を見たことない-。
ヘリ飛ばして撮影するだけ（むしろヘリの音が救助活動の邪魔）。-現地入りして被災者追い掛け回してインタビューするだけ。実際に-行動して現地の人に支援物資手渡ししてるだけ他のマスゴミよりよ-っぽど良心的だと思うわ。
例えそれが偽善だとしても。?
naoyawak 16 時間前
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本当にこれが恫喝とか職員を説教と思いますか こんな非常事態に一つのいい加減な情報がどれほど 悪影響の連鎖を生むかは現実に行動した事が有る 人間にしか分らないのかな。 頭の中で考える事と現実とは天地の差ですよ。 これが生き埋めになつている状況で適当な事を 言うと人間の命の事ですよ。 ボランティアは何も言う事は出来ないなんて事は ないですよ。 いかに迅速に助けるかが問題ですから、恫喝だとか 相手に謝らせる事が最低だとか言う人は本当の救援を 実体験して居無いのかと思います。 ? hamaendou 16 時間前
@hamaendou?　>ボランティアは何も言う事は出来ないなんて事は ないですよ。
言ってる内容が問題なんじゃないですか？
「水は足りてる」と言われたのだから、それこそ迅速に他の被災地-にでも持っていくべきでしょう。
kobazinkobazin 16 時間前 2 
これは違うだろうよ、、チャンネル桜自身の高慢と現実感の無さだ-ろう
酷いね正直酷い、見損なった。
助けようじゃなくて自己満足のためとしか思えない?
owaseno 16 時間前 3 
ワールドカップとかのイベントと勘違いしてないか？胸糞悪い。?
FTS1025 16 時間前 5 
なにこれ感じ悪すぎだろ?
FTS1025 16 時間前 3 
すげ・・・
14：52「支援に来てる人間たちの気持ちはどうなるんですか」
よくそんな言葉を彼らに言える
ボランティアをやりたいの？
被災者を助けたいの？
この言葉から後者の姿勢は感じられない?dungeoncoltrane 16 時間前 10 
番組のためのパフォーマンスでボランティアやってるとしか思えな-いレベル?
f40andkkmm 16 時間前 8 
すげー迷惑なボランティアですねｗ
チャンネル桜さん、失望しました。
神戸の時もこういうのが一番嫌がられたんだよな。?
jqmasaru01 16 時間前
被災者への恫喝は見ていて腹が立ちます。ボランティアにいかない-ほうがいいレベルの行動です。関係者に猛省を促したい。?
kawaidrop 16 時間前 10 
ＮＨＫ批判は良いとしてもそれを現地の方にぶつけるのは見ていて-つらかった。
普段から良識ある放送をする方々だと思っていただけに残念。?
kamakirifujin 16 時間前 2 
細切れの被災地の様子しか見る事が
出来なかったのでじっくり見る事が
出来てありがたかった。
hamaendou 16 時間前
ひでーな。
親切心の押し売り！
turu1975 16 時間前 2 
これは最低。説教たれるくらいならいかなくていい。
被災者の気持ちも考えろ！
十分ですといえば支援が滞る可能性もあるだろう。
この緑ジャンパーの発言ですべてがぶちこわし。やめさせろこんな-バカ。?
xxxrsi 16 時間前 8 
これが自称ボランティアか?
morningg1ory 16 時間前 5 
12:15からの流れ。これはもう本当に最低の行為。?
hiroshism74 16 時間前 4 
最低ですね。桜。?
absvalue 16 時間前 4 
何で被災地へ説教をしに行ったの？
全く理解出来ない。?
letorutoz 17 時間前 8 
親切の押し売りに見える?
k310k310 17 時間前 7 
ボランティアの心得を解っていない人たちが、ボランティアのつも-りで行ったという印象になってしまってますね。
ＴＶ番組で、あるボランティア団体が同じようなケースにぶち当た-りましたが、プロボランティアらしく、決して被災者側に切れませ-んでしたね。?
harrytheknight 17 時間前 7 
なにこれ？他所に配れよ。?
masatosa 17 時間前
13分過ぎからの一連の流れ。せっかくの良い行いが、一気にただ-の自己満足に成り下がって非常に不快。『しない善よりする偽善』-は大いに有りだが、ただでさえ弱っている被災者に偽善を押し付け-る位なら今すぐ止めるべき。見損なったぞ！チャンネル桜！！?
ponrari 17 時間前 34 
もし職員の段取りがよくなかったとしても
水が足りているなら良いことなんじゃないですか？
「水が足りていて安心しました」の一言で済む話では？
あのやりとりだけは少しガッカリしました・・・
もちろんこれからも支援活動はガンバってください！?
mogtan777 17 時間前 6 
なんでこんなに切れてるの？NHKはわるくねーよｗお前らが勘違-いしてしまっただけじゃないかｗ?
kumagayaful 17 時間前 5 
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人として最低限の常識や礼節もなってない奴らが
偉そうに天下国家語らないでくれんかな
平時はそれで得意になっててもそいつの勝手だが
非常時に被災者を巻き込んでまで迷惑な自己満政治宣伝しないでく-れ
こういうはた迷惑な自称愛国者もまた一つの日本の恥だわ?
ghana20202 17 時間前 7 
@ghana20202?
＞非常時に被災者を巻き込んでまで迷惑な自己満政治宣伝しないで-く-れ
真っ先に原発に乗り込んで大迷惑かけた総理のことですね、分かり-ます。
桜も普段は行儀のいい方なんだけどね（あくまで他マスコミに比べ-てだが）。
この程度で政治活動うんぬんは言いすぎだよ。そういうのはむしろ-管やR4に言わなきゃ。
それに他マスコミなんて取材だけで物資も運んで無いでしょ?
今回の桜の行動自体は悪くないのに、クソ説教で全て台無しって感-じ。勿体無いというか馬鹿というか。。。
thikupon 17 時間前
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@thikupon?
民主だの他のマスコミだのは別問題
○○よりマシ、とか○○の方が悪いとかって、単に話題逸らして批-判から逃げてるだけに見える
桜がNHK叩したいならそれでもいいんだけど、それは引き返して-から視聴者向けに言えばいい話
被災者はそんな話聞いてる余裕ない事くらいわかるだろうに
桜の中の人って、みんないい年したオッサンなのに人間性が幼い
ghana20202 17 時間前 4 
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@ghana20202?
＞桜がNHK叩したいならそれでもいいんだけど、それは引き返し-て-から視聴者向けに言えばいい話
それは同意。ただ、物資を届けたことは評価すべきと思うけどね。-逃げてるじゃなくて区別して話してるだけ。批判すべきところはしてるでしょ。
で、NHK批判って政治活動なの?桜の影響力なんて良くも悪くも-たかが知れてるよ。
＞桜の中の人って、みんないい年したオッサンなのに人間性が幼い-?
中には？な人もいるけど、西村さんや青山さんはいいと思うけどね-。
thikupon 16 時間前
桜テレビ最悪や?
10tamaful 17 時間前
なんでそんな長い話に施設の人を付き合わせるの……。主張がある-なら外へ出てからカメラに対して話しなさいよ。?
buchitag 17 時間前 6 
おのれ等の主義主張をひけらかす為に被災者利用すんな。?
kenock1 18 時間前 8 
おかしいよ・・・これは?
f40andkkmm 18 時間前
偽善者「支援に来たのに足りてるってどういうことだよ！」
ワロタ?
jinjijinjin 18 時間前
誰のための支援なのか考えてほしい
これは親切の押し売りですね?
ut607 18 時間前
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はっきり言ってこの件は犬HKと極左糞フェミババァのヤラセって-こったろｗｗｗｗｗｗｗ
どんだけ日教組史観丸出しなんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
かわいそうな被災者を批判するなんてってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ?
orochi3 18 時間前
NHKｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ-ｗｗｗｗｗｗｗ
バッロッスｗｗｗｗｗｗ
草はやしすぎちまった?
kagamine000 19 時間前
職員の方に多少の同情は理解できますが、
売国度だの、反日勢力だの、腐れ右翼だの…
この程度の事で、そこまで批判的なコメントをできるものなのか神-経を疑いますね。
はなまる共和国へ行かなければ、
他の場所で困っている方に物資を届ける事ができただろうにとても-残念です。?
Investor455 19 時間前 10 
安全な場所に居る自分がこんなことを言ってもいいものか、迷いま-すが…。
行動力はすばらしいとは思います。頭が下がります。
ただし、自分の善意が自分の思い通りにならなかった時に
他人を攻撃するようでは、独りよがりといわざるを得ない。
傷付いた人に追い討ちをかけるような言動は見ていても居たたまれ-ません。
被災地と報道の連携に問題があると思ったなら、
それを改善する方向に考えて欲しかった。
実際に現場に居る人間にしかそんなことは分からないのだから。
tkdkentkdken 19 時間前 6 
押し付けたり恩をきせたり怒ったりするボランティアさんなら不要-だと思う。
被災者はパニックになったりするし、そういう配慮がチャンネル桜-にはないのか？
邪魔になるボランティアさんは本当に不要?
kiki25478 19 時間前 12 
自衛隊△?
Andthen1999 19 時間前 2 
なんだか職員の方が怒られてるように見えた。
足りてたのならさっと引き上げればいいのに
ＮＨＫ批判に付き合わされる職員の方が気の毒
zaq3324 21 時間前 91 
@zaq3324被災者に｢すみません。｣などと謝らせて、頑張-れ日本！のボランティアとしては見てて恥ずかしく感じました。普-通なら｢そうですかぁ、もう大丈夫になられたのですね、それはよ-かった、安心しました。｣と申し上げると思うのだけれど。?
thisbesummer 19 時間前 100 
@zaq3324
皆様、お疲れ様です。しかし、NHKに誤解を招くような報道はし-て欲しくないと言うのはわかるのですが、
注意を促すにしろ「ボランティアの気持ち」云々は余計ですね。
数々の問題を引き起こしてるNHKの職員と言えども、被災者であ-ることに代わりはありません。
物資が足りたことをまずは喜んであげるべきかと。?
SHABERASATE 18 時間前
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３１１の自然地震？大震災の真相解明を何故しないのか-？？？
真相を徹底的に解明しないと、第２、第３と続くだろう！
米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」（１９４４---）、地震・津波兵器＝本土決戦を唱える日本に対し「戦意を喪-失-さ-せるには地震・津波攻撃」が有効手段であると、最後まで-検討-され-ていたのである。1999年に公開した極秘外交文書-である-。「米-政府は第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開-発を進め-てきた。-ニュージーランドの沖合いで実施された津波-爆弾『プロ-ジェクト・-シール』の実施では３０メートルを超え-る津波の発生-に成功。日本-を降伏させるために、この津波爆弾-を使うか、原爆-を投下するか検-討されたが、精度が高く、効果-が大きい原子爆弾-が使用された。」
コンプトン博士が米軍の極秘作戦において、核実験を視察し、津波---兵器と核兵器の比較検討を継続して行った。「地震を使った対-日-心-理戦争計画」と題する米軍機密文書によれば、「日本近海-のど-この-海底プレートに原爆を仕掛ければ、人工的に巨大な津-波を起-こせる-かシュミレーションを繰り返した」という。?
pokari987 22 時間前
「桜」さんのキメの細かい心使いに感涙しました。?
yoshiro1938 22 時間前
NHKが困まってる施設を物色した時点ではこの特養ホームは本当-に困っていた。その後急に大丈夫になった。でも夜の７時のニュー-スの電話出演が決まっていたので「困ってることにしてそのまま辻-褄合わせてくれ」とNHK側から何かプレッシャーかけられたとか-、ないかな？NHKだったらやりそうだけど。この特養ホームは施-設名も電話応答した女性の氏名もTVで公開してるから、事実と違-うということは地域ですぐ明らかになって、施設側のメリットは何-も無いと思うが。事実、TV放送後Twitterでも盛んにやり-取りされた。?
xSakura2008 1日前
@xSakura2008?
何と戦ってるの？？
junA0430 21 時間前 7 
自衛隊の生の声が聞けて嬉しい。?
japonaisedejapon 1日前 7 
募金や寄付というのは、大抵どういうふうに使われたのか分からず-じまい　という事が
ほとんどどと思いますが、今回のように目に見える形で放送しても-らえると、本当に
義捐金を送らせてもらって良かったなぁ　と思えました。
頑張れ日本全国行動委員会の皆様、地方議員の会の方々　本当にありがとうございました。
 miyajyanki 1日前 13
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水島社長、ご苦労さん（笑）。

