参考スレッド
＜たかしの予言＞2009年09月26日
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
検証＜たかしの予言＞2009年12月20日
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html
検証＜たかしの予言＞その２2010年02月24日
http://takashichan.seesaa.net/article/142008241.html
■民主党が多分やらないこと
①個人所得税最高税率の引き上げ
②個人所得税最低税率の引き下げ（課税最低限の引き上げ）
③大企業の法人税率の引き上げ
④大企業の優遇税制の廃止
⑤有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す
「⑤有価証券利益の税率を２０パーセントに戻す」は、今回「民主党がもしかしたらやりそうなこと」から「民主党が多分やらないこと」に移すことにした。どうもこちらが正しい分類だと思ったからだ。こともあろうに「③大企業の法人税率の引き上げ」に至っては「やらない」どころか「引き下げ」だと言い始めた。何をかをいわんやである。
■民主党が多分さぼること
やる気配なし。
■民主党がもしかしたらやりそうなこと
①中小企業の法人税減税
②派遣労働業種から製造業を外す
③障害者福祉の多少の改善
④老人福祉の多少の改善
⑤生活保護政策の多少の改善
⑥医療費・少子化政策の多少の改善
ひとつひとつ見てみよう。その前にまず、参考までに去年の衆院選の時の民主党の「5つの約束」を見てみる。
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民主党の5つの約束
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
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①中小企業の法人税減税
間違いなく民主党のマニュフェストには「中小企業の法人税減税」と書いてあったのだが、大企業を含めた「法人税減税」に完全にスリ替ってしまったようである。何を差し置いても、中小企業の救済こそが日本経済の活性化の源だというのに、だ。民主党の「お約束」には、はっきりと「中小企業の法人税率を11％に引き下げます。」とある。
②派遣労働業種から製造業を外す
「労働者派遣法」の見直しは、案の定財界の圧力で完全に「骨抜き」となった。短期雇用の繰り返しでも１年以上の雇用「見込み」があれば「常用雇用」とみなし、そのような手口で「短期雇用を繰り返させられる労働者」の派遣を「例外」として認める、という「骨抜き法案」ぶり。おまけに２６種類もの「専門職」のうち「誰でも出来る事務作業」が、相変わらず「専門職」とされ「登録型派遣」の「許容職種」として温存されるハメになった。
③障害者福祉の多少の改善
「障害者自立支援法」は廃止ではなく改正、唯一期待されていた法案だったが、見事に「軌道修正」。多くの障害者とその家族を失望させる結果となった。
④老人福祉の多少の改善
「後期高齢者医療制度廃止」は思った通り「先送り」。これも「5つの約束」の「反故」である。
⑤生活保護政策の多少の改善
「母子加算」のみかろうじて復活。「老齢加算」は廃止されたまま。
⑥医療費・少子化政策の多少の改善
大金持ち世帯も含めた「子ども手当」の「大盤振舞い」で「少子化防止」に歯止めをかけたつもりらしい。
「事業仕分け」パフォーマンスで、巧妙に国民の不満の「ガス抜き」を狙っておいて、根本的な無駄であるところの「軍事費」そのなかでも「思いやり予算」という巨大な「聖域」には全く手を付けず仕舞い。おまけに「普天間基地移転問題」のブザマな対応で、沖縄県民の平穏な生活と沖縄の美しい自然は将来、永遠に失われることとなった。全国の自衛隊基地の何処でも、アメリカ軍は自由に訓練にお使いください、というオマケ付き。「高校授業料の無償化」の「朝鮮学校外し」では全世界に「恥」を晒した。
