日本共産党の志位和夫委員長は今年のメーデーで「原発をゼロにする期限を決めたプログラム」の策定を求める、という形で「脱原発」の姿勢を明らかにした。「党首」が自らしたこの発言は、当然のことながら「現時点」での日本共産党の、原発問題に対する見解と解釈して良いものである。すなわち共産党も「脱原発」勢力のひとつなのである。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105010162.html
問題は「過去」であろう。日本共産党の「核兵器」への反対姿勢が、当初から一貫していたことは確かだ。国会の質問回数も相当に上るし、綱領においても早くから「核兵器即時撤廃」を明記してきた。しかしその一方で「原発」に関しては「原子力平和利用」という脈絡の中で、半ば党としては「容認してきた」と捉えられても仕方のない部分があるのも確かだ。地方地区委員が「原発廃止は非現実的」だというような発言をしてみたり、ということも、実際に起こっているのである。これは、党内での「意見統制」が取れていないということを物語っている。民主集中制を旨とする日本共産党においてはどうしたことかと、首をかしげたくもなる。
これらの問題は、そもそも綱領の中で、原発を抽象的に「原子力の平和利用」という脈略の中で捉えてきたところに、最大の原因があると思われる。2011年5月10日の不破哲三社会科学研究所所長の講演録において次のような記述が見られる。
「安全性の保障のない『未完成の技術』のままで原子力発電の道に踏み出すことには、最初からきっぱり反対してきました。」
原発が「未完成の技術」であり「安全が確保された技術ではない」から反対してきた、のは事実として認めるとしよう。しかし、多少意地悪く言うと、上記の文章からは、二つのセンテンスを導きだすことが可能だ。「だから安全を追求する」というのと「だから原発を廃止すべきだ」という二通りである。続けて読んでみてもらいたい「だから」という接続詞を用いると、そのどちらへも、すんなりと繋げることが出来るのが分かるはずだ。つまり、共産党はその「次のセンテンス」の部分を曖昧にしてきた。
結論を言う。日本共産党は、その「綱領」に「核・原子力」のみならず「原発」に対する規定を設けるべきだ。そしてその中で、二つのことを行なわなければならない。ひとつは言うまでもなく「原発廃止」という目標を掲げること。そしてそれとほぼ同じくらいに重要なのは「過去の総括」である。過去において放置してきた原発に対する対応の曖昧さへの「反省」である。これらなくしては、共産党の原発政策への、国民の理解は得られないのではないかと、私は思う。それはあたかも、3.11以降「にわか反原発主義者」に変貌した一部の学者、あるいはそれまで何も原発について発言してこなかったくせに「私は前から反原発でした」と言ってのける、一部の知識人と同じと捉えられても仕方がない。重ねていう、日本共産党は早急に綱領の中に「原発廃止」を明記すべきだ。
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核反応の制御や核燃料の後始末を「人間が未来永劫手にすることはできない」とは言い切れない。飛躍的に科学が発展する中で、人智がそこに到達する可能性が僅かでもある限り、「未完成の技術のままで原発を作るな」という主張は間違っていない、とも考えられる。
2)運動面での難しさ
冷戦時、差し迫った核戦争の危険から世界を守るためには、原発容認の勢力も反核平和運動にとりこんでいく必要があり、原発と核兵器を同列に「反対」とすることで運動が矮小化されてはならない、と考えたのかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/
ココの管理人が「原発容認」で「反核」な感じです。