もてなしは「昼食会」だけ。日の丸と星条旗をバックに、一人で記者会見をする安倍氏。屈辱的な光景である。如何にアメリカが日本を「軽視」しているかを、全世界に印象付ける、皮肉な「日米首脳会談」であった。現時点での、アメリカと日本の「本当の関係」を見事に印象づけたシーンだったといえる。今後行なわれるであろう「米中首脳会談」が、どのようなものになるのか楽しみである。
過去において最悪な政権は、間違いなく小泉政権であるが、今回の第二次安倍政権は、それの「集大成」を行なう政権となるであろう。TPP自体は、民主党政権の最大の「裏切り」のひとつであるが、その「裏切り者」の敷いたレールの上を、悠々と走っているのが、愚かな国民の投票行動で、権力を奪還した安倍自民党である。
前原誠司は、思えば頭の良い男である。「国内総生産(GDP)構成比1.5%の農漁業を守るために、残り98.5%を犠牲にすべきではない」とは、まさに見事な「騙し文句」であった。これを各紙・各局いっせいに流した。案の定日本国民は、面白いように騙された。なにしろフィリピンと並んで、80%の国民が、大手マスコミを無条件に「信頼」している国民である。かくて、TPPを、農業問題に矮小化するマスコミの手口は、まんまと功を奏した。
マスコミの報道を読み聞きした、大部分の愚かな国民の思うことは、このようなものだ。「アメリカから安いコメが入ってくるのはいいことじゃあないか。何も高い国産米を食うこたあ無いだろう。放射能の心配もないし・・・。」最後の「放射能」だけは、残念ながら全く以てそのとおりなのだが、その代わり「遺伝子組み換え」「農薬まみれ」「カビ米」等、もっとはるかに恐ろしいコメが入ってくることが、一般庶民には理解できない。アメリカ人が、自分たちで食いもしないものを、まともな「倫理観」で作る、と思うほうが間違いなのだ。更に、米作が衰退して、国内の水田が無くなれば、土地の保水能力は失われ、自然災害に弱い国土となる。一旦耕作を放棄した土地は、元の水田に戻すのは困難を極める。「米作」という、まさに「日本の文化」そのものを根絶やしにするのがTPPなのだ。
とは言うものの、実のところTPPは、農業問題でもなければ、関税問題でもない。関税そのものは、日本はほぼ100%「解放済み」である。今更見直す関税率など殆どありはしない。アメリカが、本当に狙っているのは「日本の慣習・文化」「法律・条例」「社会福祉」「伝統・食文化」「金融システム」「保険システム」「サービスシステム」などの「破壊」である。これらをアメリカは「非関税障壁」と呼ぶ。アメリカにとって都合の悪い「関税以外のもの」の総称である。
例えば、皆さんがスーパーで納豆を買うときは、必ずパッケージの裏を見るといい。「大豆の原産地」及び「遺伝子組み換えの有無」が、書かれているはずだ。賢い消費者であれば、国産で尚且つ「遺伝子組み換えでない」と表記された納豆を選ぶだろう(尤も放射能汚染という別の問題があるのが、なんとも歯がゆいのだが)。「アメリカ産・カナダ産」と書かれたものは、99%遺伝子組み換えである。また、中には「アメリカ産(遺伝子組み換えでない)」と、書かれたものがあるが、これは実は限りなく信用出来ない。遺伝子組み換えの大豆が近くで栽培されていれば、交配が済んでいる可能性があるからだ。納豆のパッケージに、これらの記載が全くなくなったらどうだろう?皆さんは「選択」の権利を奪われることになる。何が何だか分からずに、遺伝子組み換えその他のいかがわしい食品を、無制限に食わされることになる。この「原産国表示・遺伝子組み換えの有無」を、商品に「記載すること」が、実はアメリカの言う「非関税障壁」のひとつなのだ。
「郵便局の簡易保険」「都道府県民共済保険」などの掛け金は、月々2,000円程度で、一日10,000円の入院保障がもらえるが、これもアメリカにとっての「非関税障壁」である。これらの「非営利的事業体」は、株主配当がないため、その分を「給付金額」に上乗せできるために「掛け金は少なく、給付金額が多い」を実現できているのだ。ただし、アメリカの保険会社が日本で儲けるためには、これらの「制度・システム」が邪魔でしようがないのは、皆さんも容易に察しが付くはずだ。いざ日本がTPPに参加した場合、アメリカは、必ずこれらの制度を「ISD条項」に従って提訴してくることになる。そのISD条項とは、次のようなものである。