原発事故所感その８〜原発ゆるすまじ

ＣＮＮも震災のニュースをほとんど流さなくなり、本来の関心事である中東情勢へと戻っていった。日本のテレビも、ほぼ通常の番組枠に返りつつある。そして、報道番組の内容も、被災者の日常生活のレポートや、復興の様子などにシフトし始めた。中でも「美談」の類が意図的に流されているようである。例えば、自ら被災者でありながら召集に応じた予備自衛官の話などが、くり返しくり返し報道される。こういった報道が必要ないと、私は言っているのではない。問題は、震災から半月足らずでマスコミが従来のモードに戻ることの「弊害」である。民放は、視聴率を稼げないと見ると、必要な情報さえ、何も放送しなくなる。東電や、保安院や、枝野の記者会見など流していても、視聴率は稼げない。事故直後からこれらをすべて流していたのは、インターネットテレビだけだった。民放が「通常モード」に戻ることによって、日本人は「安心」し、原発事故を「忘却」するのだ。「悪夢」として忘れ去ろうとするのだ。今この時も、当の原発が、現実問題として「猛毒の放射能」を環境に撒き散らし続けているというのにだ。日本人とはそういう民族である。

その陰でほくそ笑んでいるのは言うまでもない、東京電力をはじめとした「原子力犯罪人」たちである。彼らは、国民の関心が、一日も早く「原発事故」から遠ざかることを願っている。国民が一日も早く「無関心」にもどることを願っている。そして彼らは、日本の国民がそのような民族であることをよく知っていて、ひたすら自分たちの「犯罪」が忘れられていくのを待っている。

福島第一原発では遂に、３人の重篤な被曝者を出した。東電の協力会社社員だという。どういう「身分」の作業員たちであるのか、詳しく報道されないので分からない。ひとつ言えることは原発業界には、ヒエラルヒーが存在するということ。言うまでもなくヒエラルヒーのトップは、東京電力。その次が、東電の株式支配を受けた東電工業、東電環境エンジニアリング、東電環境、関電工といった「東電グループ」である。これらの企業社員は基本的に、放射能を直接浴びるような「汚い仕事」は行なわない。通常そのような作業は、資本関係の無い「現地」の零細企業の社員か、そのまた下請け、あるいはそのまた下請けの社員や、それらの会社が臨時に雇ったいわゆる「原発ジプシー」と呼ばれる労働者が行なうのである。東電のグループ会社と、地元の下請会社とでは、実は扱いが「雲泥の差」なのである。しかし東電はそれらをひっくるめて「協力会社」と呼んで誤魔化している。ヒエラルヒーの上位の者と、下位の者を意図的に一緒くたにしているのだ。今回の事故で「何故東電社員自ら作業を行わないのか？」と、会見の場で記者に問われて、東電の広報係は「（協力会社社員のほうが）現場の作業に熟知しているから」だ、などと答えている。東電社員は「現場作業」など普段からやっていないのが、はからずも露呈した恰好だ。

震災の当初「日本には災害に乗じた犯罪がない」「日本人は災害時に略奪行為はしない」などと、得意になっている「愛国者」が、テレビの解説や、ネットのあちこちで見られた。諸外国も、こぞってそのような「ヨイショ報道」をしたものだから、おおかたの日本人は「いい気持ち」になっていたものだ。しかし現実は違った。実は震災の直後から「略奪」は起こっていた。
http://jp.wsj.com/Japan/node_208545

さらにはネトウヨにより、以下のようなデマが意図的に流されたという。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110322t73030.htm（河北新報社）
　東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。
　「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。
（後略）
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原発「さえ」なければ、日本と日本人は、持ち前の「意志」と「努力」と、粘り強い「国民性」により、半年で復興できただろう。原発「さえ」なければ、震災からの復興に、全力で取り組むことができたはずだ。原発「さえ」なければ、地震や津波だけでなく「放射性物質」までを怖れる必要は無かったはずだ。原発「さえ」なければ、野菜が汚染されることは無かったはずだ。原発「さえ」なければ、飲料水が汚染されることは無かったはずだ。原発「さえ」なければ、牛乳が汚染されることは無かったはずだ。原発「さえ」なければ、家畜や魚が汚染されることも無かったはずだ。原発「さえ」なければ、われ先に保存食品を買い漁る「醜い姿」を、世界中にさらすことも無かったはずだ。原発「さえ」なければ、福島県の街々が「人の住めない」土地にはならなかったはずだ。

今回の原発事故を「風化」させてはいけない。「原子力犯罪人」の責任を、末永く追求していかなければならない。

原発ゆるすまじ！　

＼(｀ﾍ´ )q

 

ボクたちを皆さんのブログにも常駐させてください！

ボクたちを皆さんのブログにも常駐させてください！σ(^_^

原発事故所感その９〜ピカの毒

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110322/CK2011032202000069.html　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞）
「集団疎開」福島・双葉町が開設へ　加須の避難先に小中学校
2011年3月22日
　放射線漏れが続く福島第一原発から逃れ、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）に役場ごと「集団疎開」した福島県双葉町の井戸川克隆町長は二十一日、新たな避難先となる加須市の旧騎西高校で、一緒に避難した教諭らによる小中学校を開設すると明らかにした。役場や住居に、学校が同居する形となる。　（前田朋子）
　震災前、町内の小中学生は約七百人。町によると、うちさいたま市に何人避難したかは不明という。新学期からの開設を目指すが、県がどのような支援をするかはまだ、決まっていない。
　また、町長は安否不明の人や町内にとどまっている人がいるとして、アリーナの臨時役場に連絡するよう求めた。町に残っている人は高齢者が多く、「（住み慣れた）場所を離れたくない」などと言っているという。
　この日、アリーナの避難所や臨時役場を上田清司知事や民主党の岡田克也幹事長らが視察した。岡田氏は「（町民からは）町に帰りたいという要望が多かった。行政・政府として全力を尽くさねばならない」と述べた。
　上田知事は「県内にあと三校ほど受け入れ可能な高校がある」と話し、旧騎西高校以外でも避難者の受け入れをする意向を示した。また、知事は東京電力による計画停電について、岡田氏に「電力の安定供給のための緊急提言」を提出。「国民生活に大きな混乱をもたらしている」などとして、電力供給の総量規制などの導入を提言した。
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放射能漏れで埼玉アリーナに疎開した双葉町の人々。いつまでもアリーナに置いといちゃ「Ｋ１グランプリ」が開催できない、と言うわけかどうか知らないが、今度は加須市の廃校校舎に移された。子供のころ、マンガ「はだしのゲン」を読んだ。単行本を全巻買って、何度も読んだ。子供心に、このマンガは他のマンガとは違うな、と思った。作者（中沢啓治氏）の「執念」というものを感じたからだ。今や全世界で読まれる作品となった。マンガの中で、被爆したゲン達が「ピカの毒がうつる」と言って、村の子供たちにいじめられるシーンがある。双葉町から疎開した子供たちが、同じ眼に遭わないことを祈る。私には何となくそのような状況が見える。「あの子は福島から疎開してきた家の子だから、一緒に遊んじゃ駄目よ。」という親の言いつけを素直に守る子供たちの姿が、私の目には浮かぶのだ。

もし未読であるなら皆さんに「原発ジプシー」（堀江邦夫著）を読むことをお勧めする。ルポルタージュの「古典」と言われる作品で、所謂「潜入ルポ」の元祖である。後にこの「手法」は、鎌田慧などの若手に引き継がれ、名作「自動車絶望工場」などの諸作品が生まれた。ちなみに、私の尊敬してやまない本多勝一氏が、堀江・鎌田両氏を絶賛していたのをよく覚えている。このルポルタージュに描かれたとおり、東京電力、関西電力といった企業は、自社の社員を危険な作業に就かせることはない。彼らは下請けの下請けの、そのまた下請けの、臨時雇いの労働者に、すべての「汚れ仕事」を押し付ける。原子炉から漏れた放射性廃水を、チリトリとウェスペーパーで拭き取る、といったような仕事を、だ。何しろ原発というシロモノは、その名に全くふさわしくなく「ローテク」なのである。「トイレのないマンション」とは巧く言ったものだ。そのくせ原発会社の社員は、冷房のきいた近代的なオフィスで、ドーナツかなんかを食っているのだ（分かる人には分かると思うが）。

日本の原発労働者の実態をイギリスのテレビ局が撮った番組があるのでご紹介する。この作品は見事に上記「原発ジプシー」の傍証となっている。二つ目は浜岡原発の危険性を訴えたドキュメンタリーである。

＜隠された被爆労働〜日本の原発労働者＞




＜浜岡原発の危険を語る＞

これってオルガン？

よくもこれだけ「筋金入りの馬鹿」を揃えたものだ

夕べ、そろそろ月末だから「朝生」があるはずだと思い、Yahoo!テレビの番組欄で見たら、勝間和代他の出演で「福島原発事故」をやるという。どんな内容になるのか薄々見当がついたのと、こんなモノを見たらますます腹が立って眠れなくなるのがオチだろうと思い、見ないで寝た。翌日のＣＳの再放送もアホらしくて見る気がしないので昼寝していたら、、夕方になった。ツィッターの書き込みを覗いたら「朝生 原発 勝間和代氏発言他ハイライト 」というのを見つけたので覗いてみたら、案の定「メチャクチャな」内容だった（笑）。よくもこれだけ「筋金入りの馬鹿」を揃えたものだと、テレビ朝日の「企画力」「人選力」に感心をした。ああ、見なくて良かった・・・。

