しかし私はこのような「事業仕分けショー」にある危惧を感じている。「事業仕分け」はひょっとして国民の不満の「ガス抜き」に利用されているのではないか？
今の日本の危機を克服するためには「事業仕分け」のような小手先の「政治ショー」だけでいいのか？根本的に「税収」を増やすことが先決ではないのか？「税収」を確保しなければ「福祉」「雇用」「教育」などの国民の権利を守ることなど出来ないのではないか？「理化学研究所」が都内の事務所を引き払ったとて一体いくらの「節約」になるというのだ？断っておくが私は「理化学研究所」の年間何千万だかの家賃がそのままでいいなどとは思わないし、理事長・理事の年収として払われる１５００万〜２２００万が「妥当」だという気もさらさらない。
この「事業仕分けショー」の陰でほくそ笑んでいる奴はいないのか？
このような議論に見向きもせず、束の間「事業仕分けショー」で国民の「溜飲」を下げたところで何の意味もない。このような「スケープゴート」で満足している国民を見て「高額所得者」「大企業経営者」「大株主」達はほくそ笑んでいるのだ。
日本の「税制」をヨーロッパ並みの「公平」なものにし「労働法制」をヨーロッパ並みの「手厚い」ものにする。その上で社会福祉を少しでもヨーロッパに近づける。このような展望に立った政党は、残念ながら日本には共産党しか無い。ヨーロッパでは通常、左翼政党から右派キリスト教民主党まで揃って「高福祉政策」を掲げている。そうでなければ国民に支持されないからである。
日本の支配階級はここのところ「エセ新党」を次々と立ち上げて「体制」の維持に躍起になっている。彼らは日本国民の「程度」を見透かしている。来たる参院選挙では、さしたる考えも無しに「エセ新党」に投票する「新しもの好き」の国民性を最大限利用するはずである。選挙後には我々国民が思っても見ない「連立政権」が出来上がることだろう。その「連立政権」が日本をますます「破滅」の道へと導くに違いない。たかしの予言である。
参考スレッド
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
＜民主党の「限界」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/130555252.html
検証＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html
＜民主党の正体＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136456189.html
検証＜たかしの予言＞その２
http://takashichan.seesaa.net/article/142008241.html
＜もうすぐメーデー＞
http://takashichan.seesaa.net/article/147842747.html
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http://yonofushigi.cocolog-nifty.com/yonofushigi/
なんだろうくんさん、よくいらっしやいました。
あなたのご意見はよく分かりました。しかし、いくつかのエントリーで「増税」を否定なさっておられますね。ここのところが賛成いたしかねます。私の主張はエントリーにもある通り、高額所得者の増税と低額所得者の減税で「差し引き増税」です。低額所得者の「可処分所得」を増やしさえすれば購買は伸び、経済は間違いなく回復します。失礼ですがあなたのような論理が支配階層を喜ばせるのだと思います。
確かに中小企業「労働者」は被害者だけど、オーナーは一族役員でウハウハ。富裕だぞ
また、中小企業減税で、個人所得税増税だと、自営業者・自由業者と労働者の実質的負担の差がさらに加速し、自営業者や中小企業経営者が自民時代以上に優遇さら、労働者がますます搾取される
法人成りや内部での資金の動き、節税行為を禁止しない限り、増税は労働者狙い撃ちでしかない。納得いかない
