ＴＰＰを阻止しなければならない理由その３〜モンサントＮｏ．３

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「ＴＰＰ交渉参加表明、良かった」経団連会長

2011/11/15

　経団連の米倉弘昌会長は15日、記者団に対して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「カナダ、メキシコに先駆けて、日本が参加表明できたのは非常に良かった」と評価した。国内には反対意見があるが「（協議の過程で）ちゃんとした情報が発信されるにつれ、（反対論は）なくなるのではないか」との見解を示した。

　経団連は15日午前、自民党幹部と懇談。ＴＰＰなど経済連携、東日本大震災からの復興、税と社会保障の一体改革などについて意見交換した。（日本経済新聞）
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で、何故経団連の米倉会長が、ＴＰＰ参加に異常なこだわりを見せるかといえば、自社「住友化学株式会社」が大儲けできるから。住友化学が「提携」している米国モンサント社が、我が国で「勝手気まま」に市場を荒らすために、ＴＰＰは無くてはならない条件だからです。自分と自分の会社の儲けのために、日本の農業と、日本国民の健康を踏みにじって恥じようとしない、それがこの経団連会長米倉弘昌の姿です。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825

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なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ　

 

2011年11月22日

そういうことか！

 　反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌2 件会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
 　大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
 　ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
 「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
 しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
 「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
 　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。 （日刊ゲンダイ）
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上記日刊ゲンダイの記事中で指摘されている「提携」の文書が、ネット上にアップされています。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf

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2010年10月20日
住友化学株式会社

農作物保護（雑草防除）分野における
モンサント社との長期的協力関係について

住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’RoundupR’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValorRSX、Valor XLT、GangsterR、Fierce.、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelectRといった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’RoundupR’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。

また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。以 上
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Comments

昔の財界人は自社が損しても国家百年の計を考えました。人員整理を拒み続けた松下幸之助や資本金の何倍もの工作機械を買い込んで「ウチがツブれても他の日本企業が使うからイイんだ！」と笑い飛ばした本田宗一郎のエピソードはその一例でしょう。
しかしながら御手洗冨士夫やカルロス・ゴーンをはじめとする現在の財界人は自社だけの利益、さらに言うなら自身の役員報酬のみを考えて行動しているように思えてなりません。
米倉弘昌も同類だということがよく分かりました。
住友には伊庭貞剛という偉大な総理事がいたというのに嘆かわしい限りです。

Posted by oyoyo at 2011年11月29日 22:05