原発事故所感その１０〜ドイツとの乖離

独 国内原発の停止求めデモ
3月27日 4時4分 （ＮＨＫニュース）

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110327/k10014923861000.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツでは、２６日、ベルリンなどの大都市で、合わせて２５万人が参加する最大規模のデモが開かれ、参加者は、国内にあるすべての原発の即時停止などを求めました。
このデモは、反原発や環境保護を訴える９つの団体が共同で主催したもので、首都ベルリンやミュンヘンなどの４つの大都市で、合わせて２５万人が参加しました。このうちベルリンでは、１２万人が市内を３キロにわたって行進し、参加者は「原子力おことわり」などと書かれたプラカードを掲げながら、国内にあるすべての原発の運転を直ちに停止するよう求めていました。参加したある市民は、「福島のことを思うと胸が痛むが、事故で反原発の思いをより強くした」と話していました。ドイツは１９８６年、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発の事故で放射性物質に汚染されたため、原発に対する不安が根強く残っています。今回の事故を受けて、メルケル首相は、国内にある１７基すべての原発の稼働を延長するかどうか再検討する考えを表明し、このうち１９８０年以前に運転を始めた７基については、一時停止して、安全性の点検を始めています。
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「戦後補償」を一切行わず「南京大虐殺」を今さら無かったと言い「従軍慰安婦」は軍が関与していないと言い、今日にいたるまで、近隣諸国にマトモな「謝罪」を一切行なわず、戦争犯罪神社「靖国」を廃止することもなく首都のど真ん中に抱え、毎年政治家が参拝する。あの戦争の「加害責任」を、未だに認めようとせず、アジア諸国を蔑視する「舌禍」の耐えない国「日本」。戦後、ことあるごとに、世界中からドイツと比較され続けてきた「日本」。その日本で最悪の原発事故が起こり、狭い国土を放射性物質が覆い尽くすという、前代未聞の「惨劇」が起こっているというのに、政府や電力会社や、愚劣なマスコミに家畜のように飼いならされた日本人は、何の声も上げようとしない。そうこうしているうちにドイツでは２５万人規模のデモ・・・。彼らはあらゆることを、確実に日本に「学んでいる」。

ああ・・・情けない国「日本」情けない国民「日本人」。




参考スレッド
＜「村山談話」と「荒れ野の４０年」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109003556.html

 

原発事故所感その１１〜犯罪企業・東電に思う

テレビニュースは「復興美談」一色になった。放射性物質は、ますます猛威を振るっている。それは確実に大気を汚染し、雨に混じって大地を汚染し、水を汚染している。植物の根からその組織に蓄積され、それを食した家畜の体に蓄積されている。海に垂れ流されたそれは、プランクトンを汚染し、小魚を汚染し、ありとあらゆる海の恵みを汚染するのだ。事故当初よりもはるかに事態は深刻になってきている。しかるに、それに反比例するかのように、マスコミの原発報道は「終息」に向かいつつある。

確かに放射性物質は「即死」をもたらす性質のものではない（大量被曝の場合はもちろん別である）。しかしそれは、確実に何十万何百万の人間の健康を蝕むのだ。ぬるま湯の中でカエルが茹だっていくように、我々に「緩慢な死」を与える悪魔の物質だ。それは、狭い国土に密集して暮らしている我々日本人にとって、アメリカ・ソ連の人々より、はるかに脅威だ。逃げ場のない日本人は、為す術も無く、放射性物質の自らへの影響に甘んじなければならない。何という恐ろしいことだろう。

その「悪魔の物質」を、この大気中にまき散らしたのは紛れもなく「東京電力」という会社なのだ！断じて言う！原発事故は、天から降ってきた「災難」ではなく、れっきとした「加害者」が存在する「犯罪」なのだ！この国の経済を支配する三つの経済団体に、多数の人間を送り込み、自分たちの息のかかった政治家を、大量に国政や地方議会に送り込み、自分たちに都合の良い法律を通し、金の力にモノを言わせて学者共を抱き込み、マスコミ・ジャーナリズムを支配し、警察権力に守られ、稚拙極まりない原子力技術を「科学」だ「先端技術」だと偽って、大量の原発を建設し、国民の収めた税金からありとあらゆる補助金をせしめ、したい放題の大儲けをし、利益をタップリと貯めこみ、仲間内で山分けしてきた「東京電力」という「犯罪企業」が起こしたのが、今回の原発事故なのだ！善良な日本人たちよ、いいかげんに目を覚ませ！

一体「犯罪企業」を追求しないマスコミ・ジャーナリズムとは、何なのだろう？ドイツでは２５万人という反原発デモが起きているというのに、そのようなデモを組織しようという人間のひとりも出てこない、この日本という国は、どういう国なのだろう？この国は戦前から何も変わっていないと思う。一匹が向きを変えると、群れ全体が方向を変える「メダカ」のような民族だ。国や企業からとんでもない「災い」を押し付けられても、三歩あるくと忘れる「ニワトリ」のような民族だ。一列に並んで黙って屠殺場に連れていかれる「ブタ」のような民族だ。もしドイツならば東京電力の役員は間違いなく市民によって「告発」されるだろう。この日本では「幸いにも」それはないだろう。日本国民を、恐怖とカタストロフィに落とし込んだ「東電の役員」たちは、何不自由なく、面白おかしく天寿を全うするだろう。南京大虐殺を指揮して戦犯に問われることもなく、ゴルフ三昧で天寿を全うした、朝香宮鳩彦親王のように。

緊急情報募集！原発御用学者一覧

緊急情報募集！

 原発御用学者一覧

皆様、
以下に掲げたのは、所謂「原発御用学者」のごく一部であります。これらの学者の過去の「語録」を集めたいと思いますので、発言内容とそのソース（必ず記入してください）、および発言場所（分かれば）を、コメント欄にお寄せください。尚、緊急ですので「２チャンネル」のソースでもかまいません。また、ここに掲示した学者以外にひどい学者がいましたら、ぜひ教えてください。あるいは掲示した中で「こいつはそれほど悪質じゃない」という意見なども受け付けます。ここで私の「原発御用学者」の定義をはっきりさせておきたいと思います。私の「原発御用学者」の定義は「原発に反対しない学者」です。原子物理学者・地震学者・放射線医学者など、原子力の怖さが分かっているはずの学者たちにとって「反対しない」という行為は、敵を「利する」という意味において「推進する」という行為と、何ら変わらない「罪」に値すると考えます。一覧表で★印の数は「極悪度」を表わします。なおこれは現在、管理人の「主観」によるものです。そこで今回「極悪度」を、「公平」かつ「客観的」に決めたいと思いました。

※アンケート＜あなたが一番悪質だと思う「原発御用学者」は？＞に、是非投票をお願いします。
http://takashichan.seesaa.net/article/194530890.html?1302128387
投票の結果を受けて「極悪度」の★の数は、再検討することと致します。

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★★★
伊藤哲夫　原子力研究所所長　近畿大学教授
【語録】「年間100ミリシーベルト浴びるまで一切問題ない。」「ほうれん草生で食べても牛乳飲んでも絶対大丈夫。」

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★★★★★
稲恭宏　　元東京大学医科学研究所 客員研究員
【語録】
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/34447966.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/34447009.html
「福島原発の放射線は、悪い影響は全くありません！」「野菜も魚も水道水も全く問題ありません！」「乳幼児でも問題ありません！」「チェルノブイリ原発事故のデータを元にした政府の基準は間違っています」「これが農産物、水産物に風評被害を与えて、農林水産業の皆さんを苦しめています」「医学的、科学的に私の論文をきちんと読んで勉強して欲しい」「放射性物質を含む飲食物に関する基準も、全くナンセンスで農家の方々が可哀想です」「全く心配いりません」

その他の参考画像
http://www.youtube.com/watch?v=qXgsQ_nwyLA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8
http://www.youtube.com/watch?v=8ONbhHHBlVk&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=c1R0D82JHzI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=X6K4M-ytivQ&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=28QPwHkjnPo&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=24Jq7H9AevA&feature=related

軒並み削除されてしまったっ（笑）。しかしトドメはこれだっ！（管理人）
http://www.youtube.com/watch?v=aKSpY8nT4PA

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★★★
岡本孝司　東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
【語録】 「今回、原発 は十分に働いた。というのは自動停止したからだ。それ以後の 不具合は想定外の津波のせいだから仕方がない」
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-001.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-002.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-003.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-004.swf

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★★★
関村直人　東京大学 大学院工学系研究科
【語録】募集中

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★★★
菊池誠　　大阪大学サイバーメディアセンター教授
【語録】「信頼できない情報源についても、まとめがあったほうがいいですね。こちらは『真に受けないほうがいい情報』です。とりあえず『破局は避けられるか――福島原発事故の真相　ジャーナリスト 広瀬隆』マグニチュードの意味も理解せず、速報値が修正されたことを陰謀と位置づけるなど、かなり悪質なので、まず書いておきます。」「僕は、最初の水素爆発以降、政府発表の信頼度は劇的に上がったと考えています。」「研究会続行中。眠いなあ。原発は当面、放射能が少し漏れる程度っぽいので、問題はなさそうだな。避難を求められている人たちがきちんと避難すれば、あとは危機を煽るようなものではあるまい。」 
＜参考＞菊池氏のブログコメント欄

http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/weblog/index.php?UID=1300643617

#127. たかし  ? April 2, 2011 @01:01:47

人が他人の言うことに反論する場合、いろんな動機・要素があります。相手の主張に賛成できない、または、相手の主張に、誤謬や詭弁が存在する。だから反論「せずにはいられない」という純粋な動機がひとつ。二つ目には、とにかく相手の言うことが気に入らない、相手の主張は二の次で、なにしろコイツを叩きたい、という動機も存在します。そのような動機は雑多です。例えば相手が人気者である。女性に持てる。本が売れている。講演会に引っ張りだこである。自分より世の中に認められている。これらは、少なくとも相手が無視できないほどの「影響力」を持っている、例えば文庫本が何百万部も売れていて「軽視」出来ない、というようなことがその根っこにあるわけです。この菊池某の場合は、明らかに後者に当たると思います。所謂「やっかみ」です。失礼ながらこの菊池某よりも、広瀬氏は格段に社会的に影響を持っておられる。気に入らない広瀬が原発に反対している、だから俺は原発に賛成だ、といった類です。広瀬を批判することによって、あわ良くば電力から仕事をもらってカネモーケをしたい、現在は電力からあまりお声がかからないが、あわよくば「御用学者」に納まりたい。それがおそらく、この男の「深層心理」でしょう。
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 きくち  April 2, 2011 @01:11:23

僕は原発賛成発言をしたことはないと思いますよ。
人違いでは?