■民主党が多分やること
・衆議院議員の定数８０削減
両院で多数を取ったら共産党以外の野党と結託して法案を出すと思われる。しかし、民主党の考えは「比例区の削減」である。自民党が少数政党となった場合、反対に回る可能性がある。奴らは「ご都合主義」でコロコロ変わるからだ。
・公共事業の削減
これは土台無理なのである。財界の利益を代表する政党が財界の意向に逆らうことなどあり得ないのだ。厚生年金・健康保険の企業負担をゼロにして福祉財源を消費税に転化する、その上で法人税を大幅に引き下げるなどという「財界のシナリオ」を忠実に実行しようとしている民主党に「公共事業の削減」など出来るわけがない。「事業仕分け」で国民の目を逸らしながら、巨大私企業にはおいしい公共事業を与えるチャンスを常に窺っていることだろう。
■自民党が言い出しそうなこと
今の日本に必要なことは、これまでに何度も書いてきた通り、個人所得税における最高税率の引き上げ、課税最低限の引き上げ、つまり累進課税の強化。すなわち所得税制を２０数年前のシャウプ税制に戻すこと。それと世界一優遇されている証券課税をヨーロッパ並の、総合課税数十パーセント程度に上げること。更に大企業の優遇税制を改め、法人税率を４０％に戻す。そして中小企業の法人税を１０％前後下げること。相続税などの資産税の強化。軍事費の大幅な削減。これらの財源を使って国民の暮らし、福祉、医療、教育を充実させることなのである。結論を言えば、民主党には所詮出来ないことばかりということになる。
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そもそも派遣労働者を搾取したがっているのは中小企業。ぶっちゃけ大企業は金が余ってるから喫緊の問題ではないのでしょう。
自民党支持したのみ中小企業、ブラックも中小企業、脱税も中小企業、派遣・非正規・薄給も中小企業、労基法違反も中小企業、世襲も中小企業。
これだけ悪事を行っている中小企業のアホバカ経営者は、自民党と一緒に潰れて自殺して然るべきでしょう（笑）
私は労働組合が支持しているということを信頼して民主党に投票したのですが、あのネオリベ・金持ち優遇・資本家優遇の糞政策だったので愕然としました。再三、連合が最も重大な支持者だとほざいてたのに、労働者を優遇し保護する気配がない。
しかも枝野・仙石・菅は左派的な発言歴から信頼していたのに、自民の糞どもと変わらない右派分子になっていた もうどうしようもない
社民党の辻本でさえ庶民を裏切り増税しようと言ってる
もう駄目だ
民主党の裏切りのせいで食事が喉を通らず鬱々としている
俺の活動や、ツールを自費で製作してまでネットで頑張ったのが全部水泡に帰した
サラリーマン不公平税制の撤廃、労働者優遇税制を早くしろや 糞ボケ菅
＞中小企業減税
これ以上世襲豚資本家を儲けさせるなや
なぜ労働者より裕福な資本家が税を免除されるのか
死ねや
連合労組出身の、ヒラノ前官房長官や、ナオシマ経済産業相の態度を見ればどちらに顔をむけているのかすぐ分るでしょう・・・。
かっての、総評＝社会党、同盟＝民社党、連合＝民主党・・・・みな労使一体で組合員を管理してきた共同体みたいなものです。
郵政とかNTTなどの半国営の労組が労使一体の企業利益を求めるということは予想できてました。
しかしまさか私企業部門でまで資本家に擦り寄るとは予想せなんだ。
実質これは経団連と同じ組織ではないかと疑わざるを得ない
前原は右翼ネオリベ政策を出したとき、連合は反対して、その仲は険悪になったし、また労使協調の方針を転換したと言ったことで半分は信用していました
仮に労使一体の趣が多少あっても、民主党が労働者を『懐柔』するか、そうするように連合が言えば、俺は支持しようと思ってた。この際贅沢は言わん、税や他の制度で労働者人民を優遇すれば、『不完全な労組』であっても餌に釣られて支持してやろうと考えた
が、民主党は『懐柔するふり』すらしない、むしろ迫害してくる
これはどう考えてもおかしい
票をくれくれ言ってた支持層を真っ先にぶっ叩く連中を俺は見たことが無い。
