<民主党の右傾化と政界再編を予言する>
http://takashichan.seesaa.net/article/123780743.html
約2年前、日本の有権者たちが、民主党に政権を与えたその直後から私は、いずれ民主党と自民党が「大連立」をするだろうと予言してきた。政権交代が起きたその瞬間から、私にはこうなることが分かっていた。今回「東日本大震災」が、皮肉にもそれを「加速」する口実を与えることとなってしまった。「大連立」をめでたく実現させた暁に、彼らが「復興」を口実としながら通そうとしている法律の数々は、ほぼ一致しており、それらは次のようなものである。ここに見られるとおり、菅・与謝野の「社会保障と税の一体改革」は、自民党と共通の政策である。
・消費税増税
・高額所得者減税
・大企業法人税減税
・社会保障削減
・議員定数削減
・沖縄米軍基地の永久化
・原発推進政策の復活
・TPP
今回「震災および東電による原発放射能垂れ流し犯罪」「内閣不信任・問責決議などの茶番」という、二つの「どさくさ」に紛れた形で、民主党・自民党とその補完勢力どもは、国民の眼を真実から逸らすことに、まんまと成功した。「コンピュータ監視法案」や、地方レベルで決定された「君が代強制条例」などは、その着実な成果だ。特に、インターネットを標的とした刑法の改悪は「共謀罪」の先取りとして今後、我々社会派ブロガーも注視していかねばならないだろう。しかしそれにしても、あれほどの戦争による血と、国家弾圧による犠牲を代償に、ようやく獲得した「日本国憲法」の理念を、真っ向から破るような法案が、あっさり次々と成立するこの日本という国は、一体何なのだろう?
今後おそらく実現するであろう「大連立」という名の「翼賛政治」が、その形態はまだはっきりしないものの、概ね日本を今後、どのような国へと持っていくか、その未来像は、以上説明したように、私にはすでに見え始めている。ドイツ人は、遠いアジアの果ての国で起こされた「原発犯罪」を、他人ごととして片付けることはしなかった。国民一人ひとりが、すぐさま「教訓」としたのだ。当事国が何の声も上げぬうちから、大きなデモを起こした。日本で「原発犯罪」が起こされた直後の統一地方選挙では、ドイツ人たちは反原発政党を「圧勝」させたし、保守の立場であるはずの現首相メルケル氏は、文字通り「君子豹変」した。今後十年で原発を「全廃」するという。お隣りのスイス然り。原発推進国として日本が「頼り」にしているフランスでさえ、国民の反原発運動が活発になりつつある。
これらの世界的潮流に「震災当事国」であるのにもかかわらず、真っ向から逆流してみせたのが、我が国の首相である。愚かな菅は、サミットの場で「原子力のさらなる推進」を「公約」して、参加国からの嘲笑を浴びることを選んだ。今後日本は、ますます国際社会での「孤立」を深めていくであろう。「☆日本は終了しました☆」は、あながち冗談では済まないのかも知れない。
http://takashichan.seesaa.net/article/208167624.html
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ネトウヨは、民主党政権が誕生すれば、対馬は韓国に割譲され、沖縄は中国に奪われる、日本の主権は在日外国人に移り、日本人は朝鮮人の奴隷にされる。在日外国人参政権法、夫婦別姓法、人権擁護法が成立して日本人は特亜の支配下に置かれるというものでした。
現実の政治の世界では、ネトウヨが言っていた事は何一つ実現していない。民主党政権と言っても、やっている事は自民党のそれと大差は無い、だからこそ、大連立という発想も出てくるわけです。
民主党は反日極左政権で、幹部はみんな朝鮮人のなりすましと解同で、日本を特亜の支配下に置く事のみを目的として政治活動をやっているとのネトウヨの議論は、この2年間の政治の現実により完全に否定されたと言えます。それに気がつかず、今でも、民主党政権は地上の楽園の将軍様に誉めて貰う為に、一人でも多くの日本人を殺すことに狂奔しているなどと言っている奴等は、最悪の事実が丸で見えていない大馬鹿者であると思います。