広瀬隆は、ちょっと擁護しがたいですね
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#129. たかし  ? April 2, 2011 @01:21:35

ほほう（笑）。
では、あなたはどこかで「原発反対」発言をしておられますかな（笑）？

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きくち  April 2, 2011 @02:27:07

ああ、たかしさんというのは有名なかたなんですか。
不思議な考えかたをされるかたのようです。

僕は「自称なんちゃって左翼」なので、特に左翼が嫌いなわけではありません。ただ、反原発や脱原発運動のかたの中には広瀬隆氏のでたらめぶりを理解されないかたがたも多く見受けられて、そこは大変残念です。平和運動に911陰謀論がはいりこむようなものだと思いますが

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#145. たかし  ? April 2, 2011 @10:14:32

【たかし】

きくちさん、
だから私は、あなたがどこかで「原発反対」発言をしておられるか？と聞いている。いいからそれに答えなさい。発言しているのならそのソースを示すのですよ勿論。

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きくち  April 2, 2011 @12:26:21

命令するところとか、なんだか可愛くておもしろいので、放置してみます
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※注）まともに反論できず「捨てゼリフ」を吐いて逃げ回る、自称「物理学者」。広瀬隆の「予言」が、これほど当たり続けているのにもかかわらず「デマゴーグ」呼ばわりをするこの男に、果たして「科学者」を騙る権利を与えて良いものだろうか？（管理人）
菊池誠専用投票所http://v.yapy.jp/vote/1276/

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★★★★★
吉村作治　早稲田大学名誉教授・客員教授
【語録】募集中
吉村作治のCM出演履歴一覧
年 月 日 企業名/商品名/タイトル 共演者
2011 3 6 全国優良石材店の会『企業』
『エジプト考古学者とお墓の先生・お墓は命の永遠の住まい〜』 
2010 3 26 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『安定のシンボル「ジェド」』 
    8 全国優良石材店の会
『エジプト考古学者とお墓の先生の対談』 
  1 26 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『古代エジプト神殿　「ＣＯ２の少ない電気をつくる」篇』 
2008 8 26 ダイドードリンコ『燕龍茶レベルケア』
『教授とビジネスマン・キャンペーン　「ビジネスマン」篇』 
    21 ダイドードリンコ『燕龍茶レベルケア』
『教授と開発担当者・キャンペーン　「開発者」篇』 
2007 12 23 日本サイバー教育研究所『サイバー大学』
『夢をみつける大学・願書受付中』 
  2 11 日本サイバー教育研究所『サイバー大学』
『語る学長・願書受付中』 
2006 7 6 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『ピラミッドと黄金マスク』 
  4 6 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『ホルスの眼・東京電力では〜』 
  3 5 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『ホルスの眼・ここ原子力発電所では〜』 
2005 8 7 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『古代エジプト壁画・スイカ』 
  3 27 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『古代エジプト文字』 
2004 7 3 シャディカタログ販売
『お中元・遺跡発掘・今ならお得』 見城美栄子
見城美栄子 
  6 4 シャディカタログ販売
『お中元・遺跡発掘・早期予約実施中』 見城美栄子
見城美栄子 
  5 16 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『レバノン杉』 
  3 15 ＡｉｒＬｉｎｋ
『あなたの旅をオーダーメイド』 
  2 8 ＡｉｒＬｉｎｋ
『オーダーメイドの二人旅』 
2003 2 9 ＡｉｒＬｉｎｋ『学生総合保険センター』
『安心伝説』 
2002 7 21 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『テプコストリート・地球の温暖化』 
    8 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『日本の発電・プルサーマル計画・柏崎刈羽原発・企業カット改』 
      東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『日本の発電・プルサーマル計画・福島第一原発・企業カット改』 
    5 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『日本は資源に乏しい国・プルサーマル計画・意見広告・企業改』 
  3 23 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『洗面所・プルサーマル計画・ご意見』 
      東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『洗面所・プルサーマル計画』 
2001 12 25 ローソン『特製洋風幕の内弁当』
『師走・弁当・年末年始はローソンで』 仲間由紀恵
仲間由紀恵 
    15 東京電力（ＴＥＰＣＯ）
『書斎・エネルギー消費量』 
    4 ローソン『ローソンのクリスマスケーキ』
『師走・ケーキ』 仲間由紀恵
仲間由紀恵 
    1 ローソン『特製洋風幕の内弁当』
『師走・弁当』 仲間由紀恵
仲間由紀恵 
      ローソン『ローソンの年賀状印刷』
『師走・年賀状』 仲間由紀恵

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★★★★★
山下俊一　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設
 【語録】「福島市の現時点の空間放射線量で、健康上のリスクは全く考えられない。」
「洗濯物は屋内に干して。」
「見えないものに対する不安があるだろうが、状況は少しずつ改善している。」
「内部被爆で傷ついた細胞は新陳代謝で直る、放射性物質はマスクをすればすぐ消えるから花粉より良い。」 「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です、まず。震災、津波で亡くなられた方々。本当に心からお悔やみを申し上げますし、この方々に対する対応と同時に、一早く原子力災害から復興する必要があります。国の根幹をなすエネルギー政策の原子力がどうなるか、私にはわかりません。しかし、健康影響は微々たるものだと言えます。唯一、いま決死の覚悟で働いている方々の被ばく線量、これを注意深く保障していく必要があります。ただ、一般の住民に対する不安はありません。」
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます。でも、その笑いを学問的に、科学的に説明しうるだけの情報の提供がいま非常に少ないんです。是非、今の私の話を聞いて、疑問が沢山あると思いますから沢山質問してください。これは講演会でも講義でもないんです。皆様と私のキャッチボールなんですね。」http://ameblo.jp/kaiken-matome/entry-10839525483.html
放射性物質の影響　Ver.1.0 (110322-13:51 Updated: 110324-13:14)
http://smc-japan.org/?p=1413
・退避の初動について
最初の１週間、想定外の事象が連続し、情報交換がなかなかうまくいかず、諸対応に遅れが出たことが残念です。国の行った住民避難の方法が通常と違い、事の重大さがまず理解されました。通常は事故サイトから10キロが緊急避難範囲と想定されていました。まず屋内退避の勧告を出し、環境中の放射線量が下がらないときに避難勧告を出します。今回は、20キロ圏内から避難させた後、さらに30キロ圏内で屋内退避の勧告がでました。安全な所まで下がったのであれば、そこでさらに屋内退避というのがおかしいのです。
今回は、次々に原子炉のトラブルが発生し、未曾有の事態です。放射性物質が断続的に出続けています。放出されている放射性物質は複数あり、それぞれ放出量も違います。測定モニタリングを続け、30キロ圏内の屋内退避が間違っていないかも検討していかなくてはなりません。
・放射性物質の影響をチェルノブイリと比較して
放射性物質はいたる所に降り注いでいます。一方で、放射性物資はトレーサーと呼ばれるように非常に検出され易い物質であり鋭敏な値を出します。現在検出されている量が即、健康に影響があるわけでないことは明らかです。
チェルノブイリの原発事故をフィリピンのピナツボ火山の噴火と考えると、今回の事故は、普賢岳や新燃岳の噴火に例えられます。どちらも、近くにいると、火山灰や火山流でやけどしたり命の危険がありますが、遠く離れれば被害は減るというところで共通します。違いは、ピナツボ火山の影響は地球上の広範囲に広がったのに対して、普賢岳や新燃岳の噴火の影響が及ぶ範囲は狭いという所です。
福島第一原発から20km離れると、火山の噴出物が灰になるように、放射性物質の影響も弱まります。これまでに放出されている放射性物質は、拡散し薄まり、量がどんどん減っていきます。体についても洗い流せば大丈夫です。微量でも被ばくすれば危ないというのは、間違いです。
・現状の環境における発がん率
人体にも通常、放射性カリウムなど1000ベクレル?5000ベクレルの放射性物質があります。またラドン温泉などに行けば、当然ラドンを吸い込みます。これらの放射性物質は量が少なければ（10?500μSv）比較的短い間では問題ありません。
今回ほうれん草や牛乳から規定値を超えるヨウ素131やセシウムが検出されていますが、１回や２回食べても問題ありません。またヨウ素131は半減期が８日と短くすぐに影響が落ちていきます。
１度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。原発の作業員の安全被ばく制限が年間に50mSvに抑えてあるのもより安全域を考えてのことです。
放射線を被ばくをして一般の人が恐れるのは将来がんになるかもしれないということです。そこで、もし仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます（日本人の３人に一人はがんで亡くなります）。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。
・一般のかたの心配について
原発から10kmから20kmの圏内にいて避難した人は、放射線量で１mSv程度浴びたかもしれないが、健康に与える影響は、数μSvも100mSvも変わりがない、すなわちがんの増加頻度に差がないのです。
また、１mSvずつ100回すなわち累積として100mSv浴びるのと、一回に100mSv浴びるのでは影響は全く違います。被ばくについて心配しなくてはいけないのは、福島第一原発の中で働いている人たちです。彼らは、被ばくを避けながら決死の覚悟で働いています。彼らの健康をいかに守るかを考えていかなければなりません。一般の人は、まったく心配いりません。
低い放射線被ばく線量の健康に与える影響は証明することができないと言われています。そこから、「証明できないがゼロと言えない」→「わからないから心配」と考えるかもしれませんが、これは間違いです。放射能は目に見えないし匂いもしないから不安ですが、科学の力で数値化することができます。被害を防ぐための一つの手段が「測る」ということです。パニックになってはいけません。社会の一員として理性ある行動をお願いします。
・今後心配していることとお願い
放射性物質が広範囲に飛び散っているので、今後食物連鎖を通じて、汚染された食べ物が市場に出るのが困ります。まずは、どの地域でどういう汚染がでているのかモニタリングし、データをきちんと出すことが必要です。それらを照らし合わせて、食べたときの被ばく線量を推定し、１年間に数十mSv?100msvに近づくようであれば、規制が必要になります。
食の安全に厳しい日本では監視体制が強化されると思いますが、逆に規制が風評被害を及ぼさない配慮が必要になります。福島県民が背負った震災、津波、そして原子力災害という三重苦に対して、また東日本を襲った国家存亡の非常事態にすべからく国民がその重荷を分担する覚悟が今こそ必要であり、そのことが古来山紫水明の山島と呼ばれた大和の国の“和”を大切にパニックならず落ち着いて行動する日本の誇るべき文化ではないでしょうか。
被災地での講演会
http://www.ustream.tv/recorded/14445048
http://www.ustream.tv/recorded/14446126
山下俊一を講演に招いたことを悔いる市長
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071

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★★★
山口彰　　大阪大学 工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 量子エネルギー工学講座 教授
【語録】 「福島第１原発の状態は、短期的には不安定で楽観できないが、大きな流れとしてはよい方向に向かっている。注水され温度が低下傾向で、電源も復旧し始めた。周辺の放射線量も半減期のカーブに沿った形で減少。新たな放射性物質の拡散はないと考えられる。」

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★★★
山名元　　京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門量子リサイクル工学研究分野 教授
【語録】