金払ったうえに弾圧されるのは我慢ならない
税制調査会の答申とか読んだほうがいいよ。
税についてあまりに無知なので、庶民優遇という思想が正しくても、間違った前提に立てば元も子もない。
そもそも、中小法人の９割以上は同族経営なんですよね。つまり、実質はオーナーの所持物であって、その場合は法人と経営者の人格の分離という建前と、税制の公平性が解離する。
大企業のリーマン社長と違って、『会社の利益≒経営者の利益』『会社の財産≒経営者の財産』なんですよ。
だから、税制で法人と個人を分離して、そのうえ中小企業法人税を減税したばあい、公平・平等という要請から、個人事業主も中小企業と同等かそれ以下の負担にしなきゃならん。さらに、個人事業主を減税するならリーマンも、ということで結局は大企業以外は全員、所得税減税せなあかん。
まあ、それで破産しないってんなら、いいと思うよ。大企業だけ大増税せよって理屈もまあ分かる。
しかし、たかし氏の、『中小企業だけ減税せよ』ってのはおかしい。
例を上げると、従業員100人の株式会社のオーナー経営者が居たとする。彼の年収は1000万で、会社の財産数億を株を通じて所持している。
この場合は、彼は数億の財産と社長の地位と年収を、ガキに相続できるわけだ。
これは、年収1500万のリーマンよりも遥かに『勝ち組』ではないだろうか。
ところがたかし氏は、杓子定規に『法人と経営者は別』と信じてかどうかは知らんけど、前者をかわいそうだから減税しろといい、後者を高所得者として累進課税で搾取せよと息巻いている。
（もちろん皮肉です）
変化を望まない、約束を破っても平気、論点を摩り替えてごまかそうとする、常に何かを攻撃していないと気が済まないetc‥
日本共産党の主張がごく普通になるのはいつになるのでしょうか‥
共産党の主張は外国ではごく当たり前の事なのに、それが通らない日本は情けないです。
＞常に何かを攻撃していないと気が済まない
これはしょうがないと思う。明らかに悪は存在する。
むしろ悪党・搾取者と闘争することを辞めてペラッペラになった共産党が支持されないのは当たり前だろ。
小泉人気や事業仕分けをみて何も学べないなら本当に低能なのだろうなw
いやこれは違うでしょ？
変化を望まないなら役人主導の利権構造糾弾がこんなに支持されないだろ。
鳩山の退陣は大マスゴミと米帝の洗脳によるもので、国民＆民主は被害者だ
＞鳩山の退陣は大マスゴミと米帝の洗脳
この様な妄言を述べるところをみると、あなたはやはり「自分には真実が見えている」と思い込んでるネトウヨですね。
その論法でしたら、共産党うんぬんよりもっともっとずっとずっと前からペラッペラになっている他の政党についてどのように思いますか？革命烈士さんは労働組合が支持しているということを信頼して民主党に投票したそうですが、あの政党は出来た時からペラッペラの典型でした。
>小泉人気や事業仕分けをみて何も学べないなら本当に低能なのだろうなw
あれから共産党は何を学ぶのでしょうか？ 具体的に教えてください。
＞革命烈士さん
あなたの「税制」へのご主張は、小手先の損得勘定、それも個人的に隣の芝生の青さを羨ましがってるレベルの話ばかりで、「国民の暮らし、福祉、医療、教育を充実させる」ためにどうすべきか、という「税金をどう使うべきか」の前提が見えません。
余程酷い中小企業や経営者をご覧になって来られたのか、その「感情」は理解しますが、ここでの論点としては次元がずれていますね。
そうそう、中小企業と言えば先日大阪府で「中小企業振興基本条例」が可決されましたね。
http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/2205gian/0610outlines.html
恨みつらみの前に、中小企業の経済における役割とは何か、踏まえておくことが必要です。
＞「税金をどう使うべきか」の前提が見えません
税金を『取る』ことと『使う』ことは全く別の話なので、ここで『何に使うか』と問うのはおかしいと思います。
＞あなたの「税制」へのご主張は、小手先の損得勘定
