あすはいよいよ参議院選挙だ。私が「たかしの予言」で書いたことがほとんど的中し、いやそれどころか、この私が仄かな「期待」をかけた一部の政策すら悉く裏切られ、大企業の「法人税優遇」の「見直し」どころか、こともあろうに民主党が「法人税減税」まで言い始めるに至って「一体、昨年の政権交代は何だったのだろう?」と思い始めた読者も、相当数に上るのではないだろうか?
検証<たかしの予言>その3
http://takashichan.seesaa.net/article/152780673.html
「法人税減税」の「下心」をひたすら隠し、やれ財政再建だ、福祉目的だ、少子高齢化対策だ、挙句の果ては「ギリシャのようになる」だのとデマを飛ばし続け、有権者をハナから舐めてかかり「消費税を含む税制の見直し」で、なんとか胡麻化し通そうと思っていたところが、どっこい世論(とは言っても一部のごく賢い人たち)がカラクリに気が付き、批判を始めると「こりゃまずい!このままじゃ貧乏人の票が減る」と見てとって、慌てて言い始めたのが「貧困層への消費税還付」。姑息にも年収200万円以下、300万円以下、400万円以下・・・と、その場所場所で「思い付き」の数字をでたらめに並べ立て、心の底では「ナーニ、いったん過半数さえとれば、何とでも屁理屈をこねて反故にするさ、へへへ」と、陰で舌を出していた菅直人の民主党が、過半数を割りそうだと言う。その時、延命のために「連立」するのはさて、どのインチキ政党であろうか?何しろ自民党との「大連立」まで画策した過去を持つ民主党だけに、どの詐欺師と手を結んだところで何の不思議もないだろう。
さていよいよ明日は参議院選挙である(さっきも言ったか)。期日前投票で、もう済ませたという方もおられるのではないだろうか?今回の選挙もマスコミによって「争点」を完全に「隠ぺい」&「コントロール」されているのは、いつも通りである。別に驚くこともない。
しかし実はこれは「民主主義」にとって由々しき問題なのだ。特定政党から金の流れている新聞社・テレビ会社が、争点を隠して世論を巧妙にコントロールする。さらに限られた政党が、大事な国民の血税であるところの「政党助成金」を湯水のように使って「愚にもつかぬ」政党コマーシャルを糞尿のようにお茶の間に垂れ流す。その一方で政党助成金を受け取っていない共産党は、テレビコマーシャルを断念せざるを得ない。しかも国民は共産党が政党助成金を「受け取っていない」という事実さえ、ほとんど知らされていない。ニュース番組でもバラエティ番組でも、そのようなことに司会者が触れることはまずない。「番組の中で共産党の肩を持つ」ということがどういうことであるか、彼らは身を以て知っているし、先輩からもよく教え込まれている。番組降板・降格・左遷といった、ありとあらゆる報復が待ち受けている。テレビの政治解説員の多くは、だから定年退職後に自分の立場を明らかにすることが多い。定年までじっと我慢して、退職したら自分の主義主張を明らかにする。この国では仕方のないことなのかも知れない。そのような人物が、実際に元NHKの解説者にも何人かいる。
フリーのタレント・ジャーナリストの場合はもっと悲惨である。番組を「干される」からだ。まさに「死活問題」なのだ。過去に有名なところでは「前田武彦バンザイ事件」というのがあった。フジテレビという「最悪のステージ」で起きた事件ではあったが、ことはそれでは収まらなかった。彼にはその後、他のテレビ局からも一切の出演依頼が来なくなる。どうやらあの世界では、所謂「回状」のようなものが回るらしい。かくして彼のタレント人生は事実上終わりを遂げる。
花沢徳衛という性格俳優がいた。もう何年も前に亡くなった人であるが、彼の場合は「余人に替え難い個性と演技力」があった。もともと派手ではない「脇役」専門ということもあるが、彼がテレビや映画で「干される」ことはなかった。選挙のたびに日本共産党の宣伝カーに乗り応援演説をし、あらゆる場所で共産党支持を表明し続けていたにもかかわらず、である。彼の場合、仕事の実力とともに、映画や舞台というホームグラウンドがあったことが大きいと思う。ここだけの話だが、映画や舞台には共産党員や所謂「隠れ党員」が多いのだ。党員が、監督や演出脚本などの要職に就いている場合も少なくない。中には戦後一貫して共産党員として活動してきた山本薩夫のような映画監督もいる。さて話があらぬ方向に跳んでしまうのが私の悪い癖だが、そろそろ本題に入ろうと思う。
今回の参議院選挙において、マスコミと民主・自民らが結託して演出した「選挙の争点」は「税制改革」であった。はっきり言えば「増税」である。
そもそも「税制」といった場合に、この日本には「直接税」「間接税」という大きな括りがある。「直接税」とは「担税者と納税者が同一の税金」のことを言う。代表的なものは所得税と法人税である。他に資産税、相続税などがある。それに対し「間接税」とは「担税者と納税者が別である税金」で、代表的なものは、言わずと知れた「消費税」である。上記の定義の他に、これら二つの決定的な違いがある。つまり「直接税は基本的に累進性を持ち、間接税は基本的に逆進性を持つ」という特徴である。