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★★★★★
諸葛宗男　東京大学公共政策大学院特任教授
【語録】 「いまの汚染のレベルは、現場に1時間立っていても、レントゲン検査の10分の1。」
2011.3.30　TV朝日ワイド！スクランブル
http://www.youtube.com/watch?v=oH1v1qSgqpU&feature=related
諸葛「武田先生のおっしゃったことには同意できない。原爆実験が盛んだった時代には、日本中どこでも今くらいの値はあたりまえに測定できていた。それでも今は1000分の1に減っている。官房長官も安全だと言っている。過剰な反応はよくない。」
（↓録画から書き起こし）
3/30　TV朝日ワイド！スクランブル
諸葛 「私が小学生の頃の大気中のセシウムの濃度は今より１万倍も高かったんです。これは中国とかアメリカ、ロシアが核実験していたせいで。ストロンチウム、セシウムの濃度は今より千倍から一万倍高かったんですよ。」
寺崎 （司会）「それはどこでもですか？」
諸葛 「もうどこでも。東京でもそうですし、茨城もそうです。それが一万分の一に今、おっこってんですよ。今、現状から比べて千倍とかなんとか言っても、 我々の小学校の時代の大気の中のセシウムの濃度に比べたらぜーんぜん低い んですよ。ですから、そんなことで 農家の方が自殺するとかですね、もう極端すぎるんですよ 。ですから、 官房長官も、食べて大丈夫です、と明言してる訳ですし 、過剰な心配は不要だということを私は申し上げておきたいと思います。」
以上は＜原発業界御用学者リスト＠ウィキ＞からの孫引き、詳しくは以下を参照（管理人）。
 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/76.html

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★★★
松本義久　原子炉工学研究所　東京工業大学准教授
【語録】 「茨城のほうれん草は、メチャクチャ食べて300年続けたら、人体にも影響があるレベルです。」

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★★★
星正治　　広島大学原爆放射線医学研究所教授
【語録】 「非常に高い数字ではあるが、現時点で（２０〜３０キロの屋内退避を命じた）政府の指示は妥当と思われるので、パニックになることだけは避けてほしい。」「浄水場で水を濾過する際、細菌やゴミと同時に放射性物質も取り除かれ、人体に心配ないレベルになる。過剰な心配をする必要はない。」

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★★★★★
石川迪夫　元北海道大学工学部原子工学科教授、武蔵工業大学客員教授
【語録】

チャンネル桜です（笑）。

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★★
前川和彦　東京大学医学部教授
【語録】 「原発敷地内で１時間当たり４００ミリシーベルトという放射線量が観測されたのは、ゆゆしき事態だ。原爆を除き、これほど高い数値が国内で観測されたことはなく、世界的にもチェルノブイリ原発事故（８６年）以来。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が出した放射線事故時の初期対応要員のガイドラインは「１時間当たり１００ミリシーベルト以上の区域には、救命もしくは事態を収束させる作業以外では入ってはいけない」と定めており、その基準を大幅に上回る。」「　ただし、一連の事故で放出されたのは、核分裂生成物質（放射性物質）を含む気体で、核燃料そのものが爆発したわけではない。これらは風に乗って運ばれるが、遠方で観測されてもごく微量のため、健康に影響を与える可能性は低いと思われる。被ばく線量が１５０ミリシーベルト以下なら急性の健康被害が出ることはなく、また、１００ミリシーベルト以下なら、将来がんになるなどの長期的な影響もないと考えられている。」「　避難や屋内退避の範囲は、ある程度、安全の幅をとって設定されている。３０キロより遠い地域の人は特に対策をとる必要はないが、もし心配なら外出を控えることだ。屋内退避圏内やその近くにいて、自分が被ばくしたか心配な人もいるだろう。しかるべき場所でスクリーニングを受ければ分かるが、そのためにわざわざ外に出るのは避けた方がいい。」「　放射線は目に見えず、味がなく、触れることもできない。五感で感じられないため、不安に思うのは当然だ。しかし、過去の事例をみても、放射能に対する過剰な反応は、風評被害など大きな社会的影響を引き起こす。正しい理解のもとに冷静な判断をし、秩序ある行動を取ってほしい。」
※JCO被曝事故で死亡した被曝者、大内久氏に対する、この男の「生体実験」にも等しい扱いは、強く糾弾されて然るべきである（管理人）。

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★★★★★
大槻義彦　早稲田大学名誉教授、同理工学部客員教授
【語録】 「これだけの、有史以来最大の大地震、大津波でよくぞこれだけ持ちこたえてくれた（原発が）。」「車は安全ではありませんが必要です。 同じように原発は安全ではありませんが必要です。」
※注）この卑怯な男は、自分のブログで「言い訳」「取り繕い」「アリバイ工作」をはじめているようだ（管理人）。
https://blog.seesaa.jp/pages/my/blog/article/edit/大槻義彦　早稲田大学名誉教授、同理工学部客員教授
2011年3月21日 (月)原発事故と放射線
Iさんから次のような投稿をいただきました。
 　大槻先生
いつもブログを拝見しています。
都内の私立高校の理科教師をしているものです。昨年もメールさせていただき、ブログでも取り上げていただきました。その節はありがとうございました。
さて、再びメールさせていただいたのは、先日の東北関東大震災による福島原発のトラブルについてブログでコメントしていただけないかと思ったからです。
理由の一つは放射能漏れへの過剰反応です
都内でも福島原発からの放射能漏れを恐れて自主避難する人が多数います。本校でも関西や九州、海外へと避難をする生徒、保護者が多数います。中には赤点者を対象にした再試験や補習（これらを受けなければ当然留年になります）を、避難を理由に欠席させろ（かつ進級させろ）という保護者も複数います。再試験を欠席した場合には留年になるという旨を伝えた担任に「非常識な学校」や「杓子定規で冷たい学校」等と言い出す始末です。
また、今回は4基が同時にトラブルを出しているから避難距離は4倍にすべきであると論じる人もいました。まったく意味不明です。
近隣の小中学校でも避難を理由に学校を欠席する生徒が多数でているようですが、学校側は保護者の判断に任せているようです。小中学校は義務教育であるのに．．。
最近ではマスコミも「過剰反応しないように」や「通常時よりも放射線量は多いが、健康には問題がない」といった報道をしていますが、多くの人がマスコミや政府は嘘をついている、情報を隠ぺいしているというのです。また「即座に健康被害が出るものでは無い」の「即座に」が怪しいと話しをしている人も見かけました。将来的にガンになっても即座ではないから．．．ということでしょう。
私自身は発表されている数値が本当であるという前提で東京では問題がないと考えています。まさか、全てのマスコミやTV出演されている大学の先生方まで全てが嘘をついているとは思えません。東大がキャンパス内での測定値を公開しています
http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html
これをみても、現時点では神経質に成る必要はないと考えています。
理由のもう一つは過剰な反原発論です
これは、本校の生徒、保護者だけでなく職員の中にもいますが「今すぐ全ての原発を廃止すべき！」といった感じです。そして、その同じ口から「停電は困る」「電車の混雑は何とかして欲しい」というのです。全部、ソーラーにすれば良いということをいう人も多いのですが．．発電量は全く無視されています。平常時には原発の恩恵にあずかっていながら（その恩恵＝電気も目に見えないので）、原発＝悪という紋切り型な意見になってしまうわけです。
私自身は原発は絶対賛成というわけではありませんが、現時点で原発に頼らず必要な電力を確保するのは不可能だと思います。もちろん原発の安全性や廃棄物等のさまざまな問題を無視すべきでは無く、今後も更なる安全性の向上や廃棄物処理などの技術を研究開発していく事が重要だと思います。おそらく、今回の事件で世論も反原発に振れるとおもいます。今後の原発建設等には強い反対がでることでしょう。むしろ、安全性の高まっている最新式の原発を導入し、古い原発を閉じていく方が良いと思うのですが．．。
もちろん、原子力だけに頼らずさまざまなエネルギー開発も同時に行うことは大賛成です。原発に頼らなくてすむのであればそれはそれでよいでしょうから。
これに関しては過去の原発事故でも情報を隠ぺいしたり、「想定外の．．．」という理由にならない理由で片づけよとする政府や電力会社の体質にも問題があると思いますが。
以上2点です。
もし、お時間がありご都合に問題がなければ先生のブログで原発問題についてコメントをしていただけるとうれしく思います。根拠はありませんが楽しみにしている読者も多いのでは無いかと思います。
突然のメールにて長文で失礼しました。
追伸
3月20日の記事を読みました
ミステリーサークルパターが霊感商法とは．．．まったくおかしな意見で笑えました。
おそらく名称が問題なのでしょうが、私自身は洒落が効いていて面白いと思っています。
　大槻からの回答
　私はもともと、日本物理学会の『放射線分科』に所属する専門家です。同時に国際放射線影響学会の会員でもあります。この点もふまえて、ご回答いたします。Iさんのおっしゃることはほとんど正しいことですね。（１）福島原発３０キロ範囲であっても直接人体の健康が害される危険はない（２）この範囲外なら日常の普通の生活で放射線の影響は問題にならない（３）まして東京の市民が放射線の影響を受けることはない。（４）食品、水道水などからの放射線の影響はない。
　現時点でもっとも正確で正しい見解は国連WHOが出しているものです。政府や東電の発表が信用できないと思うかたがたはWHOを信じてください。もちろんWHOは国際放射線影響学会などの研究の成果を踏まえて見解を公表しています。
　さて問題の原発事故ですが、私の見解は一言、『これだけの、有史以来最大の大地震、大津波でよくぞこれだけ持ちこたえてくれた』、というものです。今、３月２１日午前１１時の時点で言えば、これから１週間ぐらいで原発からの放射能の放散は止められ、収束に向かうでしょう。原発の問題はしばらくしてから総括しますが、ことここにいたっても私は強調します。『車は安全ではありませんが必要です。同じように原発は安全ではありませんが必要です』と。
http://ohtsuki-yoshihiko.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9f53.html
2011年3月30日 (水)原発安全神話
『原発は安全』と宣伝して住民を納得させてきた歴代自民党政権、各自治体、マスコミ、教育者などなど、今どう反省をしているのでしょうか。とくに自民党、公明党は、安全神話に批判的であった民主党現政権の災害対策にケチをつけて手をこまねいていますが、反省のかけらもありません。
もちろんこの安全神話の推進役は東京電力でした。私はつねに『車は安全ではないが必要です、それと同じで原発も安全ではないが必要です』という立場でしたから安全神話には加担しませんでした。それがどうしたハズミか、１０年ほど前、東電のテレビCMの依頼を受けました。CMで『原発は安全だ、としゃべってくれ』というものでした。私は『安全ではないが必要』ということしか言えない、と答えました。東電はその後、私をはずし、タレント教授Yさんを起用しました。彼はその後３，４年間、テレビCMで原発は安全です、と叫びつづけたのです。私はYさんに言いました。明日にでも原発事故が発生したらあなただけじゃなく大学の立場もなくなるだろう、と。
※注）吉村作治のことを言っていると思われる（管理人）。
福島の原発災害は自然災害で大地震によって引き起こされた津波災害、またそれによる原発災害、つづく放射能災害という災害連鎖でした。したがってこれはスリーマイル、チェルノブイリのような人為的ミスによる原発事故ではありません。自然災害の連鎖です。だからといってこれが原発の安全神話をいまだに主張する根拠にはなりません。大津波による災害に無力であるような設計そのものが、大きく言えば人為的ミスとも言えるからです。『設計上の人為的ミス』とみなすべきでしょう。その証拠に１号機から４号機まですべて同じような、同じタイプの不具合となっているのです。
繰り返します。『原発は安全ではありませんが必要です』もしそうなら、今後どうすればいいのでしょうか。それはおのずと明らかです。安全性をとことん追求した設計、運用に転換することです。これによって電力会社、国の経費は増大するでしょう。採算が合わなくなるまで。採算が合わなくなればもっと他の発電方法に転換してゆくでしょう。
放射能に関する山のようなご質問をいただいていますが、回答までに時間がかかります。もうしばらくお待ちください。

