日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題

--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は４日、遊説先の富山市内で記者会見し、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題について次のように述べました。
　一、日本農業をどう再生するかは総選挙の大きな争点だ。日本共産党は、第一に、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家の方々が安心して農業に励める日本をつくること、第二に、国境措置を維持・強化して、歯止めのない輸入自由化にストップをかけることを提案してきた。同時に、米価の大暴落の危険性が高まっているもとで、いまただちに政府が決めている備蓄米１００万トンまでの緊急買い入れが必要だということも求めている。
　一、いま急浮上してきた日米ＦＴＡの問題で、日本共産党は総選挙政策で、「わが国が諸外国と結ぶＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）について、日本の農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃をあたえるものには反対します」と述べている。この見地から、わが党は日米ＦＴＡにきっぱり反対する。
　また安倍政権のもとで交渉が開始されている日豪ＦＴＡにも反対を貫く。交渉の中止を求める。

コメを含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題
　一、日米ＦＴＡを考える際に、二つ大事な点がある。

　第一は、コメを含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題とされているということだ。
　２００７年２月１６日にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」（第２次アーミテージ報告書）で「コメを含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だということをアメリカ側ははっきり述べている。
　さらに、この報告書の直後、在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、日本経団連で行った講演（０７年４月２５日）で次のように述べている。
　「ＦＴＡまたはＥＰＡに向けた交渉を、政治的に実現可能なものとするためには、…農業を含まないわけにはいきません」。そしてＦＴＡ推進を求めている日本経団連に対して「日本経団連は、アメリカとのＦＴＡ締結のため、日本の農業分野の改革の必要性を日本の政治指導者に納得させる用意ができていますか」と、その覚悟まで求めている。

日本のコメは８２％激減・大打撃を受ける
　一、第二は、この日米ＦＴＡが仮に締結されるとなると、とりわけコメが壊滅的な打撃を受けることになるという問題だ。

　日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ　効果と課題」と題するリポートが０８年７月に出されているが、このリポートでは日米ＥＰＡの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけている。具体的な減少量として、コメで８２・１４％、穀物で４８・０３％、肉類で１５・４４％が減少するとしている。
　すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支えるコメが文字通り壊滅的な打撃を受けることになる。この事態に照らして日本共産党は日米ＦＴＡに断固反対し、それを許さない防波堤となってがんばりたい。

民主の「ＦＴＡ締結」方針は絶対に容認できない
　一、この点で、民主党がマニフェスト（政権公約）に「日米ＦＴＡの締結」と述べていることは、絶対に容認しがたいことだ。まさに日本の農業、とりわけコメを壊滅に追い込むということにならざるをえない。民主党は、農業関係者のきびしい批判を受けて、「農業は守る」と言い訳をしているが、すでにのべてきたように農業・コメを除外した日米ＦＴＡの締結などありえないことだ。

自民は日豪ＦＴＡ交渉中止、自由化路線への反省を
　一、同時に、自民党が、民主党のマニフェストに「日米ＦＴＡの締結」を掲げたことをとらえて、「日本の農業、農村社会を崩壊に導くものだ」と批判しているが、そういう批判をするならば自民党にもいいたい。

　北海道だけでも１兆３７００億円の損失を被る日豪ＦＴＡ交渉はただちに中止すべきだ。さらに牛肉、オレンジをはじめ、次つぎと輸入自由化をすすめ、コメについてはまったく必要でないミニマムアクセス米をどんどん輸入し、汚染米の問題までひきおこしてきた自らの失政に対する反省が必要だ。
2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」

--------------------------------------------------------------------------------

あらゆる商品（自動車から農産物まで）の関税をゼロにするというのが「ＦＴＡ」（自由貿易協定）である。日本の機械・自動車産業にとっては有難いシロモノかも知れないが、一方農業者にとっては死活問題である。もちろん農業者のみならず、農産物を毎日口にする日本人全体にとって、ゆゆしき問題である。アメリカとの間でＦＴＡが一度締結されたらどうなるか？例えば国内の備蓄米が余っていることを理由に、アメリカ産のコメを日本が買い渋った場合「スーパー３０１条」を発動してくるに違いない。
「スーパー３０１条」は「ＦＴＡ」のような国際条約で「無効」になる様に思うだろうが、日米という「主従関係」ではその保証はない。そいうった問題もさることながら、要するに日本人にとって困ることは、

・農薬まみれのコメを否応なしに食わなければならなくなること
・脳がスポンジ状になった「へたれ牛」の肉を食わざるを得なくなること
・農業自給率が下がってアメリカに脅迫材料を与えること
・ますます日本がアメリカの従属国になり下がること
・要らない農産物を買わされて日本人の「嗜好」を操作されかねないこと
・
・
・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の農業技術は高い。国内に安全な農作物を供給すると共に、付加価値のある農作物で、輸出競争力を付けることも可能だ。何より「食」は国の生命線である。農業こそ守らなければならない産業だと思う。
 

Comments

FTAを締結するのは非常に危険であり、志位委員長の言うとおりです。
自民と民主はどこまでアメリカに媚びれば気が済むのでしょうか？

もしこれがアメリカではなく中国なら、ネトウヨはyahooや２ちゃんねるでけしからんと騒ぎ立てるでしょうが、アメリカですから、華麗にスルーするでしょうね。

電通と博報堂に掌握されたマスコミが垂れ流す情報を鵜呑みにし、自民と民主しか選択枠がないと思っている愚か者が多い中で、志位委員長の優れた見解がなかなか広まらないのは歯がゆいです。

Posted by コンポコ at 2009年08月13日 17:31

＞「スーパー３０１条」を発動してくるに違いない。

現在アメリカが、「スーパー３０１条」対日本貿易において発動したとして、何か得な事でもあるのですか？
１９９０年頃の日本の貿易輸出品目と現在の貿易輸出品目の内容などを見れば、得なことはないとおもいますが？

Posted by うーたん at 2009年08月21日 00:06

>>うーたん
ﾜｹﾜｶﾒ（藁

Posted by うー at 2009年08月21日 17:03

>>うー様

「日本でしか作れない」もしくは「ほとんど日本でしか作れない」工業製品や工作機械の輸出がアメリカに対して１９９０年代よりも大きく増えているのに、わざわざスーパー３０１条を発動してアメリカは自らの首をしめないと思いますよ。

例・・・自動車製造のための大型鋼板プレス機（ＧＭはすべてＩＨＩ製）・原子力発電所製造メーカー・薄型パネル用フィルム・特殊カーボン素材などなど・・・

また外交的にも問題点や反発が多いと予想されるスーパー３０１条より、よりハードルが低い「スペシャル３０１条」の方が可能性は、はるかに高いと考えていますが、日本は１９９９年を最後に監視国からも外れています。（日米経済摩擦は、現在テレビなどの報道では全く見ませんよね。もちろんスーパー３０１条も。）
ちなみに現在、中国は優先国、韓国は監視国です。
（もちろんアメリカとの経済摩擦が叫ばれていますね。テレビでも時々見かけますよ。）

以上の点より日本に対して「スーパー３０１条」の発動はありえないと考えますが？

Posted by うーたん at 2009年08月22日 00:29