たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ

植草教授曰く、
「共産党は政党交付金を受領していないが、その分、共産党の支持者がその意志に反して重い負担を強いられているという現実も存在するのではないか。」
植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-dcb8.html

これを読んで私はある「自称ジャーナリスト」のことを思い出してしまった。
＜自称ジャーナリスト「柳原滋雄」氏の奇妙な脳内＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124156514.html

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医療保険未加入者が約5,000万人に達し、また保険加入者に対しても、あらゆる手段を講じて保険金の支払拒否をおこない、利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社や製薬会社。それに癒着、取り込まれた政治家（アメリカではかつて民主党のヒラリー・クリントン議員がファーストレディとしての立場（当時）から公的医療皆保険制度の整備を求め、議会の反対により頓挫したことがある）という構造を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、イギリス、フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させるなど、これまで公然と触れられることの少なかった米国医療の暗部を赤裸々に描き出している。
作品中のマイケル・ムーアのスタンスは、よその国では当たり前のことが、「何故？アメリカが、出来ないのか？」である。
ウィキペディア「シッコ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3
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作品中で示されているアメリカ医療制度の問題の実例

・アメリカ合衆国は国民健康保険制度がない唯一の先進国である。民間の医療保険に入れない人がおよそ5000万人いる。貧困層でなくても、ちょっとした疾患によって保険への加入を拒否されたり、保険金の支払いを拒否される人は多い。
・多くの米国人はこの映画の中で、国民皆保険制度はソ連型のような社会主義であるとしてアレルギーと恐怖を感じ、いざというときの状況に対する危機意識が低く、政治については無関心あるいは条件反射的な反応しかせず、相互扶助や弱者を助けようとする精神にも乏しいとされている（これはマイケル・ムーアの一貫したスタンスでもあり、華氏911やボウリング・フォー・コロンバイン、マイケル・ムーア in アホでマヌケな大統領選（出演作品）においても共通している）。この事は、国民皆保険制度があり、さらに医療費が無料のカナダやイギリス、フランスなどの国民の意識と対比され、危機意識については、ちょっとの旅行にも保険をかけていくカナダ在住のマイケル・ムーアの親戚の事例も対比として示される。
・医療費が払えず病院にかかれないので、自分で傷口を縫う人。
・仕事中に誤って指を二本切断。指をくっつける手術費用が薬指は12,000USドル、中指なら60,000USドルと言われ、中指は諦めざるを得なかった人。
・医療費があまりに高額で家を売りに出す人。
・高齢であってもなお、自分の医療費を払うために働かざるを得ない老人。
・交通事故により病院に運ばれ一命を取り留め、保険会社に保険金を支払ってもらおうと連絡したら、当時は意識不明の重態であったにもかかわらず「救急車が使用される場合には、事前に連絡が無ければ保険は適用されない」と言われた人（ちなみにアメリカでは、救急隊を派遣させるだけでも日本円にして数万円単位の請求が来る。救急隊は日本のような消防所属ではなく、独立した機関）。
・複数の医師からなる病院の医療チームが「この検査と手術が必要」と言っているにもかかわらず、保険会社はそんな検査や手術は必要ないとして保険金の支払いを拒否し、結果として治療を受けられずに亡くなった人。
・上記の例のように医師が必要と判断している治療への保険金の支払いを拒否していた保険会社に、「マイケル・ムーアが映画のために、このことについて社長へのインタビューを要求している」という嘘の手紙を、マイケル・ムーア本人には知らせずに出して、即座に保険金の支払いが認められた人。
・保険金の支払いを（相手の命に関わる場合であっても）徹底的に減らそうとする保険会社のエージェント。
・貧困層向けの医療保険制度メディケイド（medicaid）やHMOによる治療において、治療費用が安く済めばボーナスをもらえるので、患者が検査を受けないかもしれないことを見計らって、わざと遠方の病院を検査のために指定する医師。
・医療費の支出を抑えるため、命に関わる場合であっても十分な検査治療を認めないことに同意し、それによって多額の献金を得て昇進した医師の、議会における証言。
・入院治療費が払えずに病院を強制的に追い出され、車で貧民街まで運ばれて路上に放置される患者。
議会における医療・保険業界との癒着や寄付金の実態。
・ヒラリー・クリントンがすすめていた国民皆保険制度が頓挫したのは医療・保険業界の献金を受けた野党共和党の反対によるという疑惑。
・ニクソン大統領の、医療保険に関する会話の盗聴テープ。ニクソン大統領の健康保険制度になど興味は無いという主旨の発言に対して、民間の保険会社だからお金になると述べる側近。それに「悪くない」と応じるニクソン大統領。
・9.11のとき、瓦礫の山を取り除く救援作業にボランティアとして参加したが、その影響で肺を悪くし、多額の医療費がかかるようになってしまった人。米政府はそういうボランティアには治療費を全額出すと明言しているが、それを示す証拠や条件が厳しすぎて、払ってもらえていない人も大勢いる。この事例は映画の中で、手厚い医療看護を受けるテロリスト容疑者達や、キューバの医療福祉制度と強く対比される。「9.11の英雄」であるそのボランティアが、アメリカで苦労しながら多額のお金を出して買っていた薬は、発展途上国であるはずのキューバでは…。
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年収６００万〜１，０００万の所謂「中間層」は、湯浅誠氏の言うように難しい層である。多少の増税になったとしても社会福祉でおつりがくる、というスウェーデンの社会が彼らには理解も想像も出来ないのだ。
＜湯浅誠氏の中間層論と累進課税＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131752861.html