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★★★★
中川恵一　東京大学医学部附属病院放射線科准教授
【語録】 「放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫。」「日本は元々がんで死ぬ人の割合が世界一高い。放射性物質を体内に取り込んでも、もともと高い確率がほんの少し高まるだけだ。」

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★★★
中村仁信　元大阪大学 医学部教授
【語録】 「放射線は体にいい。」

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★★★★★
長瀧重信　長崎大学名誉教授
【語録】 「なぜなかなか放射線の値が下がらないかといえば、放出が続いているからだ。１時間あたりの値は低いが、この状態が数日間続いた場合、放射線を浴びる総量は上がる。直ちに健康に被害を及ぼす量ではないが、なるべく放射線を浴びないよう注意すべきだ。」

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チェルノブイリ事故との比較(平成２３年４月１５日)

http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

原発内で被ばくした方

＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。

＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。 

事故後、清掃作業に従事した方

＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。

＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 

周辺住民

＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信　長崎大学名誉教授（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）  

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★★★
米原英典　放射線医学総合研究所
【語録】 「成人などの基準値上限３００ベクレルの放射性ヨウ素を含んだ水を１リットル飲んだ場合でも、東京−ニューヨーク間の旅客機で浴びる放射線の影響の１４分の１にすぎない。基準値３倍を含む水を飲用しても、体にただちに影響が出るレベルではない。」

---

★★★★★
有冨正憲　原子炉工学研究所　東京工業大学教授
【語録】　 「１号機の煙は爆破弁の成功です。」 「原発の被害は地震でなく、想定外の津波のせい。」「空だきの状態が２時間２０分も続いた場合、燃料棒の一部が溶けている恐れがある。ただし、その後、圧力容器内に水が満たされていれば、溶けた燃料が水の中で固まるため、圧力容器が損傷する心配はまずないと考えていい。」

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★★★
澤田哲生　原子炉工学研究所　東京工業大学助教授
【語録】

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★★★★★
武田邦彦　中部大学総合工学研究所教授
【語録】「六ヶ所村の人たちには迷惑かもしれないが、せっかく日本の危機なのだから（再処理）施設を使わせてもらいたい。」

※時間の経過とともに「反省」を口にし始めた模様。「自己保身」「変わり身の早さ」で、ますます下劣さが際立ち始めている。（管理人）

＜電力中央研究所、東京電力他提供のラジオ番組＞

クロストークエネルギー　（是非ダウンロードして聴いてみましょう）

「日本人が幸福に暮らすためのエネルギーは、言うまでもなく原子力だけしかないんですよ。」

「日本は原子力でやっていかないと、資源も少ないし。」

「太陽発電や風力発電は自然を破壊するからダメ。」

＜武田邦彦ブログより＞

「どうしたら被ばく量を減らせるか」という重要なときに基本的な話をするのは何となく気がひけますが、メールのご質問も多くありますので、原子力の推進と反対についてわたくしの考えを述べます。

原子力には推進派と反対派がいて、推進派の中でも、何が何でも推進という人と安全な原子力を推進したいという人と2種類があります。

反対派の方も、原子力は安全じゃないから反対と、人生観や思想的に絶対に反対という人たちがいます。

つまり、

１）   何が何でも推進

２）   安全な原子力なら推進

３）   原子力は不安全だから反対

４）   何が何でも反対

のグループがいるという訳です。

・・・・・・・・・

日本社会は少し過激になるところがあり、現在の原子力関係では、「何が何でも推進」と「何が何でも反対」の人達が力が強く、私が考える妥当な見方、つまり上の２と３は排斥されるのです。

わたくしは「安全な原子力なら推進」という考えです。つまり、これから原子力を推進していくためには、事故が起これば推進することができないというのがわたくしの考えです。

わたくしは原子力安全委員会専門部会で「地震で倒れるような原発をよくない」と主張したのですが、そのような考えは現在の原発の議論の中では「異端」なのです。

また、現在の原発の地震指針は、原発を守るようになっていますが、付近住民の被曝についても、付近住民を被曝からどのように守るかという点でも、汚染された状態の生活をどうするかということも全く考えられていません。

福島原発の受け入れに当たって、福島県は近くの住民に、逃げる手段を作ったり、子供のいる家庭に安定ヨウ素剤を配ったり、汚染されたときに農家がどのように生活するかということを考えてなかったと思います。

・・・

東電は原発をつくり、それを運転することが使命ですが、自治体は住民を守ることが使命です。従って自治体が「原発は安全だ」という東電の約束をそのまま受け取ること自体がおかしいのです

飛行機を例に取りますと、飛行機を飛ばすときには万全を期して墜落しないようにします。しかし、人間のすることですから墜落することもあります。

飛行機に乗ると、毎回、スチュアーデスが非常時に取るべき行動を乗客に説明します。その乗客はその飛行機が墜落したら命を失うかも知れないのですから、説明は大変にシビアです。それでも飛行機が落ちる事のことを考えて防御するというのが責任者のやるべきことなのです。

福島県の知事は東電に対して腹を立てているようです。もちろん、東電の失敗を責める必要はありますが、自分たちも住民の安全を守ることを考えていなかったということから出発しないと福島県の人は被害を大きくするのではないかと心配しています。

自治体の役割は、「そこに住む人たちの命を守る」ことです。命を守ることを東電に預けるのではなく、自分たちでパラシュートを用意する必要があったのです。

福島県とか福島市という自治体は何のために存在するのでしょうか。このような非常時でこそ、住民の命を守って欲しいものです。

これは全国の原発を持つ自治体にもいえることです。原発の安全性は国の方で保証するのですが（当てにならなくても自治体では判らない）、各自治体は原発が仮に事故を起こした時に、できる限り住民が守る計画をもっていなければならないとわたくしは考えています。

良く原発を受け入れる自治体が独自に「安全の検討」などをしていますが、それより「非常時の対策」を作るのが第一の役割と考えられます.　

自治体は電力会社を信用してはいけないのです。それは電力会社が悪いのではなく、そのような役割を負っているのです。

・・・

わたくしにしてみれば、「安全な原発推進派」というのは「墜落しない飛行機は賛成」というのと同じですから、当たり前のように感じますが、それが異端になるという日本の状態を変えなければならないと思っています。

（平成23年3月25日　午後10時　執筆）

私が前の記事で「子供は軽装で、シャワーで良い」と言ったのは、３月中旬に比べて、今、福島原発から出ている放射性チリの量は、「１万分の１」になっているからです．だから、３月から４月のブログとは今の環境は大きく違います．また、窓を閉める必要もありません．「花粉が飛んできた日」と、「花粉が飛んでいない日」とでは、花粉が飛んできたら窓を閉め､花粉が無いときには窓をあけて家の中に侵入してきた花粉を掃除するからです。

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★★★★★

高田純　札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授

【語録】

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★★★
高村昇　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授
【語録】
「ある一定の線量は人間のためには害にならない、むしろベネフィットになる。例えば今言いましたような、Ｘ線を使うとか、胃の透視に使うとか、あるいはCTに使うとか、そういった量は、例えばもちろん、原爆の被ばくする量、原爆によって被ばくした量、あるいはそれよりも少なくなりますけれども、チェルノブイリで被ばくした線量に比べれば遥かに低い線量な訳です。そして、ニュースでよく説明がありますように、今回、例えばヨウ素131が１時間当たりに出ている量、あるいは１日当たりに出ている量、それも空気中にある量ですね、それは、そのCTであるとか胃の透視の検査よりもさらに少ない量であるとよく説明を受けられていると思います。ですから、それを考えると、明らかにチェルノブイリやあるいは長崎・広島の原子爆弾とは、今回の一連の福島第一原発の事故というのは全く性格の異なるものであろうということが言えます。」
「ただし、１つだけ皆さん方がもう１つ心配になってらっしゃることがあると思います。それは、こういうふうに少しずつでも漏れ出しているのが、いつまで続くんだろうということが恐らくあるんだろうと思います。確かに少しの量、ですから、これは決して原発の炉心全部が壊れて、そこから大量の放射能が出ているわけではなく、ごく一部の所から漏れ出して、それが風に乗ってやってきているという状況ではあります。しかし、それがダラダラダラダラと、長期、数日間、この一週間ですかね、続いているということが、これが皆さん不安なんだろうと思います。しかしながら、今日の特にデータなどを見る限りでは、少しずつやはり状況は改善してきているように思います。」
「ご承知のようにテレビでは必死に原子力発電所の消火作業に当たったり、冷却作業に当たったり、あるいは発電所の非常電源を繋いだりと、一生懸命働いている方が沢山いらっしゃるというのが連日報道されております。そういった状況もあって、少なくとも、例えば、ここからさらに大きな爆発があるといか、それを皆さん一番心配してらっしゃると思いますけれども、そういった状況になるとはちょっと考えにくいと思いますし。ですから、現時点では、そしてこの先も、この原子力発電所の事故による健康リスクというのは、非常に、と言ってはいけません、全く、考えられないと言ってよろしいかと思います。」

---

★★★★★
大橋弘忠　東京大学大学院工学系研究科教授
【語録】
http://www.youtube.com/watch?v=2WVTSIZNiVs&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=xLmVYl5TKk8&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=hL1Jgdfsx7Q&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=FFxJvU1Kf1s&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=BMOGQl4CyM0&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=hNSb2n-jBm0&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=Ho26hU3KVnM&feature=channel_video_title
※極めて悪質。あまりにひどいので、星五つで新規登録することにした（笑）。小出裕章氏に「完膚なきまでに」論破されている恥ずかしい姿。こんな画像が残っているのににもかかわらず、ケロッとしてマスコミに出続ける「厚顔無恥」。（管理人）

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★
児嶋眞平　京都大学名誉教授、前・福井大学学長

【語録】
「これまで２年以上にわたり、『もんじゅ』の安全性について、県民の視点に立ち、科学技術的な調査検討を慎重に重ねてきた結果、サイクル機構より提案されている改造工事によって、『もんじゅ』の安全性は一段と向上できるという結論に達した。　したがって、改造工事を行った『もんじゅ』は、工学的に十分な安全性を持つ設備であると判断する。」
「高速増殖原型炉もんじゅ」の安全性調査検討報告書
http://www.atom.pref.fukui.jp/monjyu/H151114/final-hazime-report.pdf
「高速増殖原型炉もんじゅの安全性に係る県民説明会に寄せられた質問の回答について」
http://www.atom.pref.fukui.jp/monjyu/H151213/H151213-answer.pdf
「進む放射線利用と原発ルネッサンス」
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC085401-010.swf

