「議員定数」の罠

以前から私は、

�@北欧の社会福祉は消費税によって支えられている。
�A北欧の国民たちは重税で疲弊している。
�B北欧の老人の自殺率は世界一である。
�C福祉が行き届いている北欧の国民は「怠け者」である。

といった自民党政府（一部野党も含む）の「デマ」のデタラメを暴露してきた。連中がここへ来てさらに愚劣なのは「そんなに北欧並みの社会福祉が欲しいなら消費税の増税を甘受しろ」と言い始めたことである。何と！いままで言ってきた「デマ」（社会福祉はないほうがいい�A�B�C）と１８０度逆のことを言い始めたわけだ。それに対し私は、北欧の社会福祉の源泉が「消費税」などではなく、高度な所得税「累進課税」（高額所得者高負担）であることを明らかにした。そして、高度な所得税「累進課税」が採用された国では「消費税」も限りなく「平等」であるということも明らかにした。このようなことは一般新聞に書かれることはまずないし、そのような解説をしてくれる「専門家」がテレビに登場することも、まずあり得ない。これらは自民党にとっては「貧乏人」たちに知られては困る「秘密」なのである。民主党にとっても「秘密」であり続けるであろうし、早い話共産党以外の政党にとっては、国民に知られたくないことなのである。

参考エントリー
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html

話は変わって「議員定数」である。この「議員定数」についても無責任な「デマ」が飛び交っている。ヨーロッパ先進諸国に比べて日本の国会議員（地方議員）は果たして「多い」のか？そういった議論がすっぽり抜けたまま「議員定数」削減が論じられているのだ。結論から言うと日本の国民一人当たりの国会議員数はヨーロッパ諸国に比べて極端に少ない（下図参照）。さらに現行の選挙制度における極端に不公平な議席配分が、「議員定数」削減でさらに押し進められることになる。たった２割の得票率で８割の議席を独占できる現行の「小選挙区制」は、民意を反映しない不公平な制度である。

�@ドイツ・・・小選挙区比例代表併用制（※実際には完全比例代表制である）
�A日　本・・・小選挙区比例代表並立制

それぞれの国で採用されている選挙制度である。この似た名前の選挙制度（作為的な翻訳なのかどうかは知らないが）は、その仕組みが全く違う、雲泥の差と言ってよい。その詳しい仕組みについてはここでは割愛するが、�@は、限りなく得票率（＝民意）の反映する制度だということだ。「政党政治を前提とした制度であるから個人候補者には不利だ」といった批判もあるが、これは本末転倒である。近代民主主義は政党政治を前提としているからだ。

参考サイト

http://www.ajup-net.com/web_ajup/037/dokusho01.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1024.html

そもそも「議員定数」削減の理由として言われるのは「税の無駄遣い」ということである。確かに一般国民の所得に比べると、国会議員一人当たりの報酬は莫大である。国会運営にかかる費用も一日に１億円と言われる。しかし国会運営費の「無駄」と議員の数は実際何の関係もない。たとえば「政務調査費」だが、これは政党によって扱いが違う。たとえば共産党の場合、「歳費」も含めていったん党が吸い上げる制度になっている。議員の生活費は党からの「給与」としてあらためて支払われる。議員は職務上使った経費を領収書で提出し受け取る。党則でそうなっているのだ。だから、共産党国会議員の経費はガラス張りで、国会活動に「限られる」。しかし、自民党の場合「政務調査費」は、はっきり言えば一般企業の「渡し切り交際費」と同じである。現行法では使途は追及されない（党の監査など「勿論無い」）システムであるから、節操なく個人の「生活費」「遊興費」に流用され、または個人の「蓄財」として消えていく。そもそもこういった「無駄」が「無駄」の本質なのであって、単に議員の数が問題なのではない。現実に日本の国民一人当たり国会議員数はヨーロッパに比べてこれほど少ないのだ。ちなみにヨーロッパで議員定数削減が論じられることはない。

国会運営費は民主主義の「必要経費」である。それよりも、「民意の反映しない選挙制度」と、支持政党に関係なく国民から税金として集め、共産党以外の政党にばら撒かれている「政党助成金」こそを廃止すべきなのだ。





上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51089862.html
より転載

Comments

素朴な疑問ですが
人口当たりの国会議員の数は各国に比べて少ないことはわかりましたが、
地方議員の数を入れるとどうなんでしょうか。
また国、地方の役人の数はどうなんでしょうか。
まったく資料とか見ていないのでわかりませんが、地方議員や役人の数は多いような気がします。（ただし国だけに限定すると国の議員も役人も少ないような気がします。）
もちろん気だけなんで、なんですが・・。

Posted by ろーりんぐそばっと at 2009年06月01日 14:16

「議員数　国際比較」で検索してみてください。地方自治の遅れている日本のことですから推して知るべし、だと思います。

Posted by たかし at 2009年06月01日 15:17

雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。

Posted by pMailAgency at 2009年08月26日 13:00

pMailAgency様、
おっしゃることに、ほぼ１００パーセント賛成です。

＞現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

いえ、間違いなく保守化します。
それと社民党ですが、間違いなく民主党に引っ張られます。いずれ「護憲」も彼らは捨てるでしょう（私の予言は当たるのです）。社民党はローラースケートを履いて民主党を自分の側に引き寄せようとしているのです。実際は自分が引き寄せられている（笑）。以前これを福島みずほ党首に合った時、本人に申し上げたことがあります。関連スレッドを以下に紹介しておきます。

＜衆院選全選挙区候補擁立を転換した日本共産党について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/108036305.html
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜どえりゃー恥ずかしい＞
http://takashichan.seesaa.net/article/118154159.html
＜民主党の右傾化と政界再編を予言する＞
http://takashichan.seesaa.net/article/123780743.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html

Posted by たかし at 2009年08月26日 13:34