『損得勘定』は大事だろ。誰も他者より多く搾取されたいとは思わない。そういう庶民のささやかな損得感情を否定して只管搾取するのは自民党的だと思いますね。自民党は税制にしても他の制度にしても支持団体・支持層を優遇して、他者が損しているとか不満があるなどと考えたこともなかったのでしょう。
「○○は可哀想だ！だから補助金寄越せ！減税しる！」と叫ぶだけでは、結局は特定者の優遇にしかならないと思います。公平な税制をちゃんと腰を据えて考えるべきです。
さて中小企業減税の話ですが、なぜ中小企業だけ可哀想だとか苦労してるとか言う話になっているのでしょうか。赤字が多いと言いますが、そもそも本当に数年連続で潰れているでしょう。また法人の儲けと役員給与は別なので、赤字＝収入が無い わけではないし、そもそも帳簿上のテクニックが大いに含まれた「７割の企業が赤字」説を大真面目に受け取るのは「頭が弱い」と思います。
＞そうそう、中小企業と言えば先日大阪府で「中小企業振興基本条例」が可決されましたね
私は新自由主義者ではないので稼げない奴は死ねとは全く思わないし、むしろ一定収入以下の労働者は保護されるべきだと思っていますが、社長の地位を国や自治体が守ってやる義務はあるのでしょうか？ちょっと理解できないし、贅沢だと思います。浮浪者が「国は私の最低限の暮らしを保護すべき」と言うのは分かりますが、経営者が「国は私の地位と株と経営する会社と所得を保護すべき」というのは絶対におかしい。こんなんやったら、封建時代や絶対王制時代の、階級や財産の流動性がない閉鎖的な社会と同じだ。古い自民党時代の護送船団・擬似ギルド制と何が違うのか。
＞中小企業の経済における役割とは何か、踏まえておくことが必要です
「中小企業は大切だから」減税と言うなら、大企業は大切じゃないのか？ サラリーマンや個人事業主は大切じゃないのか？
職業でもって、「○○は大切だから税金を優遇しよう」となれば、職業による差別を禁止した憲法に違反するのではないでしょうか。結局、自分らが税を払いたくない、得をしたいという、利権欲しさの支持層優遇の階級制度マンセー自民党と何が違うのか？
だいたい、「○○は大切だから減税しろ」と言うなら大企業にも労働者にも個人事業者にも幾らでも言い分があるんだよ、中小企業だけが大切でも偉いんでもない。そうやって特定者を優遇して利権作って他者を差別するなら、そいつらだけで国作ったらどうだ。
誰が偉いとか役に立ってるとか屁理屈つけて差別して優遇利権制度作るなら、誰もが理由つくて優遇しろって言って水掛論だろが。もうそういうことは辞めて公平に考えようぜ、せっかく自民党が滅亡するのだし。
中小企業と言うだけで優遇されて免税されるのは差別だ。ならば、俺も言わせて貰うが、給与所得者を優遇しろ、免税しろ。←こうなるのが普通でしょう。
だいたい、大企業を否定して、中小企業マンセーで徹底的に過剰に保護して、中世のギルド制に戻したいんですか？ 雇用なんて生まれませんよ。確かに大企業経団連は庶民・貧民を虐めた。これは事実だが、だからといって「大規模であること」を否定するのはおかしいし、資本主義なのだから、企業が競争することも認めるべきだ。中小企業だって資本主義の恩恵（儲ける自由）に浴しているのだから、「俺（中小企業）が儲けるのは善だけど、お前（大企業）が儲けるのは悪だ。俺は資本主義社会で儲けたいけど、競走はイヤだ」というのは自己中心的です。
破産した人でも死なず最低限の文化的生活をさせる安全網が必要ではあるけど、ハイリターンを狙って資本家という地位に就いた以上、儲けるし、保護もされる、というのは良いとこ取りで勝手すぎると思う。
労働者は儲からないけど保護される、資本家は儲けるけど保護されないという公平な制度でいいと思う。被雇用者を保護して、資本家を競争させる折衷案を提示しますね
革命烈士さん。時間の都合で少しだけレスです。
＞税金を『取る』ことと『使う』ことは全く別の話なので、ここで『何に使うか』と問うのはおかしいと思います。
＞＞あなたの「税制」へのご主張は、小手先の損得勘定