労働組合があれほど民主党を徹底的に支持してきたのに民主党は全く報いようとしない あーあ
連合もあまりに腰が重い
党への圧力をかける力は十分にあるのに、不思議なほどに活躍できてない。
共産党のように至極真っ当で、先の先まで考えてる政党が他にないのが悲しいです。
何千とある独法の一部を仕分けて、国民の不満の捌け口にする事がミエミエ。
予算が足らなければ独法に流れている金を一律10％、20％カットする事を政府が命令すれば良いだけの事。
「独法が掲げる目的に、適正な方法が用いられているのか？」
それを判定するのが事業仕分けの目的です。
だから、前回も削減額の目標は設定されませんでしたし（三兆円云々はマスコミが騒いだだけのもの）、今回もそうです。
パフォーマンス的な印象をたかしさんが持つのはマスコミが派手な場面を選択してＴＶに流すからだと思います。
ニコニコ動画やユーストでリアルタイムに配信されていましたが、実際はコスパに厳しい民間の目でお国の事業の重箱を突付き尽くすというなんとも地味な議論です。
また、事業仕分けの隠れた真の意義は「納税者へ予算決定過程を公開すること」です。実施施設を開放し、ニコ動やユーストでリアルタイムに配信している意義はそこにあります。
今まで納税者は税金の使われ方を知る方法がありませんでした。そのため、現状の行政のあり方に対し比較的無批判であったと思います。
予算の決定過程を公開することで納税者意識の喚起し、ひいては参加型民主主義への呼び水とする。民主党の真の狙いはここにあります。
そして、それは記者会見の公開まで含める民主党の核心を占める理念であり、小泉的な劇場型民主主義とは一線を画すものだと私は考えています。
累進課税や法人税の優遇措置とは分けて議論する必要があるのではないでしょうか？
民主党に近しい人から聞いた話ですが、負の所得税の導入が水面下で進行しているようです。民主党もいろいろありますが、まだまだ捨てたもんじゃないと思います。
ネトサヨさん、書き込み有難うございます。
そうですね。私も＜「事業仕分け」というショーの功罪＞というタイトルの割に「功」の部分をあまり挙げていなかったのはまずかったですね。ヨーロッパの先進諸国の国民のようには「納税者意識」「政府チェック機能」に「縁のない」日本人には良い「教育」にはなるでしょう。ネトサヨさんのおっしゃる「納税者意識の喚起し、ひいては参加型民主主義への呼び水とする」のには、確かに役立ったと思います。
＞累進課税や法人税の優遇措置とは分けて議論する必要があるのではないでしょうか？
私も同次元には議論するつもりはありません。エントリーでも述べた通り「事業仕分け」が国民の不満の「ガス抜き」に利用されることを危惧しているだけです。
＞民主党もいろいろありますが、まだまだ捨てたもんじゃないと思います。
だといいのですが（笑）。まずは小沢の「放逐」が必要ですね。「刑事被告人」を抱えたままでは参院選は絶望的でしょう。一日も早い小沢の議員辞職・党除名、そして国会喚問応諾が、民主党に残された数少ない「特効薬」ではないかと思います。
衆議院選挙で民主党がマニフェストで約束した事、「高速道路の無料化、暫定税率の廃止、子ども手当、自立支援法の応益負担廃止、等々」予算が足りない理由で中途半端、先送り。
政策実行の順序が違っています。
政権交代で真っ先にするべき事は、各省庁、特別会計の予算を一律10％カット（事業は減らさない）、これで20兆位出ます、その後累進課税の強化、法人税の優遇措置の廃止だったのです。やれないのは、まあこれは民主党の確信犯的な部分でしょうけど。
mrtektekさん、
＞「高速道路の無料化、暫定税率の廃止、子ども手当、自立支援法の応益負担廃止、等々」
そもそもこれらが今の「税収」で実現出来るものなのでしょうか？これらは思い切った「軍事費の削減」そして「直接税」増税（＝累進課税強化）を以て、初めて実現可能なものなのです。本来まず初めにやらなくてはならないことはヨーロッパ並みの「所得再配分」なのです。同時に「事業仕分け」を「補助的」にやるのが正しいやり方でしょう。