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★
畑村洋太郎　工学院大学グローバルエンジニア学部、機械創造工学科教授

【語録】
「東電が悪いというわけではないが、日本的企業の体質がそこにあると思う。国の基準を守っているから問題ないという東電の考え方は、緊急事態では機能しない。他者に下駄（げた）を預けるような企業文化がそうした考えを生む。今回の原発事故は起こるべくして起きた組織事故、いやもっと大きいから組織災害といった方がいいだろう。」「人類は原発を知り尽くしていない。だからこれからも事故は起きるだろうが、事故を克服して原発を使っていくべきだ。」
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-001.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-002.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-003.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-004.swf

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★
木村浩　東京大学大学院工学系研究科准教授

【語録】
「福島第１原発２号機の爆発は、建屋が爆発した１、３号機より深刻な事態だ。原子炉格納容器の損傷が事実なら、高圧力状態で閉じ込められていた放射性物質が一気に噴き出した可能性がある。しかし、風向きなどから考えて健康状態に直ちに影響が出る可能性は低く、住人は冷静に対応してほしい。」
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-001.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-002.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-003.swf
http://sc-smn.jst.go.jp/flv1500/fC073506-004.swf

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衣笠善博　東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻教授
【語録】
「日常業務を抱えてて忙しいからこれ以上非科学的な議論をしたくない」
「当時は一生懸命やっていた。その後基準が変わったのだからしようがない。シートベルトも昔はしなくて良かった」
http://www.youtube.com/watch?v=O1TFsTSD_h4

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★
松原聡　東洋大学教授

【語録】
http://policywatch.jp/topics/129
福島原発被災による電力供給力低下が日本経済に与える影響
東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな爪痕を残している。ここでは、その一つ、福島の原子力発電所の被災が今後の日本に与える影響についてお話したい。
周知の通り、現在国内の電気の供給能力が著しく落ちている。現在の東京電力の最大の供給能力は3300万キロワットであるが、これは東電の本来の最大供給能力7200万キロワットの半分以下ということになる。
そもそも、電気の特性として、周波数のずれ等を防ぐために需要量と発電量を一致させなければならない点がある。周波数のずれは産業、特に半導体工場等にとっては品質を大きく左右する重要な要因であるが、東電を始め日本の電力会社はそのずれをぴたりと合わせる技術に関しては世界でもダントツであり、普段は絶えず需要量の変化に対して、供給量を細かく調整しているのだ。ちなみに原子力や水力は調整不可能であり、調整に使われているのは火力発電である。
さて、上述のように現在東電の電力供給能力は3300万キロワットしかないわけだが、需要がそれ以下であれば全く問題はない。しかし需要量が最大供給力を超えてしまうと、周波数のずれ、さらに首都圏大停電のようにすべての電力がダウンしかねない。それを避ける為には、需要量を最大3300万キロワットに抑えるしかなく、その為に輪番停電で調整しているのである。
だが、現時点では多くの工場が稼働を停止している状況であり、最も電力の需要量が増える夏にはピークだと6000万〜6400万キロワットが必要となり、到底供給能力内に収めることは出来ない。であるから、輪番停電等の措置は4月以降も継続するであろうし、もっと厳しくなる可能性も大いにある。
火力発電所等のある程度の回復は見込まれるものの、被災規模の大きな地域ではそれも難しく、当面は足りない電力でいかざるを得ない。経済へのマイナス効果は計り知れないだろう。
さらに、新たな原発の建設等が非常に困難であることなどもふまえると、この電力供給の不足状態は今後10年、15年といった規模で続くのではないだろうか？
暗い話になってしまったが、それでもその中で、日本経済は復興しながら歩き続けていかねばならない。
松原聡　緊急インタビュー　東日本大震災復興までの問題点
http://webdacapo.magazineworld.jp/top/feature/50561/
http://webdacapo.magazineworld.jp/top/feature/51061/

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★★★
奈良林直　北海道大学大学院工学研究科教授
【語録】
「ほくでんエネルギー講演会」
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/pluthermal/plan-04_8.html
研究結果により、微量の放射線は体にいい影響を及ぼすことがわかっています。放射能を「怖い」と思う気持ちがあるかもしれませんが、正しい知識を持つことが大切です。日本の原子力発電所は旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所と異なり、原子炉格納容器で守られているため、万一事故があったとしても外部環境に影響を及ぼすことはありません。
以上は＜原発業界御用学者リスト＠ウィキ＞からの孫引き、詳しくは以下を参照（管理人）。
 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/76.html

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★★★
菊池透　自治医科大学RIセンター
【語録】
http://www.youtube.com/watch?v=vAvM-wg5iIE

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★★★★★
でんこ
【語録】

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とんでもない動画

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http://getnews.jp/archives/107384

プルトニウムって本当に危険なの？　そんな不安を振り払うために作られたアニメが話題だ。このアニメは原子力発電所を推進させるためのキャンペーンでもある。「原子力発電所なんか建設して本当に大丈夫？」「ウランだけじゃなくてプルトニウムも使う可能性（当時は使われていなかった）があるんでしょ」という不安を取り除くために作られた。 アニメを製作したのは動力炉・核燃料開発事業団。このプルトくんのアニメーションは、プルトニウムの安全性を強調した内容になっている。しかし国際的な批判を浴び全て回収となってしまったのだ。回収を迫ったのはアメリカのエネルギー省長官。問題視しているのはプルトニウムが体内に吸収されないという表現。またプルトくんがプルトニウム溶液を飲むシーンも問題視されている。青酸カリと比較し「飲み込んでもすぐに死ぬことはありません。胃に入ってもほとんどが排出されます」とアニメ内で説明している。
この表現で特に問題されるべき点は、飲んでも大丈夫な物は体外でも大丈夫なのではと誤解を与えてしまいがちなことだ。

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日本国民が「愚民」であることを、とことん利用した、まさに卓越したアニメと言える。このアニメを葬り去ってくれたのは、欧米の科学者やジャーナリストたち。それらの「外圧」がなければ、日本原燃は未だにこのアニメを流し続けていたことだろう。日本人の「馬鹿さ加減」を、これほど自覚させてくれたアニメというものも歴史上珍しい。

原発講座�T

東電は、原子力発電所をフル稼働させるために、わざと火力発電所を止めているって、皆さん、知ってました？

原発なしでも電力足りてる　小出裕章


我々の現状に関する基礎知識１　小出裕章


【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』





地震と原発　本当に怖い話　広瀬隆




原発の危険性

池上彰の「安全デマ」

チャンネルを回すと（死語か？）、例の番組をやっていた。それにしても池上彰の、なりふり構わぬ「安全デマ」には、呆れてしまう。相変わらずこんな具合だ。

１．水道水の放射能が、乳児の飲用基準値を超えた。
２．乳児には水道水を飲ませたり、粉ミルクを水道水で溶いて与えることは控えるべきだ。
３．しかし、直ちに体に影響をあたえる値ではない、飲んだからといって別に問題はない。
４．だが、念のためミネラルウォーターを飲ませるというのならそのほうが良い。
５．しかし、ミネラルウォーターの中には、硬水成分のものがあり、それはむしろ（放射能より）体に悪い。

いったい５．は何なのだ？このあと奴はクドクドと、ミネラルウォーターの「功罪」について語る。いったいこの唐突な「ミネラルウォーターのほうが体に悪い」は、どういう意味なのか？。ここには、少しでも「現実」の放射能の恐怖から、相手の「注意を逸らせたい」という心理が働いているものと思われる。以前私は、「池上彰の学べるニュース」での、次のような「解説」の矛盾を指摘したことがある。

１．中国には言論の自由がない。
２．したがって例えばもし中国で、国策であるところの「一人っ子政策」を批判しようものなら、即座に牢屋に入れられる。

ところが、その少しあとで今度はこんなことを言う。

１．中国の夫婦には子どもが一人しかいないので、甘やかされて育てられている。
２．そんなスポイルされた子供（小皇帝と言うのだそうだ）が、兵役に就いたとき、厳しい訓練に耐えられなくなって親に泣きつくことがある。
３．その時、中国の親たちは軍に猛烈に抗議する。現代中国にはそのような「モンスターペアレンツ」が多い。
４．そんなモヤシのような兵士の多い「人民解放軍」は、軍隊としてはさほど強くはない。

さてこの二つの言い分には、誰にでも「あれっ？」と思うような「矛盾」がある。政府の「一人っ子政策」を批判したら、すぐに国民を牢屋に入れるような国が、そもそも軍隊に楯突くモンスターペアレンツの存在を認めるだろうか？モンスターペアレンツが「抗議」に言ったらすぐに「牢屋」に入れられてしまうのでは？これは完全に池上氏の「ポカ」である。早い話がとにかく彼は、最初から何がなんでも「中国批判」をしたかっただけ、なのである。そのために、ありとあらゆるデタラメを適当に言っているうちに、論理矛盾を起こしてしまった（笑）。

池上彰の「解説」には、この手の「論理矛盾」が至る所に潜んでいる。聞いていると、結構「頭の体操」になるので面白い。

＜池上彰の功罪＞
http://takashichan.seesaa.net/article/166840271.html?1301489542

放射能犯罪人たち

放射能犯罪人たち

取締役会長： 勝俣恒久 
取締役社長： 清水正孝 
取締役副社長： 皷紀男

取締役副社長： 藤本孝

取締役副社長 ：山崎雅男

取締役副社長 ：武井優

取締役副社長 ：藤原万喜夫

取締役副社長 ：武藤栄

 

　　　　　



　

「武井優」と「藤原万喜夫」の画像をお持ちの方は私宛にお送り願います。

[e-mail]
 

【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた

日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページより

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　【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた

　私の国会質問に非科学的答弁で答えてきた規制官庁と大臣
　　何も知らずに「原発安全神話」を信じて突き進んだ政党と政治家

２０１１年３月２０日

３月１１日の東日本大震災（東北地方太平洋沖大震災）によって、命を奪われた方々に哀悼の意を表します。家族を失い、自らも被災者となって厳しい生活を送られているすべての皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
　今回の災害は、地震・大津波・原発事故の三重災害ですが、その中の原発事故は人災です。この事態は早くから私が国会で繰り返し追及してきたことです。しかし、自民・公明政権も、民主・国民新党・社民連立政権も、具体的に、科学的に質問しても「日本の原発は大丈夫」だと繰り返すばかりで、全くまともに対策を取ろうとしてきませんでした。その結果、今回の福島第一原発の炉心溶融事故、水素爆発、水蒸気爆発、そして旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のようになる前に、原発を冷却することができるかどうかという事態になりました。
　最近のものに絞って、特徴的な問題を整理して紹介します。国会で追及した際の会議録も、クリックすれば見られるようにしていますので、お読みになってください。