＞『損得勘定』は大事だろ。誰も他者より多く搾取されたいとは思わない。そういう庶民のささやかな損得感情を否定して只管搾取するのは自民党的だと思いますね。自民党は税制にしても他の制度にしても支持団体・支持層を優遇して、他者が損しているとか不満があるなどと考えたこともなかったのでしょう。
「○○ は可哀想だ！だから補助金寄越せ！減税しる！」と叫ぶだけでは、結局は特定者の優遇にしかならないと思います。公平な税制をちゃんと腰を据えて考えるべきです。
ほらほら、ご自分の文章をよくごらん下さい。「隣の芝生」レベルの感情論丸出しですよ。
そもそも税金の取られ方に不満が出るのは、使われ方に納得がいかないのも大きな要因の一つです。「福祉目的」の建前で消費税など庶民の負担を増やしておいて、実際には福祉への支出は削られ、大企業や大金持ちの減税に回ったり、とかね。税金の「取り方」と「使われ方」は常に表裏一体です。
＞さて中小企業減税の話ですが、なぜ中小企業だけ可哀想だとか苦労してるとか言う話になっているのでしょうか。
ここでも「次元違い」です。「可哀想」などという感情論などでは語っていませんし「中小企業だけ減税せよ」とも言っていないでしょう？とりあえずエントリーの文章をよく読み返してください。
続きはまた今度・・・
煽るだけで反論しないのでは水掛け論に終始するのみだと思います。
それを言うなら、「大企業優遇」も「隣の芝生」ではないですか？
少なくとも自民党が不公平、支持層優遇だというのは私もあなたも共産党も認めていると思うのですが、私の発言のその部分まで否定されるのは建設的でないと思います。
＞税金の「取り方」と「使われ方」は常に表裏一体です。
つまり、「取る」のも「使う」のも公平公正であるべきだということでしょう。だから、”先ずは”取ることだけに論点を絞っても問題ないじゃないですか。正しい取りかたを考えてから、正しい使い方を考えようじゃないか。両方一遍に話すと議論が混乱するからね
で、思うに、中小企業の減税と仰いますが、理解が不足していないように思います。
①非上場の企業は『法人としての利益』が必要とされていないこと。
従って、利益が無い＝破産する、ということではない。
②法人の利益は役員給与を引いた額であるので、法人が赤字＝生活苦というわけではない。これが上場企業なら、赤字＝株の値下がりとなって苦境に立つが、同族経営ならそもそも株を自分で持ってるので、それがゼロ円になろうが会社が潰れるわけではない。だから、中小企業は実態は大きめの個人事業と言える。
③同族中小企業は経費の私的流用が多い。社長が会社のカネでゴルフ行くとか。
↑こういう点から考えて、私は中小企業減税に反対しています。てか、そもそも中小企業の過半数は税を払ってない（帳簿上赤字だから）ので、払ってないものを減税できない。この議論自体が馬鹿らしい。
なぜ大企業が叩かれるか本当に謎だ。資金の透明性・納税・雇用・公益性、すべてに於いて優れている。大企業ほどサラリーマン社長も多いし、株が分散している＝資本の私的所有がない。
『資本家』という存在は中小企業ほど顕著だと思いますね。労働分配率を下げ、経費水増しで世襲…
どう考えても大企業のほうが良い存在です
＞革命烈士さん
＞正しい取りかたを考えてから、正しい使い方を考えようじゃないか。
税金をどう使うべきか＝日本をどういう方向に進ませるべきか、に直結する問題です。ですから使う目的も念頭に置かずに「正しい取り方」の議論なんてできません。順番があべこべです。あなたの主張が気分感情に走った小手先の損得勘定に終始しているのは、その議論の仕方が一因ではないですか？
当たり前でしょう？何に使われるか訳も分からず金だけ先に取られるなんて、誰だって嫌ですよ。
さて、中小企業への支援がなぜ必要か？ですが、日本経済の根本的な立て直しには、それが必要不可欠だからです。
日本経済の回復が他の先進国と比べて断トツに遅れ、なお深刻な状況が続いているのは、国民生活に程近い部分の地域経済に回復する力が失われているのが大きな原因です。
地域経済を支える主役は、生活を支える家計であり、地域雇用や産業の大部分を支える中小企業です。
