だったら検察は試しにいちど起訴してみたら良いと思う。万に一つの確率かも知れないが有罪判決を出す裁判官が出て、それが「判例」となる可能性だってあるかも知れない。仮に「野党」への政治献金だったとしても、将来の「政権交代」実現後の「見返り」を見込んだ上での先行的な「贈賄」であると、どうして言えないことがあるのだろうか?小選挙区制により、悪しき「二大政党制」が実現し、政権交代が頻繁に起こりうる状況が整った以上、昨日の「職務権限なし」が明日の「職務権限あり」になりうるのだ。さらに小沢のように「人事」に睨みを効かせられる立場の人間は、陰から如何ようにでも各省庁に影響を与えることが出来る。そう考えれば西松や水谷の小沢一郎への「献金」も、将来の「職務権限」に期待した「贈賄」であると解釈することは充分に可能なのだ。
尤も実際の公判でこのような事を立証出来るとは思わない。ただひとつだけはっきりと言えることがある。企業は何のために「政治献金」をするのかということである。経済同友会終身幹事の品川正治氏がこう言っている「企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ」と。利潤追求を目的として設立された「法人」である企業が「政治献金」をするというのはつまりこういう事なのである。
この「企業団体献金禁止法案」だが、一向に民主党は出そうとしない。私は民主党にはこれは「出来ない」と予言してきたが、やはりその通りであった。ポーズだけであった。これからも多分出さないだろうし、万が一出したとしても「骨抜き法案」であることはまず間違いない。「企業段階献金禁止法案」は、小沢一郎が昨年の西松事件の時に、何を思ったか苦し紛れに言い出したことである。最もそれを言うに相応しくない人間が言ったことであるとともに、その金権体質の権化のような小沢本人が民主党に「居座って」いる限り、この日本において未来永劫実現しない「法案」だろうと思う。
企業団体献金はおそらくそのままズルズルと未来永劫続くだろう。と同時に国民の税金から無理やりむしり取り、共産党以外の政党にばら撒かれている「政党助成金」も未来永劫続くであろう。いわゆる「盗人に追い銭」である。たとえが適切かどうかは別として「株で大儲けしているくせに生活保護を受けているようなもの」と、私は表現してきた。それを必要とする貧困者には敷居が高く、一部の不心得モノや暴力団に悪用される生活保護、そしてそのことを理由に貧困者に対しては、行政によりますます敷居を高くされてきた生活保護。どちらにも共通するのは「法の上の平等」「憲法の理念」に大きく外れていることだろう。
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腰が引けてますね、民主党(笑)
別に法律がなくても、企業団体献金を受け取らない、ってことなら、その旨宣言すればいいだけの話なので、今日明日からでも出来るはずなんですがねぇ。やる気がないんでしょうな。。。
日刊ゲンダイを機関紙化して、その売り上げの一部を活動資金にすればいいのにと思います。