私の考えはヨーロッパ福祉国家のような「大きな政府」です。国会議員の定数削減も、公務員の削減も反対です。ただし公務員の給与については、社会の景気（物価や一般給与平均）に合わせて増減出来る法律は必要だと思いますが。これについては以下のエントリーをご覧下さい。
＜「議員定数」の罠＞
http://takashichan.seesaa.net/article/120440203.html
＜日本には国会議員が多過ぎると思っている馬鹿どもへ＞
http://takashichan.seesaa.net/article/126929290.html
＜さらに選挙制度について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/127034503.html
「必殺仕分け人」が悪徳商人をやっつけているような感じで。
でも、おっしゃるように本当に仕分けなければならないのは軍事費とアメリカへの思いやり予算だと思うのですが、この政権はこれにはメスを入れようとは決してしません。
勝てる相手にしか喧嘩をしていないのではないかと思えるのです。
「無駄を省く」とは言いますが、結局は所得税の見直しなど本気で議論をする気がないんじゃないかと思えますし、やっていることは小泉時代と変わらない単なる弱い者いじめなのではないかとも思えてしまうのです。
俺の主張には全く反論できず、スルーせざるを得ないようだが、やはり単なる煽り要員の下級工作員だったかw
だいたい、タカシの論のごとく、共産党は労働者人民の利益を捨てて、自営業者や、あろうことか中小企業オーナー資本家（中小ブルジョア）に肩入れしてやがる。
労働組合が、民主党派になるのも、むべなるかな
中小ブルジョワ税下げて、労働者差別税をやめないなど、絶対に許さんからな！
さっさと、納税者番号制度を徹底させ、節税特権の自営業者＆中小企業ブルジョア資本家に、制裁を食らわせるべきや！
（共産党は、労働者が確実に払う税を、自営業者に対して納税強化（厳罰化）すること反対らしい。こいつら、どこまで反労働者の裏切り野郎なんだか）
＜納税者番号制度を徹底させ、節税特権の自営業者 ＆中小企業ブルジョア資本家に、制裁を食らわせ るべきや！
去年一年間に中小零細企業の倒産は一万五千件を超えています、統計に出ない零細企業の廃業件数を加えると、数知れません。
中には倒産を苦に自死された方もいらっしゃいます。決してウハウハの方ばかりではありません、同列に扱うのは、いかがかと思います。
御存知だと思いますが、所得税の最高税率が73％から37％まで下げられた事こそ問題にすべきではないでしょうか？
そもそも法人税とは、設備投資＆人件費（役員除く）＆仕入れ等の経費を売り上げから除いた利益にかかるものなので、mrtektekさんの例示する困窮企業には掛からないのです。
だから、廃業するレベルの企業は、税が高かろうが低かろうが、全く関係ないのです。
法人税を上げると中小零細が困ると仰る方が多いですが、実は逆で、法人税を（抜け道なく厳格に）重く課すならば、これほど富裕者から取って、貧者から取らない税は無いでしょう。
また、散々言われていることですが、個人事業主や零細企業は、捕捉率・経費控除の両面で、労働者より不当に優遇されてきたと思うので、まずは最低でも法の下の平等くらいは守らせて欲しいですね
また、法人税について議論するなら、法人成りして節税することを禁じるべきでしょう
だいたい、労働者が一切有無言わさず税を払わされているのに、自営業者や資本家や自由業は節税できるのは差別だし、税理士なる賎業に従事する輩が、税を納めないことを善だと妄言をふりまいて、ますます不公平感を高めている。
革命烈士さんの発言は、多くは感情論ながらも、色々と大切な現実問題も指摘されていると思います。ただ怒りの矛先を向ける先が中小業者というのは、誤りではないでしょうか。
酷い企業や経営者が多数いることは事実ですが、その逆で労働者が人生を掛けられるような素晴らしい企業も多くあります。そして地元中小企業が元気にならなければ、労働者の給料＝家計も良くならないし、地域社会の将来像も描けません。