少し詳しく述べますと、中小企業は地域に根差して地元経済を回しながら発展させる役割、また地域独自の資源を生かしたり新たなニーズを拾ったり生み出したりする小回りの利く役割、何より雇用の受け皿・従業員の賃金の源泉、また将来を担っていく人材育成の場としても果たす役割は大きい。暮らし・福祉・医療・教育、こういった分野を身近に支えるのも地元に居る中小企業が中心です。
弱点としては、外部環境変化の影響を受けやすく、大企業などのように下請け叩きや首切りでえげつなく利益を回復させる手段は元々取れません。また事業と個人資産が程近いということは、会社がピンチになる＝同時に経営者の個人資産を犠牲にせざるを得ない企業は少なくありません。
リーマン社長の大企業なら、社員をリストラして経営陣の首を挿げ替るなどといった「無責任」な手段をもって凌げるでしょうが、中小はそうはいきません。個人資産まで投げ売った挙句、夜逃げしたり自殺したりという結末の経営者は非常に増えています。
さらに企業がつぶれるということはもちろん、そこにいた労働者は路頭に迷うことになるでしょう。
今回の不況によって、中小企業およびその労働者のダメージは大変深刻です。ここを本格的に支援し回復させ成長させる政策に転換させなければ、はっきり言って日本が再浮上する目はありませんし、もう相当死にかかっています。
日本を本気で立て直す目的を持つなら、いま打つべき政策は、たかしさんの主張をお借りしますと、
＞今の日本に必要なことは、これまでに何度も書いてきた通り、個人所得税における最高税率の引き上げ、課税最低限の引き上げ、つまり累進課税の強化。すなわち所得税制を２０数年前のシャウプ税制に戻すこと。それと世界一優遇されている証券課税をヨーロッパ並の、総合課税数十パーセント程度に上げること。更に大企業の優遇税制を改め、法人税率を４０％に戻す。そして中小企業の法人税を１０％前後下げること。相続税などの資産税の強化。軍事費の大幅な削減。
＞これらの財源を使って国民の暮らし、福祉、医療、教育を充実させることなのである。
ということになるのは、ごく「当たり前」だと思います。
同時に中小企業自体の価値を見直し、一方的な下請け叩きが可能な構造や、無謀な価格競争を強いる構造などを是正することや、地域の資源や企業を最大限に生かし育成する施策が必要です。その足掛かりの一例として「中小企業振興基本条例」を挙げさせていただきました。
中小企業が大企業に比べて、経営的に未成熟な部分が多いのも身勝手な経営者が多いのも事実ですが、だからこそ「日本を支える」気概・精神を持ち社会的責任を自覚した企業家を育て、経営を成熟させる支援が必要です。おいそれと「出来てないから潰れろ」などと言うのは間違いでしょう。
それにろくでもない企業は、大手だろうがザラにあるのは周知の事実じゃないですか？しょっちゅうニュースでも取り沙汰されるでしょう？
問題の本質は企業規模ではなく、経営者の姿勢とその企業の風土に起因することだと思います。それに中小企業は数からして大企業の１００倍ありますからね。あらさがしをすれば、中小の方が１００倍目につくのは、ある意味当たり前のことです(笑)
なるほど。
しかし納税者番号導入や節税手段封じを含めた税法改正をやらないままでは無駄なうえに逆効果だと思います。金持ちは多くの節税手段を使いますから。こういう抜け道を作ったまま所得税だけ増税すれば、年収800万から千万円程度の人々が大打撃を受けます。こういう収入レベルの方は勤続年数が長い。まじめな人が搾取されるのはかわいそうだし公平でない。
また、あなたは中小企業法人税10％と言うが、今では1円から『中小企業』を作れるって知ってました？
自営業者や自由業者が中小企業作って脱税（節税）したらどうしてくれるんですか。これは今でも法人成りといって行われていますが、法人税がますます下がればその差ははっきりする。労働者だけ税金払えと言うのか。
子ども手当ての年収制限が無くなったのは、所得把握ができてないということだ。自営業者・農民・小法人がまともに申告してないのは政府も税務署も自覚してるってことだ
そういう現時点での不公平な問題、中小企業減税で新たに生じる不公平の問題をスルーするべきではない。