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ある国の規制によって外国の企業や投資家が損した場合、国際機関に仲裁を申し立て、相手国に賠償を求めることができる取り決め。米国が他国と結ぶ自由貿易協定(FTA)では、この条項を使って米企業が相手国に巨額の賠償を求める事例が多発。オーストラリアはこれを警戒し、2004年に結んだ米国とのFTAに盛り込むことを拒んだ。
(コトバンクより)
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つまり、将来TPPが発効した際、アメリカの保険会社がこれらの日本のシステムのお陰で、思ったようなボロ儲けが出来なかったとしよう。その際に、当該アメリカ企業は日本政府を「国際機関」に訴えることになる。ISD条項の定める規定とは「日本には、郵便局の簡易保険があるために、アメリカの保険会社が、当初の目論見通りの利益をあげられなかった。そのための損失を日本政府はアメリカの保険会社に、現金で賠償しろ。」という、滅茶苦茶な論理なのである。
このISD条項で「実被害」を受けた国は、メキシコ、カナダなど北米自由貿易協定(NAFTA)の中の「アメリカ以外の参加国」がある。最近では、米韓FTAの韓国が、アメリカの「餌食」になりかけている。これらの事実は、日本のマスコミがほとんど報道しないものである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022301_01_1.html
さて、最近このような、アメリカ在住の方のツィートを目にした。
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押野素子 Motoko Oshino?@moraculous
日本の医療は絶対守って欲しいわ・・・つい先日も、同僚が腹痛で救急行って、1000ドル以上の請求が来たのに、保険がおりたのはたった80ドルだったって。でもって、会社が払ってる保険料は月に600ドル以上。
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アメリカにとっての「非関税障壁」の「最大」のものは、日本の「健康保険・国民健康保険」である。アメリカの国民は「公的健康保険」が無いために、個人で「営利医療保険会社」と契約をするか、その余裕のない者は「無保険」となる。掛け金は上のツィーターさんが書いている通りの、とんでもない額である。医療費そのものは、日本とそうたいして変わらなくとも、給付額がなにしろ、この方の書いているとおり「雀の涙」である。このような医療保険業務を行なっているのは、ほとんどが、日本で言うところの「ブラック企業」である。この「バカ高い掛け金」を、例えば「大企業で、尚且つ社員思い」の経営者ならば、社員のために負担する場合もあるが、それは日本のように法律に定められたものではない。あくまでも「個々の企業家の善意」によるものである。失職した場合、社員は、たちどころに「無保険者」になるのである。これがTPPによってもたらされる将来の日本の姿である。
このような「悪夢のような現実」は、もうすぐ目の前まで来ていることを、我々は直視しなければならない。
参考スレッド
<マイケル・ムーア「シッコ」を見て>
http://takashichan.seesaa.net/article/116944049.html
<保険はわたしを助けてくれない>
http://takashichan.seesaa.net/article/158141532.html
<TPPを阻止しなければならない理由その1〜モンサント>
http://takashichan.seesaa.net/article/237491377.html
<TPPを阻止しなければならない理由その3〜モンサントNo.3>
http://takashichan.seesaa.net/article/237674128.html
<TPPを阻止しなければならない理由その4〜モンサントNo.4>
http://takashichan.seesaa.net/article/238047188.html
<TPPを阻止しなければならない理由その5〜モンサントNo.5>
http://takashichan.seesaa.net/article/238074745.html
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- 鎌田慧氏、広瀬隆氏について
- 筆舌に尽くしがたい馬鹿首相=安倍晋三
- 安倍晋三の日米共同記者会見
- 韓国フェリー沈没事故とネトウヨ
出迎えなし、ランチのみ、夕食会なし、記者会見でも記者に無視され、オバマが記者陣に「おいおい、次の質問は安倍に向けてやれよ(苦笑)」と言う始末。
