<民主党政権についての考察>
http://takashichan.seesaa.net/article/138508473.html#comment
しかしこうなると私自身危機感を感じざるを得ない。ほんの一センチずつでも進もうとしている「障害者福祉」や「労働者派遣法」改正「取調べの可視化法案」や「官僚支配からの脱却」が「元の木阿弥」になる可能性だってある。さすがに自民党復活まではないとしても、自民党の「亜流政党」が票を伸ばすだろう。「善良な」有権者がこのような党に「流れる」ことは100パーセント間違いない。この「亜流政党」は新自由主義の小泉・竹中路線を標榜しており、民主党とは相容れないはずである。しかし民主党がこのような「亜流政党」と万一手を組んだ場合どうなるか?間違いなく政策において「妥協」する、間違いなく引っ張られ「右傾化」する、このことに私は言い知れぬ恐怖を感じるのだ。
このような選挙結果を受けて「小沢擁護派」のブロガーたちの論調も歯切れが悪いようだ。検察を批判し、小沢をさかんに擁護していた彼らも、やっと小沢の「害悪」に気付き始めたのかも知れない。
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小沢:「あのー、長崎県知事選挙につきましては、あー、かなりの大差で負けてしまいましたことは大変残念に思っております。しかし、当初から申し上げておりますように、国政選挙と地方選挙ちゅうのは、基本的に有権者の意識も違いますし、いろいろな意味で違っております。ただ、私、いー、ま、総理のことは別にいたしまして私の自身の不徳の致すところで、いろいろ皆様にご迷惑かけたことについては、あー、大変、申し訳なく思っておりますし、それが、えー、決してのプラスの要因に働いたはずはないんで、その点はそのようように思っておりますが、今言ったように、地方選挙で、うーん、やっぱり、いー、どのような状況でも自民党に勝つようになるには、それなりの、個々の議員もすべて足腰の強いものに、いわゆる有権者との信頼関係をより一層強めていかないと、地方議員の数を見てもお分かりの通り、圧倒的にまだまだ自民党が多いわけですから。そういう意味での草の根の、日常活動をもっと続けていって、地方の選挙でも、また、どのような状況下にあっても、有権者の支持を得られるような、そういう政権党に、民主党になっていかなくてはならないと思っております」(産経ニュース)
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選挙:長崎県知事選 「敗因」認めても、「政治とカネ」首相策なし
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 政治>
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100223ddm002010093000c.html
与党推薦候補が惨敗した21日の長崎県知事選は、昨夏の衆院選で政権交代をもたらした民意の「民主党離れ」を浮き彫りにした。鳩山由紀夫首相は敗因の一つとして、首相自身と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を強調したが、小沢氏は国会での説明に慎重な構えを崩していない。偽装献金問題を抱える首相は、小沢氏に国会での説明責任を迫れず、政権浮揚の糸口を見いだせないでいる。
鳩山首相は22日夜、首相官邸で記者団に対し、長崎県知事選の敗北について「私も含め、必要に応じて国民の理解を求めていく努力が必要だ」と語り、「政治とカネ」問題で小沢氏に説明責任を果たすよう踏み込んだ。 県知事選では都市部での民主優位が崩れ、無党派層の民主離れが鮮明になった。県内13市で民主系候補が得票で上回ったのは長崎市だけ。同じ全県区で構図が同じ07年の参院選で13市の合計得票数をみると、民主系候補が自民系候補を上回っており、「政治とカネ」に敏感な都市部有権者の投票行動が選挙戦を直撃した。
今夏の参院選をにらみ、小沢氏の幹事長続投を認める以上、どこかで政治資金問題に決着をつけなければならない。鳩山首相は18日、小沢氏に電話で「お互いに国民に向かって、もっと説明する努力をしよう」と要請。首相自身、国会審議で偽装献金事件への釈明を繰り返しており、小沢氏にも国会で説明責任を果たしてほしいとの本音がのぞく。
しかし、小沢氏や同氏周辺に衆院政治倫理審査会など国会での説明に応じる気配はない。小沢氏は22日の記者会見で「検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないことが明らかになった」と強調。説明責任についても「全国をこれからも回っていきたいと思うので、疑問があれば答えていく」と述べるにとどめた。 鳩山首相は敗因を認識しながらも、下落し続ける内閣支持率の浮揚策を打ち出せないでいる。首相周辺は「10年度予算審議も順調に進んでおり、政策でミスをした認識はない。政治とカネしか敗因は考えられない」と解説。一方で「それでも小沢さんは辞めないだろう」と無力感さえ漂う。【坂口裕彦】
◇「小沢神話」崩壊の兆し
長崎県知事選での与党推薦候補の敗北で、民主党内では小沢幹事長の求心力を支えてきた「選挙に強い小沢神話」が崩れる兆しが見えている。参院選に向け幹事長辞任論が党内で再燃しそうだ。
小沢氏は参院選に向け、地方や組織、団体の陳情を党幹事長室に一本化するシステムを構築してきた。政権与党の利点を生かし、党主導で効率的に得票につなげる狙いだ。
長崎県知事選はこのシステムの最初のテストケース。小沢氏側近の細野豪志組織・企業団体委員長をはじめ、現地入りした副幹事長らも街頭演説より組織、団体回りを優先した。副幹事長の一人は「陳情を受け付ける出前」と表現し、与党の利益誘導を前面に出す戦術だったことを明かす。だが、組織重視の小沢戦術を忠実に実行したにもかかわらず、現地入りした党幹部は「結局、農協、漁協を自民党からはがすことができなかった」と認め、危機感を募らせる。
小沢氏は22日の会見で「個々の議員が草の根の活動を続け、どのような状況でも有権者の支持を得られる党にならなければいけない」と所属議員の活動不足を敗因の一つにあげた。しかし、今夏改選を迎える参院議員は「特に小沢氏の問題が効いて票が掘り起こせない。今後は小沢氏に引いてもらいたいという期待が高まる」と語った。【須藤孝】(「毎日jp」より)
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