≪津波被害と原発≫
　津波には、押し波（高波）と引き波があります。押し波の時には、原発の機器冷却系のポンプとそれを動かすディーゼル発電機や蓄電池の配線などが海水に浸かって破損します。引き波の時は、この冷却水を取る取水口の位置は海水面の４〜６メートル低い所ですが、それよりも低くなって沖合まで陸地に変わることがあります。そうなると、もはやポンプを回しても冷却水が入ってこないということになります。今回、押し波の海水中に沈んでディーゼル発電機が破損しました。

• 　〈会議録　2006年3月１日　衆議院予算委員会第７分科会〉

≪老朽化原発の安全性実証試験機破棄≫
　全くひどい話ですが、原発を造る際の地震を起こす試験台（起振台）を使った試験はあるものの、何十年も運転してきた原発について、損傷の進んだ各部について起振台を使った実証データは全くありません。それどころか、一度運転した原発の機器については放射能を帯びていますから、それを起振台に乗せて実証データを採ると、その後は起振台をもつ施設全体を放射線管理区域にしなければなりません。
そこで、兵庫県にE−ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）と呼ばれる新しい起振台を新設しました。ここでは放射化した原発機器の実験はできません。ところがE−ディフェンスを造った機会に、国は「行政改革だ」と称して香川県の多度津にあったこれまでの起振台を、造船会社が跡地を倉庫にするため廉価で売却（もともと300億円で造った施設を約３億円で売却）してしまったのです。このようなことをせず、多度津の起振台を老朽化原発のデータをとる装置として残しておけば、これから福島第一原発をはじめ全国の古くなった装置を交換するたびに、どれくらい傷んでいるかを調べる放射線管理区域にした装置として使うことができたのです。

• 〈会議録　2005年10月19日　衆議院内閣委員会〉
• 〈会議録　2006年3月1日　衆議院予算委員会第７分科会〉
• 〈会議録　2006年5年12日　衆議院内閣委員会〉

≪電源喪失で炉心溶融≫
　地震・大津波で原発が停止しても、それだけでは安全ではありません。核燃料棒は自然崩壊熱（核燃料は放射線を出しながら別の元素に変わっていく核分裂物質を含んでいるから、その時に熱を大量に出す）によって冷却し続けなかったら、どんどん温度が上がって水蒸気を発生し、原子炉圧力容器の中の圧力が異常に高くなります。蒸気を抜くと放射能が漏れますし、そのままではどんどん蒸発が進み圧力が高くなって液面が下がり、燃料棒が上に出るとますます温度が上がって溶け出すことになります。
　この問題は、私が取り上げた時、寺坂信昭・原子力安全・保安院長が「（ディーゼル発電機も含めて内部電源が喪失されて）外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われる」となると「炉心溶融につながるというのは論理的には考え得る」と認めていたことです。しかし、それに対応する対策を政府と東京電力は打ってこなかったのです。その結果、地震・大津波で今回、福島第一原発で想定どおりの事故が発生しました。事故後、菅総理が「想定外のことだった」というのは、まったくの素人の考えです。

• 〈会議録　2010年5月26日　衆議院経済産業委員会〉

≪電源喪失でも大丈夫とした原子力安全委員長≫ 　この問題は、すでに2006年にも国会質問で取り上げていたことです。この時、原発の安全に一番責任を持たなければならない専門の鈴木篤之・原子力安全委員長（元・東大工学部原子力工学科教授）は、「さらに耐震設計を基本的に厳しくしていきたい」「そういう基準をさらに超えるような大変大きな地震が来たときには、事業者（東京電力）に、まずそういうことが起こらないことを数字で確認するか何らかの方法で確認してください、そういう方針で考えている」と答弁しました。
　原発の安全を東京電力が設置申請してくる「数字」に期待するという姿勢でした。いま福島原発の現実を前にして、この国会答弁について、鈴木元原子力安全委員長はどのように自らの責任を考えているのでしょうか。

• 〈会議録　2006年10月27日　衆議院内閣委員会〉

≪メルトダウンを起こさせない≫
　自民党政権、自・公政権だけでなく、民主党政権（民主・国民新党・当初は社民も参加）になってからも、「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」と、直嶋正行・経済産業大臣は胸を張って答えました。
　いま、ＴＭＩ（スリーマイル島原発事故）のように炉心溶融が起こり、圧力容器が溶け出すかどうかという事態を前にして、下請会社の社員や、消防・警察・自衛隊のみなさんが、東京電力の会長や社長に代わって、放射能汚染の危険にさらされながら命がけの放水で、チェルノブイリのような事態は起こさせないと頑張っています。

• 〈会議録　2010年4月9日　衆議院経済産業委員会〉

≪原発推進・トップセールスで原発輸出≫
　民主党政権になってから、原発推進政策は自公政権に劣らずすさまじい事態になっています。
そこで私は、このことに関わって、原発を輸出した先で福島原発事故のような事故が起こった時に、偏西風などに乗って放射性物質が日本へ飛んでくる影響はどうなるか、アセスメントをやっているのかと質問しました。これに対し直嶋正行・経済産業大臣は、「輸出する相手国で事故が起こった際の影響については、経済産業省では行っていません。（輸出相手になる）それぞれの国がみずから安全の確保に万全を期することは大前提だ」と答えました。
原発トップセールスに走り、原発メーカーの営業マンになったような仕事は熱心にやっても、国民の安全への思いはほとんど感じられないものでした。

• 〈会議録　2010年5月26日　衆議院経済産業委員会〉

≪炉心内の放射性物質の量と影響≫
　炉心溶融が起き最悪の事態にまで発展した時、いくらの放射性物質が炉内にあるかを質問すると、寺坂原子力安全・保安院長は「審査中の例でいえば､････」と答えました。かつて政府が原子力産業会議に委託して原発災害の試算したものによると、現在の原発の約10分の1の電気出力のもので、東海原発を想定して、7シーベルトの放出で、死者720人、放射線障害を受ける人が数1000人、要観察者は百数十万人、年間国家予算の２倍の財政措置が必要になると「報告書」に記載していました。この報告書の試算手法は、有馬朗人・元科学技術庁長官（元東大理学部教授）が「きちっとした科学的な技法でやられており、かなり正確に検討している」と答弁したことと、試算に参画した原子力産業会議の故・森一久氏も「今でも方法論は役に立つ」と答弁したことを示して、私は全国の原発ごとに被害予測をせよと迫りました。しかし、直嶋経済産業大臣も寺坂保安院長も「多重防護の考えでやっている」「設計、運転管理、点検等充実を図って安全確保に努めている」とか先のように「メルトダウンは起こさない仕組み」などと言うだけで、真剣な取り組みをしようとしませんでした。

• 〈会議録　2010年4月9日　衆議院経済産業委員会〉

≪原発から撤退してどのようなエネルギーを考えるか≫
　電力の3分の１が原発依存となっている現実を見ながら、安全なエネルギーへの転換を図ることが必要です。それには、「地産地消」「地域分散」型のエネルギーシステムの構築が必要になります。そしてそれは、それぞれの実情に合わせて変わってくるものです。また、それが地域の農業、林業から中小の商工業と結びついて発展することが重要です。同時に、広く日本の経済と社会のあり方を、省資源・低エネルギー型の構造に転換していくことも大事な課題です。
　私はそのことを『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』（新日本出版社、2010年10月）という著書の中で明らかにしました。
これは、これまで原発に関わって行った数多い国会質問の集大成のようなものです。全体のダイジェスト版のようにお読みいただけると幸いです。

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電源喪失による最悪事態を警告／福島原発事故でメディア注目／吉井議員　繰り返し追及
「想定外」政府の言い訳通用しない

　
　東日本大震災、福島第１原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」３月２４日付の特報企画や、『サンデー毎日』４月３日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。

水素爆発の危険も指摘

　「原発８割　冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず　炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
　今回の大津波は福島第１原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。
　この５年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震（１９６０年）の事例をもとに質問しました。
　「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「（引き波が大きければ）原発の冷却機能が失われる」
　吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。
　津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約２５分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定６メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の１号機、東電福島第１の１、２、３、４、５号機、この６基では、基準水面から４メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。
　原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、４メートル低下で２８基、５メートル低下で４３基もあることを答弁で明らかにしました。
　今回、福島第１原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。
　津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

“安全設計”と保安院強弁

　“大地震･大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”｡今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。
　昨年５月２６日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
　「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。（炉心内の）自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」
　こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量､その影響･被害調査の実施を提案しました。
　政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
　福島第１原発事故で原子力安全・保安院は１号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」（１２日）と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、２号機、３号機でも進行中です。
　この危機を東日本大震災１０カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。

原発質問の議事録を見るには
　吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。
　http://www.441-h.com/message.html

（２０１１．３．２６、赤旗）

原発の危険追及した吉井質問　ネットで反響

　
　「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」「こうなると人的災害か」――。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員がかつて行った、今回の福島第１原発事故と同様の事態を予測しつつ対策を迫った国会質問に、インターネット上でこんな反響が相次いでいます。
　ニュースサイト「Ｃｅｒｏｎ」（セロン）が紹介した吉井氏の衆院予算委員会分科会での質問（２００６年３月１日）。地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していました。質問により、津波による５メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約８割にあたる４３基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかになったことも紹介しています。
　同質問を読んだ多くの人がサイトへ「これ読むと、今の原発の危険追及した吉井質問ネットで反響事態を完璧に予言していて震え上がった・・・。こうなったらイデオロギー論とか二の次！一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」「驚いたな。ほぼ完璧な予測だ。緊急停止後の冷却系が原発の泣き所だったんだ」などの書き込みをしています。
　さらに、「今回の事態は『想定外』ではない。今回の事態は、あらゆる人間が考えを尽くして予想した全てを上回る、とかではない」などと、吉井氏の指摘を顧みず「安全神話」を振りまいてきた政府や東京電力への非難が多数寄せられています。
　中には、「今は、現状打開が最優先」とした上で、「落ち着いたら、大反省会をしましょう」とのコメントも。そこからは、目の前の危機回避に全力をあげつつ、「安全神話」との決別と全国の原発の総点検、さらには原子力から自然エネルギー利用へと政策を抜本的に転換する必要性も浮かび上がってきます。

資料　2006年3月１日　予算委員会第７分科会 >>

（２０１１．３．２２、赤旗）

 

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＜吉井英勝氏経歴＞

京都大学工学部原子核工学科卒。
堺市議（28歳〜）３期、大阪府議１期、参院議員1期を経て、９０年大阪旧４区から衆議院初当選。
９６年九州・沖縄比例ブロック、２０００年近畿比例ブロックから当選し、現在、衆院議員７期目。
経済産業委員会、消費者問題に関する特別委員会（参院大蔵、衆院財務金融、地行、商工、科学技術委員、内閣委員も歴任）。
党中央委員、党経済産業部会長、党原発・エネルギー問題委員長、党原油高騰問題対策委員会責任者、党消費者問題対策委員会責任者

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