ＴＰＰを阻止しなければならない理由その５〜モンサントＮｏ．５

モンサントの、更に恐ろしい実態を見てみましょう。

「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)


「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(2)





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これは、私が利用している「ちばコープ」が出している「納豆」の広告です。


数カ月前までは「遺伝子組み換え大豆は使用しておりません」という、但し書きが多く見られましたが、今はもう見ることはありません。代わりに「カナダ産・米国産」の表示が増えました。ご覧のとおり６つの銘柄のうち、国産大豆使用は２つだけです。国産大豆使用は今では「三つに一つ」に減ってしまったわけです。「東電の撒き散らした放射性物質」のせいで、ただでさえ少ない国産大豆が調達できなくなったせいでしょう。アメリカの大豆の95パーセントが「遺伝子組換え」ですから、これらが何を意味するかは言わなくても分かりますね。ほんとうに恐ろしいのは「食糧危機」がおとずれた時です。
http://takashichan.seesaa.net/article/170751692.html
もしＴＰＰに参加したら「遺伝子組換えの表示」すらなくなってしまうのです。我々は「素性のわからない食品」を「素性の分からないまま」食べさせられることになるのです。「肉骨粉」を黙って食べさせられて足腰が立たなくなったアメリカの肉牛たちのように、です。

＜追記＞
遂にモンサントは、フランスでの「壁」を突き破った模様。
フランスの最高裁、モンサントのＧＭＯ作物容認
http://www.reuters.com/article/2011/11/28/us-france-gmo-idUSTRE7AR19H20111128

Comments

　TPPへの卓越したご考察、大変興味深く拝見させていただいております。

　たかしさんの書いておられますことを読んで、遺伝子組み換え作物と原発は似ているなと感じました。

　原発はもうじき石油はなくなるから、エネルギー問題の救世主となるといった触れ込みでした。その一方で福島の一号機などはアメリカの原発の設計図をそのまま持ってきたもので、日本に多い津波は考慮されおらず、欠陥品の設計を売り逃げしたアメリカは丸儲けといった図式でした。

　遺伝子組み換え作物も、旱魃や害虫に強いから食糧問題解決の救世主といった触れ込みでアメリカが売り込んでくる、あとでどのような被害が出るのかわかっていない所も含めて、原発とよく似た構図になっているように感じられてなりません。危険な種子を売り逃げして特許をたてに丸儲け、をアメリカは狙っているのでしょう。

　それともうひとつ、これは私の偏った見方かもしれませんが、政権交代がTPPの実態を見え辛くしているように感じられてなりません。

　以前であれば、アメリカ追随で財界の言いなりの自民党が賛成して、反自民が反対するという構図で分かり易かったのですが、今は政党内でも反対、賛成が入り乱れていて、議員個人の利害関係、つまり農村部選出ならば反対で、財界寄りの人や、輸出企業の労組の支援を受けている人は賛成という状態になってきていて、既得権益を守りたいだけ、企業の目先の金儲けしか考えていないという、批難の応酬を繰り返すだけといった状態になり、TPPの本質が全然見えてきません。

　私としても、たかしさんの一連の書いておられるものを拝見させていただいて、そういう危険があるのかと初めて知ったことも多くありました。

　もう一つ、余談的になりますが、ネトウヨがTPPに猛反対しています。反対の言い分が余りにも愚劣なのでそれだけを読むと、反対意見がこんな馬鹿げたものであるならば、TPPをやっても別に構わないのではないかという気分になってしまいます。TPPを成立させるためにわざと愚劣な反対論を展開するほどの知恵がネトウヨにあるとは思えませんが、共産党や社民党と並んでネトウヨが反対するという図式も、なにか問題をより分かり辛くしているような気がしてなりません。

Posted by たかひろ at 2011年12月02日 14:02

【たかし】

たかひろさん、
遺伝子組み換え作物と原発の類似点、そう言えばおっしゃるとおりですね。それと、これは私の買いかぶりかも知れませんが、昔の自民党であればＴＰＰは、おそらく通らなかったのではないでしょうか？基本的に農業保護の政策を続けてきた政党ですから。自民党が現在のようにＢＫＤ（売国奴）化したのは、小泉・竹中の新自由路線以降だと思うのです。そしてその体質がどういうわけか民主党にも感染し、さらに汚染を広げているというのが現在の日本の状況ではないかと思うわけです。グローバル化の名のもとに、食品の安全基準をアメリカ並みに緩和を始めたのは小泉政権以降です。

韓国では未だに牛肉は「全頭検査」であるわけです。今回の米韓ＦＴＰで、それも何れ「非関税障壁」としてアメリカから提訴されることは間違いないでしょうが。翻って日本ではＴＰＰ交渉が始まる前から既に「月齢２０ヶ月以下」は「無検査」です。埼玉の「吉野家」加工場で、以前いわゆる「危険部位」が見つかりましたが、これはたまたまスクープで報道されただけで、氷山の一角です。本来は「吉野家」がひた隠しにするはずです。その「月齢２０ヶ月以下」を「月齢３０ヶ月以下」に緩和しようというのが野田政権です。ＴＰＰ考証が始まる前からこの体たらくですよ。

Posted by たかし at 2011年12月03日 13:27