また中小零細企業は大企業と違って人材１人を取ってもかけがえのない経済資源ですし、規模の小ささ故に従業員一人一人の生の顔や生活も見えますから、人を「切るに切れない」経営者も大変多い。経営に行き詰まって従業員を守るに守れなくなった悩みの果てに最悪の決断をしてしまった方も大勢いらっしゃいます。ここはmrtektekさんのご指摘とかぶりますね。
必要な税収確保は焦眉の課題、また「応能負担」という本来あるべき税金の取り方にシフトしていくのは非常に優先度の高い政策的課題だと思います。
同時に、本質的に日本経済を立て直すには金で金を増やすマネーゲームを厳しく規制してでも、現在大変に弱っている地域経済復興のために税金を厚く使うという方向性を、政権は明確に指し示すことが不可欠でしょう。
マクロ視点で見れば日本の全事業所の構成比99%以上が中小零細企業、就業者全体の７割以上が中小零細企業に勤めています。
また中小企業の大多数は地元に根付いている存在で、大手企業のように東京本社だとか海外進出するところはほとんどありません。
経済の源流をたどれば、必ず人の生活＝家計に行きつきますし、人の生活は地域に依拠せざるを得ないものですから、日本の将来を本気で憂えるなら「家計」や「地元中小企業」に活力を与えなければ始まらないと思います。
真面目に働いたり会社経営するよりも、マネーゲーム（ぶっちゃけた話が博打）してた方が余程儲かるし税金も優遇される現在の経済構造はどう考えてもおかしいです。
労働者と中小業者は「労使」という社会関係上、対立は避けられないものですが、抱える課題は多くの面で共通です。十把一絡げに「敵」とみなすのではなく、共に地域経済の主役として「共闘」する道を積極的に模索することが大切だと思います。中小企業と大企業とでは見る視点を別にしておくべきでしょう。
長くなってきたので、とりあえずこの辺で。
そういえば今日はメーデーでした。
＞人材１人を取ってもかけがえのない経済資源
↓
経営資源、ですね。
法人で利益の出ている企業に対して適正に課税する事には異論はありません。
今、多くの中小零細法人が赤字決算に陥っています。今話題のトヨタは、乾いたタオルを絞る様に下請け単価の切り下げをして下請け企業を苦境に陥れています。これは単に中小零細企業努力の問題ではなく、大企業と下請け関係が適正対等ではない事に起因していると思います。
今まで政府が大企業ばかりに目を向け、適正対等な法整備を怠ったからではないでしょうか。
単価の切り下げの要因の中に、所得税法56条（家族専従者の経費不算入）の問題もあります、家族が無給で働いて経営を維持する。
この様な中小零細企業も多数ある事も解っていただきたいと思います。
個人事業主の捕捉率。
税務署は長年の税務調査や決算書で、売上に対する経費率を的確に掴んでいます、情報開示請求では墨塗りで開示しませんが。
不正をする輩が少数いますが、大多数の納税者は真面目に計算し申告しています、捕捉率の噂は政府の別の意図を感じます。
「不当に優遇」これは寧ろ個人事業主の方が重税と思います。
所得税、地方税、個人事業税、外形標準課税、転嫁出来ない消費税。国保、年金は全額負担。
退職金、福利厚生はありません。
この問題については、「与野党税制論議のバカバカしさ」に拙い文章ですがコメントしていますので、御参考にして頂ければと思います。
不勉強さんが指摘されていますが、「分断して統治する」と言う言葉もあります、団結しましょう。
ネトウヨニートの『在宅特権』も取り上げるべきですよね。
どうせ親が死んだら破滅しますから
そもそも、とりわけ社会に迷惑を掛けているわけでもないニートを強烈にバッシングする大マスコミに、何か別の意図があると思います（役人・癒着業者・政治家の税金横領など、社会の不正・不公平を誤魔化すために、ニートやモンスペ等の平民叩きをやっているのでしょう）
ニートが無償でインフラ等の利益を得ているとの論ですが、今のところ、特権役人共が横領してる額に比べれば微々たるものなので、ムカつくとかは無いですね
たかしさん。
民主党の支持率の低下の件（ひいてが次の参院選が実にやばそうだ）についてですが、小沢一郎の陸山会の一件に触れていますが、ちょっと問題があるのではないでしょうか？