何だか色々な意味で、日本の価値は世界でここまで堕ちたか、象徴するような会談だったようですね。
他のどんな「小国」の元首に対してだって、普通オバマはこんな扱いをする「はず」がありません。今回安倍の味わった「赤恥外交」「冷遇」は、敏腕弁護士でもあるオバマが、安倍の「バカ」を完全に見抜いたからこそ、なのではないかと思います。これだけこっぴどくバカにされているのに、自分ではそのことがちっとも分かっていない安倍晋三って一体何なんでしょうね?それと、この「首脳会談」を、大成功みたいに書く、産経だの日経だのは一体何なんでしょうね(笑)。
私は経済音痴なので、TPPやFTAについては、適切なコメントができません。しかし、今回の件で、オバマが安倍を露骨に軽視していることは、はっきりと分かりました。オバマは、その政治的手腕は別として、やはり知性の光る人物だと思います。祖父や父の威光だけで、一国の元首にまで上り詰めてしまった安倍とは、比べようもありません。はっきり言って、安倍、麻生のようなタイプの世襲政治家の知力は、一般人の平均を下回ると思います。政治家の家系に生まれ、「政治家でもやるか。政治家しかできない」というレベルなのでしょう。
それにしても、日本の首相は、大アメリカ国への事大と朝貢を常に渇望していますね。そのくせ、アジアに戻れば、小中華を気取りたがります。現代の日本国ないし韓国と、大アメリカ国との関係は、かつての朝鮮国と大清国の関係に酷似しているというのが、私の持論です
この先の日本に不安しか抱けないとは…
ネトウヨの教祖でもある安倍ですが関係を否定しまくってる
統一教会の専門誌
の表紙になって支援されてます…
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai_new.html
しかし原発事故以降
完全に日本はアメリカから見捨てられた感が強いのは気のせいじゃなかったんですね…
一人で記者会見て…
幾ら安倍のバックの統一協会が共和党支持のインチキカルト右翼だからって酷い扱いだw
どう考えても不正選挙。イカサマである。こんな異常な選挙結果を正当なものとしてとらえるほうがおかしい。小選挙区制度、低投票率、B層せいではない。スターリンの格言。誰に投票するかが問題ではない。誰が投票箱を開けるかだ。
80%の国民が、大手マスコミを無条件に「信頼」している国民である。
嘘くさい。ネオリベ万歳の朝日新聞は大赤字でリストラ。
農水産物 : コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖などを関税撤廃対象から除外
自動車 : 安全基準や環境基準を損なわない
国民皆保険 : 公的な医療給付範囲を維持し、混合医療の全面解禁を許さない
食の安全 : 残留農薬の基準や遺伝子組み換え食品の表示義務など食の安全を損なわない
ISD条項 : 国の主権を損なうような投資家保護(ISD)条項は合意しない
金融サービス : かんぽ、郵貯、共済などは日本の特性を踏まえる
医薬品の特許権 : 薬事政策の阻害につながある医薬品の特許権の保護強化に合意しない
資格 : 医師、看護師、介護福祉士などの資格について日本の特性を踏まえる
漁業補助金 : 国の政策決定権を維持する
メディア : 放送事業における外資規制や新聞などの再販制度は日本の特性を踏まえる
公営企業 : 公営企業と民間企業の競争条件はNTTやNHK、JRを含めて日本の特性をふまえる
ここまでの方針をもっているんだったら、TPPなどとゆーモノを検討すること自体、交渉に参加すること自体が、無駄というか、アホというか、バカとういか。それでも参加しようというのは、やはり、ニポン国内がクチャクチャになってでも、大資本と米帝のぼろ儲けへの道をさぐろうとしていると考えざるを得ません、はい。。。
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あなたの言うように、もし本当に「不正選挙」なのだとしたら、我が日本はますます「フィリピン並」ということになりますね。証拠があるのなら、絶対に関係者を処罰すべきです。
日本人として、顔から火が出るほど恥ずかしい光景でした。隣にいるブッシュの愛想笑いも凍りついていました。今でも時々あの場面がテレビに現れると、恥ずかしくて堪りません。何しろアレが、全世界中に流れなんですからね(笑)。アレと似たのに、橋本元首相の「擦り手手拍子」というのがありましたが、小泉のはそれをも「凌駕」する「国辱」でした(笑)。