中国映画「南京！南京！」を再びネットで鑑賞した。
http://tv.sohu.com/20090527/n264199426.shtml
ネットの混雑があまりなかったのか「固まる」こともなくスムーズに見ることが出来た。この映画は実質的に、一人の日本人将兵「角川」が主人公として描かれている。ちょっと乱暴に言ってしまうと、日本軍の中にも「良心的」な兵隊がいた、というのがこの映画のコンセプトだ。角川以外の日本兵も、決して「悪」としてのみで描かれているわけではない。残虐な行為を行なった兵隊が、同時に素朴で人間的な青年にも描かれているのだ。実際そうだったのだろう。平気で赤ん坊を串刺しにする兵隊が、戦友の「死」には涙していたのだ。それが戦争というものの不思議な現実なのだ。

私的に、この映画で泣けたのは次のシーンである。
角川が慰安所へ行き、生まれて初めて女性と交わる。その慰安婦は百合子と言った。翌年、角川は新年の慰問袋を持って再び百合子の元を訪れるが、既に彼女は病に罹っていた。角川の持ってきた土産に無邪気に喜ぶ百合子。角川は彼女と再び契りを結ぶ。その後もまた角川は慰安所で百合子を見かけるが、既に百合子の病状は末期となっていた。彼女に触れることをためらう角川をよそに、若い兵隊が角川の目の前で百合子を犯す。ある日、慰安所を訪れた角川に女衒は、百合子が死んだことを告げる。角川は言う。「百合子は私の妻でした。」何ともやるせない切ないシーンである。

       

　１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日にも同様のパーティーを東京都内のホテルで開くことが分かりました。
　今年２回目の開催となるのは、「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」です。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入。２００８年には４回の「フォーラム」を開き、全国不動産政治連盟などから合わせて６３４９万円のパーティー券収入をあげました。
　民主党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げており、企業・団体関係者にパーティー券購入を求める動きは党の方針とも矛盾します。
　「会場に入りきれないほどの盛況｣(参加者)だったという前回（１０月３０日）の「フォーラム」は、まさに参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中に開催されました。鳩山首相自身、衆参両院本会議での所信表明演説（１０月２６日）では企業・団体献金禁止の公約にまったく触れずじまいでした。
　また、民主党石川県連も１１月１日に金沢市内で会費１万円のパーティーを開き、山岡賢次同党国対委員長出席のもと、「各業界団体の幹部」など約２０００人が会場を埋めつくし、「これまで以上に盛り上がるパーティーとなった」（同党の一川保夫参院議員のブログ）といいます。
 

実行する気ある？
　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話
企業・団体献金全面禁止の法案を６月に提出した民主党がこの公約について悩む必要はないし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。
 
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サービス残業急増2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」
民間調査 大企業で１.３倍

　多くの企業で残業削減が叫ばれる中、大企業や正社員で「サービス残業」が急増している―。こんな実態が東レ経営研究所の調査リポートで明らかになりました。
　調査は、企業が回答する厚生労働省の毎月勤労統計と、労働者が回答する総務省の労働力調査との労働時間統計の差によって「サービス残業」時間を計算。
　毎月勤労統計によると、９月の残業時間は、月間９・２時間で前年同月から１４・１％の減少となっています。
　ところが、東レ経営研究所のリポートによると、２００９年の上半期には「サービス残業」が年換算で３７５時間（月３１・３時間）にもなり、前の年から１０・６％も増加しているとしています。
　とくに、「５００人以上」の大企業で「サービス残業」の増加が著しく、２００８年の月間２１・２時間から２００９年上半期には３１・６％増の２７・９時間と激しく上昇しています。
　リポートは、不況期に「サービス残業」が急増している理由として、上司に「仕事が減ってきているのだから、新しい仕事をとってこい。ただし、残業代は支払えない」と言われたなどの事例を紹介しています。
 