あんたがリーマンだけ税金納めろという考えなら、絶対に噛みあいそうにないが…
それにしても、やはり俺はあなたの感覚がちょっとずれてるように思う。
税を取る対象が 大企業＞個人＞中小企業かよ？
どう考えても一般的には企業より個人のほうがささやかな存在だし、弱いし、捕捉率も高い。
＞どう考えても大企業のほうが良い存在です
政権交代まで企業献金で「自民党」を支えていた大企業は良い存在なんですね。
＞私は新自由主義者ではないので
おやおや、君の主張はコレ↓ならば、
・大企業優遇は雇用の確保
・消費税増税、法人税減税が必要
・富裕層や海外への配当増は成長戦略のため必要
新自由主義者そのものじゃないか。
＞なぜ大企業が叩かれるか本当に謎だ。資金の透明性・納税・雇用・公益性、すべてに於いて優れている。
はいはい、大企業なら危なくなれば、公的資金投入やら債権放棄やら国にやってもらえますね。粉飾決済をしておきながらね。
しかも経営者責任もやめればオシマイで問われませんしね。
＞年収800万から千万円程度の人々が大打撃を受けます。
今課税強化すべきって議論になっているのは、数千万とか億とかの収益がある「富裕層」であって、挙げられたような「中堅層」ではないでしょう。具体的には、現在1800万超への部分に対して４０％が所得税率の最高でしたっけ。ここより上の累進課税を強化した場合、中堅層に打撃ってありますでしょうか。
＞今では1円から『中小企業』を作れるって知ってました？
あまり詳しくないですが、それは「資本金」が１円でも設立できるということですよね？実際には登記手数料や維持管理費、社会保険加入などの義務やそれに伴う色んな事務が増えるんじゃないですか？
ほとんど収支トントン・カツカツで経営している人たちが、知れた額の節税のためにそういう手間や費用をかけて法人化するメリットってそこまでありますかね？
もっとも従業員を使っている所ならば、労働環境整備などにつながることでもありますし、節税云々抜きにして可能ならば法人化は進めるべきとも思いますが。
＞一般的には企業より個人のほうがささやかな存在だし
繰り返しますが、増税すべき対象は「一般的な個人」じゃなく「莫大な収入や資産がある富裕層」であり「やりたい放題で儲けていて税制上も優遇されている大企業」です。それに法人・個人の区別ではなく、個人だろうが中小だろうが税を担える能力がある所には相応にきちんと負担させることが主眼です。ですから
＞税を取る対象が 大企業＞個人＞中小企業かよ？ ←こういう不等号など私は考えていませんし、そもそも意味が無いと思います。
そのようなハンドルを使っているのだから、ご自分は【革命的】と思っているのでしょうね。今までの不勉強さんらとの「討論???」を拝見していると・・・大企業擁護の中小企業たたき！！実に典型的な「新自由主義者」と同じですね～。
アッ・・それから連合は経団連と一心同体ですよ。なぜなら、それらによって作られ育成された組織です。一応労働組合を名乗っているので、ちょっとは労働者の利益にかなうことも主張しますが、あくまで経営者の手のひらの上で踊っているだけです。
大企業労働組合では組合員の本当の「思想信条の自由」なんて存在しませんよ。政党支持なら民主党が当たり前、せいぜい社民党どまりです！！ 「共産党を支持！？」それがハッキリすれば労使一体で踏み潰そうとしてきます。それはそれはなりふりかまわずに・・・。
そんな幹部連中が選挙になれば「ミンシュ・ミンシュ」と組合員を締め付けるのですね～。 ハイ！！
「革命的☆労働者運動」コレ、君のブログですよね？
★逆に、自民・立ち枯れ・改革・国新は、特権層や富裕階級の利益を代弁する反人民政党なので、あらゆる手段を用いて潰さなければなりません。
なーんて書いてありますが、君のココでのコメント矛盾してませんか？大企業もしょせん富裕階級ですがね。
大企業はその桁違いの購買力によって、中小企業に対して非常に有利な取引を強要しうるという事実が、まずあります。
で、金融投資から発生する利益や企業の当期間に属する利益に大して課される税金の税率が低いと、投資家からの圧力もあり、大企業は当然多くの利益を上げようとしますね。
