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所得金額−所得税−社会保険料=可処分所得
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スウェーデンではまさにこの通り、可処分所得=実質可処分所得、となる。しかし我が国では、可処分所得=実質可処分所得、ではない。我が国の「実質可処分所得」は次のようなものになる。
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所得金額−所得税−社会保険料−(生命保険料+医療費+老後のための貯蓄+教育費+その他)
=実質可処分所得
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()の中の項目はスウェーデンでは「必要のない」項目である。これらはすべて国の社会保障で手当てされる。ご存じの通り、スウェーデンでは「老後のための貯蓄」は不要であるし、医療費・教育費も無料だ。
こう考えていくと、スウェーデンでは可処分所得はすべて「消費」に回すことが可能なのだ。スウェーデン人が「貯蓄」をするのは、別荘やヨットを購入するために「積み立てる」という場合に限られる。「老後のために」貯蓄するスウェーデン人など一人もいない。それに引き換え日本では、病気・失業・子育て・老後の不安などのリスクがあるために、私的生命保険や貯蓄がどうしても不可欠となる。その結果、実質可処分所得が大きく限られたものになる。これでは不況で消費が伸びないのは当り前だ。
社会福祉を充実させることはこのように国の経済、ひいては企業の「売上」にも良い影響を与えるのだ。マクロで物事を見ることの出来ない「経団連」や日本の政治家はそこのところが全く分からないようだ。残念である。
関連スレッド
<スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い>
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
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