企業団体献金と政党助成金

職務権限がないから贈収賄が成立しない？そんなことあるのだろうか？

だったら検察は試しにいちど起訴してみたら良いと思う。万に一つの確率かも知れないが有罪判決を出す裁判官が出て、それが「判例」となる可能性だってあるかも知れない。仮に「野党」への政治献金だったとしても、将来の「政権交代」実現後の「見返り」を見込んだ上での先行的な「贈賄」であると、どうして言えないことがあるのだろうか？小選挙区制により、悪しき「二大政党制」が実現し、政権交代が頻繁に起こりうる状況が整った以上、昨日の「職務権限なし」が明日の「職務権限あり」になりうるのだ。さらに小沢のように「人事」に睨みを効かせられる立場の人間は、陰から如何ようにでも各省庁に影響を与えることが出来る。そう考えれば西松や水谷の小沢一郎への「献金」も、将来の「職務権限」に期待した「贈賄」であると解釈することは充分に可能なのだ。

尤も実際の公判でこのような事を立証出来るとは思わない。ただひとつだけはっきりと言えることがある。企業は何のために「政治献金」をするのかということである。経済同友会終身幹事の品川正治氏がこう言っている「企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ」と。利潤追求を目的として設立された「法人」である企業が「政治献金」をするというのはつまりこういう事なのである。

逆に言えば本来、企業は政治家に対し寄付（献金）をすべきではないのだ。企業団体による「献金」は全面的に禁止し、違反者は厳重に処罰する。政治家への寄付（献金）は「自然人」たる個人に限り認める、そのように改めるのが当然だ。

この「企業団体献金禁止法案」だが、一向に民主党は出そうとしない。私は民主党にはこれは「出来ない」と予言してきたが、やはりその通りであった。ポーズだけであった。これからも多分出さないだろうし、万が一出したとしても「骨抜き法案」であることはまず間違いない。「企業段階献金禁止法案」は、小沢一郎が昨年の西松事件の時に、何を思ったか苦し紛れに言い出したことである。最もそれを言うに相応しくない人間が言ったことであるとともに、その金権体質の権化のような小沢本人が民主党に「居座って」いる限り、この日本において未来永劫実現しない「法案」だろうと思う。

企業団体献金はおそらくそのままズルズルと未来永劫続くだろう。と同時に国民の税金から無理やりむしり取り、共産党以外の政党にばら撒かれている「政党助成金」も未来永劫続くであろう。いわゆる「盗人に追い銭」である。たとえが適切かどうかは別として「株で大儲けしているくせに生活保護を受けているようなもの」と、私は表現してきた。それを必要とする貧困者には敷居が高く、一部の不心得モノや暴力団に悪用される生活保護、そしてそのことを理由に貧困者に対しては、行政によりますます敷居を高くされてきた生活保護。どちらにも共通するのは「法の上の平等」「憲法の理念」に大きく外れていることだろう。

Comments

＞企業団体献金禁止法案

腰が引けてますね、民主党（笑）

別に法律がなくても、企業団体献金を受け取らない、ってことなら、その旨宣言すればいいだけの話なので、今日明日からでも出来るはずなんですがねぇ。やる気がないんでしょうな。。。

Posted by 風 at 2010年02月14日 09:45

こういうとこにも民主党が自民党の亜流政党である部分が出てしまっていますね。
日刊ゲンダイを機関紙化して、その売り上げの一部を活動資金にすればいいのにと思います。

Posted by コンポコ at 2010年02月15日 20:13