刑事被告人＝犯罪者ではありません。推定無罪という言葉をたかしさんはもちろんご存知でしょう。「神の視座から見て有罪でも、証拠が揃わなければ無罪だよ。人が人を裁くのは限界があるからね」という意味です。
検察が信じられる存在であるならば「推定有罪」も相応の合理性があるかもしれませんが、今の検察が信用に値するような代物でしょうか？ 足利事件しかり不正郵便事件しかり。
マスコミの問題もあります。「刑事被告人＝犯罪者」のように報道し、その人のパブリックイメージを真っ黒に塗り潰し、破滅させます。
民主党は事業仕分けで「ガス抜き」に失敗しているように私は思いますが、マスコミが「推定有罪」で民主党のイメージを地に落とすことには成功していると思います。
「民主党と金」についてですが、鳩山首相は黒だと思います。秘書が泣きついて巨額のお小遣いを首相のママから引き出すなんて不可能ですし、あのポッポは知っているに決まっています。まあ、間違いなく脱税犯だと私は思います。ただ、疑獄が問題なのが、政治が金で動いてしまうからで、その意味で鳩山ママ献金問題は重要性が薄いと思います（新党を作るために小遣いを貰った）。
小沢一郎の件は私は何があったのか、報道を見ていても正直全然分かりません。検察審査会が起訴の議決を出したようですが、検察審査会自体がブラックボックスのようで、どういう審理過程があったのかが分かりません（故に正当性をチェックができない）。再審査の申請を行ったのもネット上で噂の右派系の市民団体のようですし、小沢よりも検察や右派の動きと視聴率を稼ごうとするマスコミの方がきな臭いように私は思います。
私もたかしさんと同様小沢は批判に値すると考えます。しかし、その所以は彼が「刑事被告人」であることよりも、団体をバックに選挙に勝とうとする従来型の政治手法にあると私は思います。
革命烈士さん
私は他人の義務「だけ」喚き立てる『ネトウヨニート（≠ニート）』の在宅特権を取り上げろといっているのですよ。
ニート問題は単なる雇用問題だと思います。その意味で権力の意図は雇用問題の覆い隠しと失業者のイメージダウンにあると思います（失業者及び生活困窮者はただ怠惰なだけだ）。
しかし、いやにニートの肩を持ちますねｗ
私もその点、同意見です。
ネトサヨさん、
昨日のテレビ朝日の「サンデー・フロントライン」で、朝日新聞の星浩が久しぶりにまともなことを言っていました。小沢一郎は検察の「不起訴」が決まってから、国会の「証人喚問」で身の潔白を晴らすチャンスはいくらでもあったのに、それをやらずにここまで来た。その結果が今回の検察審議会の「起訴相当」に繋がった、と。私はその通りだと思いましたね。もし小沢がいくらかでも整合性と合理性のある説明を、事件のあと国民の前で行っていれば、検察審議会の決議も違ってものになっていたでしょう。大谷昭宏氏もまったく同様の主張をしていました。
「検察の不当捜査」と小沢の「政治責任」は、全く違うものであると私はこれまでなんども言ってきました。詳しくはどうぞ次のエントリーをお読み下さい。
＜民主党政権についての考察＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138508473.html
＜民主党政権についての考察２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/138774102.html
＜必ず小沢は民主党の足枷になる＞
http://takashichan.seesaa.net/article/139143645.html
＜小沢問題についてもう少し＞
http://takashichan.seesaa.net/article/140489650.html
>減もその目的に含んでいますが、本来的なのは
>「国が行う事業の合理化」です。
>
>「独法が掲げる目的に、適正な方法が用いられ
>ているのか？」
>
>それを判定するのが事業仕分けの目的です。
仕分け人がネオリベさんですから、「民間でできるものは民間へ」ということで結局公共サービスの縮小という「ヨーロッパ型」とは反対の方向へ行ってしまうのです。（小泉構造改革の２番煎じ）