所得税制改正について

衆院本会議における所得税法等「改正」案等についての日本共産党の佐々木憲昭議員の質問（要旨）

２０１０年２月１６日

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過去１０年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は国民に対して増税を押し付け、他方で大企業・大資産家には減税をおこなう政策を採用してきた。これが、経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかである。

�@定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の可処分所得を大きく目減りさせ、生活不安を増加させた。
�Aその一方、大手企業に対しては研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税減税がおこなわれてきた。これが、大企業の税引き後利益を大幅に増やし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる要因となった。
�B証券優遇税制により、所得制限もなく株式譲渡や配当所得への税率を一律１０％に軽減した。その結果、一部の資産家は億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は「累進性を喪失している状態」となった。
�C消費税の免税点を年間売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げ、中小企業特例を縮小したことによって、小さな商店にまで消費税の実質負担が拡大し、多くの零細企業が廃業・倒産に追いやられた。庶民にとっては大増税と負担増が押しつけられ、暮らしと営業が大きな打撃を受けた。

今後の税制抜本的改革の指標とされる政府の「平成２２年度税制改正大綱」は、所得税の現状について、所得再分配機能や財源調達機能が低下しているとの認識を示している。「税制改正大綱」では、所得税率は累進性を持っているが、実効税率は一定所得以上の高額所得者になればむしろ下降する状態となっており、改正は喫緊の課題であるとしている。累進性を取り戻すには、高額所得者に応分の負担を求め、所得税の最高税率を引き上げること、金融所得などを総合課税とすることがもっとも即効性があり有効であると考える。　リーマン・ショックを契機にアメリカやイギリスなどでは、すでに所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行している。日本では、なぜ実行できないのか。

日本経済の正常な発展のためにも、いまこそ家計負担を軽減し家計消費を拡大することが求められている。消費の落ち込みを打開するには、家計を温める施策への転換が必要であり、そのためには、過去約１０年間の平年度ベースの負担増の累積１３兆円を国民に戻す政策の抜本転換が必要である。


 
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今更言うまでもないが、私が過去に当ブログで述べてきたことを悉く代弁してくれている質問内容である。これら諸悪税制を改めない限り、日本の再生はあり得ないだろう。言い換えれば民主党が如何にこれらに踏み込んでいけるかどうかにかかっているのだが、まず無理であろう。

参考スレッド
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html
検証＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/136116327.html 

Comments

所得税だけあげても労働者が搾られるだけでしょう。自営業者は法人成りで逃げますからね

まず給与所得に対する不平等を撤廃し、法人税利権を廃止すべきです。

Posted by 鬱民 at 2010年02月19日 02:34