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以前私は次のように書いたことがある。
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＜日本の恥ＴＶコマーシャル＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124817285.html

これについては同エントリーのコメント欄でコンポコ氏から、説得力のあるご示唆を頂いた。株式会社電通によるＣＭ独占支配がその原因ではないかというのだ。次のような記事を見るにつけても、そのようなことは確かにあり得ると思われる。
http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm

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日本では著作権の保護期間が終了したと考えられることから、現在激安DVDでも発売中（ただし、旧画質のもの。デジタル修復のものは1993年から新規の著作権が発生した）。
ウィキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%9B%AA%E5%A7%AB_(%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E6%98%A0%E7%94%BB)
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「世に倦む日日」より
湯浅誠の中間層論 - 中間層の反動化と戦後社会科学の中間
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-167.html

少し前の記事で紹介した『経済成長って何で必要なんだろう』の本の中で、湯浅誠が興味深い中間層論を示している。この議論がずっと気になっていた。対談での発言を拾うと、次のように言っている。「いま正社員も含めた中間層が、物理的に落ちてきています。年収４００万から８００万の世帯がどんどん減ってきている。そのことと、自己責任論が力を持つことが、ちょうどセットになって起こっている。この、体は落ちているけれど、頭は上をめざすという分離、ねじれを包みこんでいかないといけない。結局、中間層を敵に回したら、社会的な影響力を持ちようがないですから、それを解きほぐす理屈なり言い方なり呼びかけなりというものができないものかと、ずっと思っているんですけどね」（P.178）。「そこは戦略的に運んでいます。累進の話をあまり言うと、中間層を敵に回しますからね。それは結局、先ほど言った中間層の分離に関わってきます。自分自身の生活がきつくなっていけばいくほど、彼は成功者に憧れ、下には厳しくなる。『成功せねばならない。自分に投資して何とか生き残らなきゃならない』というふううに。そうやって頭と体が分かれていくので、累進課税の復帰とかを言うと、一番過剰に反応するのは中間層になってしまう。もちろん私も、累進課税強化がいいと思います。だけど、いまその話をすると、『おまえは共産党か』とレッテルを貼られる。そこには国会の勢力図だけじゃなくて、それを支持する中間層の動きがある。だから、私がいの一番に累進課税を言えないのは、戦略的な問題です」（P.191-192）。 　
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はじめまして「たかしズム」のたかしと申します。
いつもＴＶでのご活躍を拝見しております。
本日の「朝まで生テレビ」でも森永さんは孤軍奮闘されておりましたね。

ちょっと差し出がましいことを申し上げますがお赦しください。
番組の中で「消費税」が話題になりました。
日本とスウェーデンを比較されておりましたね。
スウェーデン２５％、日本５％、それなのに税収の中で占める割合が同じである、
というご指摘は鋭い内容だったと思います。

しかしそのあと森永さんが持ち出した「法人税率」で、周りから大変な反論があったと思います。
私の知識ではスウェーデンの法人税率は日本より低かったと思います。
ただし、日本では折半の社会保険料負担が全額企業負担であるため、
それをプラスすると実質法人税率は日本よりスウェーデンの方が上になるのです。
もちろん森永さんはこんなことは百も承知だとは思いますが。

さて日本とスウェーデンの税制の一番の違いは、
個人所得の累進課税ではないかと思います。
スウェーデンでは法人の所得に対する課税は低く抑え、
その出口である「個人所得」の段階で所得再配分をする、
という思想があるように思えます。

そのため、結果的に個人の可処分所得が「平準化」されるというのが、
スウェーデン社会の一番の特徴ではないでしょうか？

そしてここが一番重要なことなのですが、
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可処分所得が「平準化」されている社会では「消費税ですら」公平に作用する。
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という「論法」で議論なさってみては如何でしょうか？
このような「自明の理」をＴＶで語る評論家やコメンテーターがひとりもいないのを、
私はかねがね不思議に思っておりました。

最後になりましたが、
もしお時間があったら私の以下の記事に目を通して見ていただけないでしょうか？
＜たかしちゃん語録その２＞
http://takashichan.seesaa.net/article/105833288.html
＜「所得再配分」について＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109576584.html
＜ほくそ笑む日本の金持ち達＞
http://takashichan.seesaa.net/article/124826543.html
＜日本に福祉社会が実現しない理由＞
http://takashichan.seesaa.net/article/125132997.html
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
http://takashichan.seesaa.net/article/109783337.html

大変失礼なメールを差し上げたかもしれませんが、
マスコミの振り撒く「福祉のためには消費税を上げるしかない」という俗説に騙された庶民を、
どうか目覚めさせてやってください。
森永さんのご活躍をこころより期待申し上げております。たかし
2009.10.24