これを言い換えると「直接税は応能負担」「間接税は応益負担」ということになる。もう少し平たく言えば「直接税の強化は貧乏人にとって都合が良く、金持ちにとっては都合が悪い」ということでもある。何故ならば直接税には「富の再配分」の機能があり、間接税には「富の逆再配分」の機能があるからである。だから税制において「直接税」本位にするか、「間接税」本位にするかというのは実は「二律背反」なのである。この場合の「二律背反」とはつまり、同じ税収を得るために、どちらを採用するかの違いによって「貧乏人」か「金持ち」のどちらかが損をする、という意味である。この両者が「二律背反」でないという場合は、国民全員が「同じ所得」である場合のみである。早い話、これらの「厳然たる事実」を、国民の中の「貧困層」に気付かれないように「如何に誤魔化すか」というのが、自民・民主および「似非野党」と御用マスコミの「連合軍」が、常日頃やっていることなのである。
彼らは「消費税を含めた税制全般の見直し」という言い回しを使うが、彼らはその「全般」の肝腎な「内訳」には、決して具体的には触れようとはしない。言うことは何故か消費税のことばかりだ。「高齢化・社会福祉のためには消費税増税はやむ負えない」という「大嘘の決まり文句」を、あらゆるメディアを通して「サブリミナル」のように国民の脳に植え込み続ける。そして思考停止した国民の頭は、連中の「サブリミナル」に、まんまと洗脳される。
税収を増やすために今、本当に必要な施策は「直接税」の強化、特に個人所得税の「累進課税」の強化である。消費税を「廃止」して20年前のシャウプ税制に戻すのが理想的だが、少なくとも直間比率をヨーロッパ並みにすることが最低限必要である。
マスコミは消費税率だけを取り上げて、つまりスウェーデンの25パーセントだとかフランスの19.6パーセントだとかを、日本の5パーセントと比較して「日本の消費税は低い、日本もヨーロッパ並みに」と国民を欺き続ける。国民は国民で「ああそんなもんかな?」という具合に、深く考えることもせずコロッと騙される。
日本とスウェーデンの税制の「決定的な違い」は、実は消費税などではないのだ。このことについて詳しく述べることはしないが、私は過去に幾度も、キーボードにタコが出来るほど書いているので、それらのエントリーを是非、ご覧願いたい。
<「所得再配分」について>
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
<ほくそ笑む日本の金持ち達>
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
<日本に福祉社会が実現しない理由>
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
<自民党が得意な「つまみ食い」>
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
<スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い>
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
<スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い>
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
さらにマスコミは消費税増税が、こともあろうに「法人税減税」と実はバーターであることは、ほとんど報道しない。民主・自民の本音が「法人税減税」にこそある、という事実を指摘する学者・ジャーナリストはテレビには出演させてもらえない。出るのは積極的に世論を誘導することを「使命」とする「御用学者」か、番組を「干されたくない」ために事実を言いたくても言えない気の弱い(=自分が可愛い)「自称社民主義学者」だけである。気骨のある学者は大学での収入や、単行本の執筆のみで暮らすしかない。
マスコミにはびこるこれらの低レベルな連中に、見事に「洗脳」された有権者が、いよいよまた明日、相も変わらず投票場で「自分で自分の首を絞める」のである。我が国で、延々と続いてきた「お馴染みの光景」である。
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「法人税が高いから企業は海外に出て行く」と言われ続けておりますが、未だに大多数の企業は日本に残ってますよね。不思議だなあ?
共産党は創価学会に敵視され、財界企業の悪事を批判しておりますが、電通にとって学会と財界は大口の顧客です。
自分の大口の顧客と敵対している共産党を電通が良く思わないのは言うまでもありません。
そしてマスコミを牛耳っている立場を最大限に利用して、反共を誘導しているように思えます。
広告代理店の一業種一社制度が制定されれば少しは電通の横暴を防げるかもしれませんが、実現には時間がかかりそうです。
ちと、呑んでます。
さて……
政権を取るつもりもない共産党と、「おまえらバカだ」といってるだけのたかしさんは同根でしょうね。そういってるだけで、不自由はしないのですから。
わたしら、いつまで待てばいいの?