だからこそ、大企業や投資家に対する課税強化は中小企業救済につながるわけですよ。ちなみに、労働分配率の向上も意味します。
私は現在のワーキングプアやらなにやらって問題は現状の税制にも原因があるんでないかと考えてるわけですが、時間がないので保留。
求めるべきは資本主義経済が包含する「資本による労働からの搾取」を是正するためにおこなわれる所得再分配の強化であって、給与所得者かどうかなどという分類での負担増減ではないはずです。
あと、中小企業が多額の役員報酬を費用計上して課税所得を圧縮してるのは、利益として計上するよりも身内に支払ったほうが給与所得控除が受けられて、総合的に見て徴収される税額が減額されるからで、これは合法的な脱税・裏金作りです。合法的だったら裏金でも脱税でもねーだろとは思いますが、ものの本によるとそういうことです。これ、なんか問題視されてるみたいで、そのうち何とかなるとかならんとかって話をどこかで聞いた。あやふやですみません。
蛇足ついでにもうひとつ。
革命烈士さまは、どうやら御用組合なる存在をご存じないようですね。
誰に向けて言ってるのかは分かりませんが、革命烈士さんは大企業の増税については反対してなかったと思いますよ
>>あるふぁさん
＞なーんて書いてありますが、君のココでのコメント矛盾してませんか？大企業もしょせん富裕階級ですがね。
そこには裕福階級を代弁する党はつぶさないといけない、と書いてあるだけで
中小企業は減税するな、大企業は良い存在、という革命烈士さんの出張と比べどこに矛盾があるんでしょうか
そのブログがその人のブログかは知りません、あるふぁさんのようにわざわざ調べるのも面倒ですしね
意味がわかりません。
＞そのブログがその人のブログかは知りません、あるふぁさんのようにわざわざ調べるのも面倒ですしね
調べるまでも無く革命烈士クンの過去のコメントにありますよ。
すいません出張と主張を打ち間違えていたようです。 かなりおかしな文になってました
＞★逆に、自民・立ち枯れ・改革・国新は、特権層や富裕階級の利益を代弁する反人民政党なので、あらゆる手段を用いて潰さなければなりません。
＞なーんて書いてありますが、君のココでのコメント矛盾してませんか？大企業もしょせん富裕階級ですがね。
＞Posted by あるふぁ at 2010年06月17日 17:15
これの意味が分からないという話です。どこが矛盾してるんでしょうか
大企業が裕福階級だと、革命烈士さんの主張に矛盾が生まれるんでしょうか？
＞調べるまでも無く革命烈士クンの過去のコメントにありますよ。
革命烈士さんが過去にurlを貼ってたことは知りませんでした
そんなに前から見てないですし、あまり過去の書き込みを調べたりはしないので
＞これの意味が分からないという話です。どこが矛盾してるんでしょうか
大企業が裕福階級だと、革命烈士さんの主張に矛盾が生まれるんでしょうか？
＞そんなに前から見てないですし、あまり過去の書き込みを調べたりはしないので
でしたら永久に意味不明のままお過ごし下さい。
＞でしたら永久に意味不明のままお過ごし下さい。
せめてこの質問だけでも答えてくれると幸いです
＞★逆に、自民・立ち枯れ・改革・国新は、特権層や富裕階級の利益を代弁する反人民政党なので、あらゆる手段を用いて潰さなければなりません。 より
革命烈士さんの中で自民・立ち枯れ・改革・国新を擁護するようなコメントは無いですが、どこが矛盾してるんですか？
売れば売るほど赤字になるコストダウンを強要とかもする。
(一番有名なのがトヨタ)
大企業による下請けいじめを禁止する法案希望。
(下請けから買う時は利益率を最低20％以上に、あと下請け会社の変更の制限とか)
なんかごちゃごちゃしてますが、
今の民主党は野党時代の民主党とは全く違う、
旧自民の金権政治そのものです。
とにかく与党の甘い汁を吸いたいだけの旧自民のゴミ達が、
自民が負けそうだからと民主党に鞍替しただけです。
その証拠に、民主が野党時代の『次の内閣』から
内閣入りした人って居ますか？