それにしても相変わらずなのが自民党。
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　自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山首相の所信表明演説の際、衆院本会議場の民主党新人議員らが演説の節目節目で、一斉に拍手とともに「そうだ！」などと歓声をあげたことについて、「ヒトラー・ユーゲント（ナチス党の青少年組織）がヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」と皮肉った。国会内で記者団に語った。（産経ニュース）
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たとえそう感じたとしても、より我々に身近な「大日本帝国の東条英機」や、当時の日本国民を引き合いに出すのでなく、わざわざ外国であるドイツを持ち出すのが、やっぱり自民党らしいなと、妙に感心してしまった。ドイツは悪くて日本はアジアを救った良い国、などという、ネトウヨやチャンネル桜と、谷垣の思考回路は同じなのだろう。 

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スウェーデン国民の「可処分所得」は「高度の累進課税」により「平準化」されているからだ。
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　　　　　　　所得税　　　　住民税　　　　合計
昭和４９年　　７５％　　　　１８％　　　　９３％
昭和５９年　　７０％　　　　１８％　　　　８８％
昭和６２年　　６０％　　　　１８％　　　　７８％
昭和６３年　　６０％　　　　１６％　　　　７６％
平成元年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※この年に諸費税が導入された）
平成７年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※最高税率適用額を２千万に引き上げ）
（※平成９年消費税が５％に上げられた）
平成１１年　　３７％　　　　１３％　　　　５０％
所得税の税率構造の推移（財務省）より
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

ちなみにスウェーデンの所得税最高税率は６２％である。日本の５０％に比べてそれほどでもないように思うかもしれないが、それにはカラクリがある。スウェーデンでは株式所得は総合課税される（つまり税率６２％）。日本では株式所得は分離課税で１０％、つまり１０億稼いでも税金はたったの１億。スウェーデンならば6億2千万が税金に取られる。日本の「不労」高額所得者はスウェーデンに比べると殆ど税金ゼロに等しい優遇を受けているわけである。あと、スウェーデンの税制を語る場面において、日本ではやたらに税負担の「大きさ」ばかりが「強調」されるのであるが、課税最低限が指摘されることは少ない。スウェーデンに比べて日本では課税最低限所得額が低い。つまりスウェーデンと違い貧乏人でも容赦なく税を徴収されている。もうひとつ、これが一番大きいと思われるのだが、スウェーデンでは被雇用者の社会保険料負担が無いのだ（全額会社負担！）。さらに忘れてはならないのは言うまでもないが「社会保障給付」である。この額がスウェーデンと日本では「雲泥の差」である。

このようにスウェーデン社会では「可処分所得の平準化」を実現するための施策が二重にも三重にも整っているのである。そういう社会では消費税がたとえ５０％であったとしても「逆進性＝不公平感」は生じないのである。

日本の庶民・労働者諸君！「将来の社会保障」のために「消費税のみ」を財源にしようとしている民主党（自民党）・財界そして御用マスコミや御用経済学者に騙されてはならない。そろそろみんなで本当のことを言おう！

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「王様の耳はロバの耳」「日本の税制は不平等」・・・と。
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関連エントリー

９月にやっとの思いで政権が交代した。鳴り物入りで政権に就いた民主党だが、一か月にして壁に突き当たってしまったようだ。その壁の名は「財源」。九十五兆の概算要求だそうである。財務大臣は苦慮しているらしい。

国家予算が年々膨らむのは当り前である。少子高齢化が急速に進み、高齢者が増えているのだから、年金や医療費、福祉予算がどんどん嵩んでいくのは当然だ。これらは「削ることのできない」予算である。この「削ることのできない」福祉予算を、自公政権は毎年２，２００億円ずつ削減してきた。黙っていても必要額が増えていく福祉予算を逆に削って来たのだ。本来「削ることのできない」ものを無理矢理削って来たわけだ。思えば酷い政権だった。

参考スレッド
＜たかしの予言＞
http://takashichan.seesaa.net/article/128917647.html

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石原氏「思い切った約束」発言にリオ怒る

　［2009年10月7日7時37分　日刊スポーツ］
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特に石原の「品性」が良く現れているのは次の言い草だ。
�@「ブラジルの（ルラ）大統領が来て、聞くところ、かなり思い切った約束をアフリカの諸君としたようだ」
�A「サルコジ（仏大統領）がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるならブラジルを支持する』とか」

これらは「自分がやって来たことは相手もやっているに違いない」というたぐいの「下司の勘繰り」以外の何物でもない。

政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20090930.html

麻生太郎の政治資金管理団体「素淮会（そわいかい）」政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012846.pdf