『相も変わらず投票場で「自分で自分の首を絞める」』人たちに、自分の首も絞めず、たかしズムを読ませるにはどうしたら良いか。
すこしは成長してくれませんか。
でなければ、このサイトはナルシストのマスターベーションでしかありませんよ。
ネトウヨなんぞ相手にしてる時じゃないでしょ。
ちと、呑んでます。朝方ですが(笑)
さて、TBありがとうございました。
ま、ナンチャラという人には、「待ってないで自分で行動したらどうだ、ばぁ〜か」とでも言ってやりたいのですが、とりあえず、やめておきましょう。あっ、もう言っちゃってるか(笑)
争点隠しの参院選。バカバカしいですな。
蓮舫ってゆー女子が、選挙戦序盤、街頭で、「消費税を上げるなんて言ってません。ただ、議論させてくださいと言ってるだけなんです!」と叫んだそうですが、このニュースを聞いて、アホかお前は、って思いましたね。お前の親分が「上げる」と明言しているし、上げる必要がないのなら、議論する必要もないだろう、と。
ブログ拝見致しました。
>マスコミとは既得権益と支配構造を覆い隠すためのシステム
言い得て妙ですね。私もその通りだと思います。それと「ジョニーは戦場に行った」について書いていらっしゃいましたね。私も大昔に見ましたが、あの映画は未だにトラウマになっています。二度と見る気のしない映画です。もちろん「悪い作品」だからではありません。すばらしい映画です。でも辛いのです。あまりに残酷で救いがない映画なので、あの映画のことを考えただけで憂鬱になるのです。
ただ一点この記述に対して疑問があります。
>今回の参議院選挙において、マスコミと民主・自民らが結託して演出した「選挙の争点」は「税制改革」であった。はっきり言えば「増税」である。
まず第一に民主と自民が結託したのであればなぜ民主大敗、自民大勝という現象が起こったのか?
そして第二に今回の選挙の争点が増税であるならば、自民、民主ともに概ね消費税増税を打ち出したはずなのに両者に大差がついたのか?
しかし特に小池晃氏が敗北したはとても残念ですね。
言論の自由を盾に何をやっても野放し状態にしているから駄目なのです。
マスコミに甘いのは自民党も同じです。
ランクリ
ぼくは嫌いです。犯罪大国だから(特に性犯罪)。
>言論の自由を盾に何をやっても野放し状態にしているから駄目なのです。
君の言論 「日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!」も取り締まってもらっては如何。
『スェーデンは「性犯罪」が多い』ような事を書かれている方がいらっしゃるのですが、被害数で判断してらっしゃるのでしょうか?
海外では「性犯罪」の基準が高いところがあり、日本では「迷惑行為」や「わいせつ行為」も「性犯罪」と扱われている場合がある、と聞いた事があります(スェーデンがどうかは知りませんが)
また「性犯罪」は被害者が被害報告をせずに、黙っているケースも多いのです。特に日本のような被害者に対して社会的理解の乏しい国とか。もしかして、「性犯罪」に対する被害者の人権保護がしっかりしていて、被害者の被害報告がしやすい社会環境が整っているから「性犯罪」が多いかもしれません。ですから『「性犯罪」が多い=(イコール)悪い国』と一概に決められない、と思います。
プププッ。
自慢?
誰でも予想できることを書いて、それが当たったからって。
笑える〜
ま、ここでお山の大将きどってなよ。
自慢だあ?どこが?
これだから皮肉の分からんノータリンは…
民主党に期待していた=旧自民支持者と朝鮮人
なんですけど。
私は最初っから朝鮮人が支持しているって回りにも言ってました。って言っても現実世界で言うと朝鮮人が寄ってきてめんどくさいのでネットでですけどねー
それでも支持してた人は単に愚か者ですよ。
死んでも無駄だとは思いますから自殺しなくて良いですよ。^^
皆さん、
通りすがりさんは、当ブログのルールに従い「出入り禁止」とさせていただきました。
なお、ハンドルネームに「?」などふざけた記号を用いたり、明らかに「捨てハンドル」と思われるいい加減なハンドルネームを用いた場合も「削除」「出入り禁止」の対象になる場合がございますので、くれぐれもお気を付け願います。詳しくは < 注 意 事 項 > をお読みください。
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